広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

働き方改革「社内キーパーソン養成セミナー・実践個別サポート」の参加企業募集のご案内《参加費無料・20社限定》(広島県より)
2017-07-24
1 概要
広島県では、県内企業の働き方改革の取組を推進するため、コンサルタントによる養成セミナー・個別相談対応等によって、社内の推進役を担う“キーパーソン”の育成を通じた具体的な取組の実践支援(企業内推進人材育成支援事業)を行います。
自社内での働き方改革の取組を進めていく意向をお持ちの企業の皆様におかれては、是非ご応募ください!
2 対象(参加要件)                                      
・県内に本社を有している中小企業等(常用雇用者が概ね31人以上)であること。
 ・働き方改革の取組を進めたい意欲はあるものの、実践する上でのノウハウ不足のため、
  自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。
 ・自社内で取組の軌道を乗せるためのキーパーソンを育成していく意欲があること。
 ・コンサルタントのフォローを受けながら、本事業の取組を進める意欲があること。
3 支援内容                                    
・組織分析支援(従業員意識調査ツール提供)
・社内キーパーソン養成セミナー開催(全3回)
・個別相談・フォローアップ対応
《事業実施期間》平成29年9月頃~平成30年2月頃
4 参加企業数                                  
20社
※参加費無料、申込多数の場合には選考した上で決定(8月末)
5 受付期間                                    
平成29年7月19日(水)~平成29年8月18日(金)
 
6 詳細情報・申込方法(専用サイト)                                  
 詳しい事業内容や申込方法については、本事業の委託業者(株式会社ワーキンエージェント)の専用サイトをご覧ください。
http://hatarakikata-hiroshima.com/
 
7 問合せ先                                   
広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ
(担当:大森)   電話082-513-3340(ダイヤルイン)
 
「地域未来牽引企業」を募集します(経済産業省より)
2017-07-12
地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの要を担っており、地域経済牽引事業の中心的な担い手候補である「地域未来牽引企業」を選定し、公表を行います。
「地域未来牽引企業」は、以下の2つの観点から選定を行います。
①「地域経済の大黒柱」部門
 従来から地域経済を牽引してきた主要企業を、取引データ、売上高、雇用貢献度等の指標により選定します。
②「未来挑戦」部門
 新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業を事業内容に着目し、事業の特徴、経営の特徴、地域への貢献に対する期待度を考慮して選定します。

◎募集する企業
「未来挑戦」部門を対象に募集を行います。
地域の特性を生かした事業に取り組むまたは取り組もうとしている企業を地方自治体、経済団体、業界団体、金融機関、報道機関が被推薦企業の同意を得て推薦して下さい。
 
◎募集期間
6月29日(木)から7月21日(月)まで
 
◎推薦方法等
経済産業省HPをご覧ください。
旧姓の通称としての使用の拡大に向けた取組について(内閣府より)
2017-07-10
 内閣府では、女性活躍の視点に立った制度等の整備として、婚姻等により戸籍上の氏が変わった場合であっても、希望すれば職場等で旧姓を使い続けられるようにするための取組がなされています。この取組の一環として、「旧姓使用の状況に関する調査報告書」が取りまとめられました。本調査結果によると、調査票に回答した企業のうち、旧姓使用を認めている企業は49.2%でした。

○内閣府文書
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou1.pdf
○参考1
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou2.pdf
○参考2
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou3.pdf
○参考3
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kyuuseisiyou4.pdf
平成29年度「家族の日」「家族の週間」について(内閣府より)
2017-07-10
 内閣府では、平成19年度から「家族の日」「家族の週間」を定めて普及啓発に取り組んでおり、平成29年度も家族や地域の大切さ等について理解促進を図るため「家族の日」「家族の週間」が実施されます。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kazokunohi.pdf
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正に伴う 障害者雇用率の引上げ等について(厚生労働省)
2017-07-10
 今般、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行により、平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令」が平成29年6月30日に公布され、平成30年4月1日から施行されます。これにより、民間企業の障害者雇用率が2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)となります。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29syougaisya-koyou1.pdf
「Cycling × Life Project(サクラプロジェクト)を開始しました!(中国経済産業局)
2017-07-10
サイクリングは観光分野で注目されているツールの一つであり、中国地域においても、「しまなみ海道」をはじめ、各地域でサイクリングを活用した地域活性化の取組が始まっております。今年度は各地で、ビジネスアイデアを創出するためのイベント(アイデアソン/ハッカソン)を実施し、観光を盛り上げたい皆様とネットワークを形成し、気運を盛り上げて参ります。
観光に興味がある方は幅広く募集しておりますので、ぜひ、下記イベントにご参加頂き、一緒に観光関連産業を盛り上げましょう!!!
(サイクリングがあくまでツールなので、サイクリングに高い興味・関心がない方でも、観光分野に興味・関心がございましたらお気軽にご参加ください。)
 
<イベント概要>
1.日時・場所:
・広島県尾道市
 日程:10月21日(土)、22日(日) ※ハッカソンを開催。(開始時間未定)
 場所:ONOMICHI SHARE(広島県尾道市土堂2丁目10番24号)
 テーマ:「未来のサイクリング・ツーリズム」(仮)
 ※開催時間等については、変更の可能性もございます。
2.定員:40名程度
3.対象者:
 地域を元気にしたい方、ITエンジニア、ものづくりエンジニア、プランナー、サイクリング愛好家、ネットワークを作りたい、新規ビジネスパートナーを見つけたい方等、サイクリストではない方も含め、様々な方々のご参加をお待ちしております。
4.詳細:
 詳しくはFacebookのウェブサイトもしくはチラシを御確認ください。
5.申込方法:
 申込はサクラプロジェクトのウェブサイトからお願い致します。
 http://sakura-project.org/entry
6.参加費:無料(懇親会費:2000円)
 ※当日の昼食は弁当を用意します。現地までの交通費、宿泊費等は実費負担となり
ます。
7.参考情報:
 同イベント開催に併せて、開催日前後にアイデアソンで出たアイデア、イメージを膨らませていただくためにテストライドを有志により開催予定です。
 ※当日は動きやすい服装でお越しください。
(テストライド開催日) 尾道 :10月 20日(金)
8.問い合わせ先:
 有限責任監査法人トーマツ
 担当者:監査法人トーマツ広島事務所 清老 松島 大平
 電話:082-222-7050
 FAX:082-222-7233
 E-mail:sakura-pj@tohmatsu.co.jp
 
「多様な正社員」制度導入及び「無期転換ルール」への対応サポートのための無料コンサルティングについて(厚生労働省より)
2017-06-30
 厚生労働省では、労働者1人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、企業における優秀な人材の確保、定着を可能とする多様な働き方の実現に向けて、勤務地や労働時間などを限定した「多様な正社員」の導入や、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって、企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならない、とされている「無期転換ルール」への対応を検討している中小企業に対し、社内制度化を検討する上での助言や支援を行う外部専門家(社会保険労務士など)を無料で派遣しています。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29tayouna.pdf
タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います(中小企業庁より)
2017-06-28
経済産業省は、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
 
相談窓口の設置
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構及び全国商店街振興組合連合会並びに全経済産業局に「タカタ株式会社関連相談窓口」を設置し、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。
 
◎相談窓口一覧
 
セーフティネット保証1号の発動
タカタ株式会社と一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証 1号を発動します(近日中に官報告示予定)。本日から、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します。(詳細は、以下の概要資料をご覧ください。)
政府系金融機関による対応
日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。
 
◎セーフティネット保証1号の概要
 
政府系金融機関による対応
日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/170626taisaku.htm
雇用保険手続きにおけるマイナンバーの取扱いについて(厚生労働省より)
2017-06-26
 平成28年1月から利用が開始されたマイナンバー制度について、平成29年7月から、他の行政機関等との情報連携が開始されます。
これに向けて、厚生労働省では各種雇用保険被保険者関係書類におけるマイナンバー記載の周知がなされていましたが、マイナンバー記載率は資格取得届で36.2%、資格喪失届で18.1%(平成29年4月現在)となっており、該当機関で各種手続を行う被保険者の円滑な手続を阻害するおそれがあります。
平成29年度産業保健関係助成金について(厚生労働省より)
2017-06-26
 厚生労働省では、中小規模事業場の事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援するため、独立行政法人労働者健康安全機構を通じ、「産業保健関係助成金」の運用が行われています。
本助成金メニューの拡充をし、平成29年6月1日より申請受付が開始されておりますので、貴会傘下組合・組合員企業等に対し周知をよろしくお願い申し上げます。
また、健康安全機構の都道府県産業保健総合支援センター及びその地域窓口において、中小規模事業場向けサービスとして、医師、保健師等の訪問による長時間労働者の面接指導の実施等各種支援事業も行われています。
助成金の詳細については、下記のリンクをご覧ください。

○独立行政法人労働者安全健康安全機構
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1151/Default.aspx
「働き方改革」と「女性活躍」をテーマに大規模フォーラム開催(広島県より)
2017-06-20
 ~カルビー松本会長など,有名企業経営者・有識者など20名以上が登壇~
 
広島県では,県内外の有名企業経営者や有識者の方々などを多数お招きして,「働き方改革」と「女性活躍」をテーマに先進事例の紹介や意見交換等を行う大規模なフォーラム「WIT2017」を開催いたします。
 
1.開催概要
イベント名称:WIT2017( Work & Women In Innovation Summit 2017 )
主催:広島県
共催:働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま
※この他,関係機関において共催・後援等予定
開催日時:≪1日目≫平成29年9月8日(金)10:00~17:00 ≪2日目≫平成29年9月9日(土)10:00~12:30
開催場所:広島国際会議場 広島大学東千田未来創生センター
応募対象:企業経営者層・人事担当者、働き方改革や女性活躍に関心のある方、働き方改革に関心のある方
開催内容:
●テーマ別セッション ※今後の働き方の動向,組織を強くする改革 他 
●テーマ別分科会
●働き方改革実践企業によるプレゼンテーション など
●共同宣言  平成29年7月上旬頃 公表
募集開始:平成29年6月13日(火)

2.登壇者
・松本晃(カルビー株式会社代表取締役会長兼CEO)
・キャシー松井(ゴールドマン・サックス証券株式会社副会長)
・岡島悦子(株式会社プロノバ代表取締役社長/グロービス経営大学院教授)
・二葉美智子(株式会社リクルートホールディングスiction!事務局事務局長)
・山本裕介(グーグル合同会社ブランドマーケティングマネージャーWomen Will プロジェクトリード)
・湯﨑英彦(広島県知事) 他多数
 
3.専用サイト
  詳細確認と参加申込は次の専用サイトにてお願いします。
 
4.問合せ先:
  広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課(電話082-513-3340)
 
「働き方改革の外部視点アドバイス事業」の支援対象企業募集のご案内(広島県より)
2017-06-20
広島県では,県内企業の働き方改革の取組を推進するため,外部視点アドバイザーとともに,積極的に働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。
働き方改革に関心のある企業の皆様におかれては,是非ご応募ください。
 
対象:
・県内に本社を有している,中小企業等(常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下)であること。
・働き方改革に関して,経営者は意義を感じているものの,取組に関してノウハウ不足の課題を抱えているなどから,取組に未着手であること。
・事業実施期間終了後も,県の求めに応じて,自社内の働き方改革の取組内容や実績・成果についての情報提供に協力することが可能であること。
 
事業内容:
外部視点アドバイザーを派遣し,支援企業に対して,訪問によるアドバイス支援や電話相談を行いながら
働き方改革の取組の導入支援を行う。

<アドバイスの内容>
・従業員アンケート調査等による現状把握・課題抽出
・改善の方向性・具体策の提案
・フォローアップ
《事業実施期間》事業支援決定日(平成29年7月下旬頃~平成30年3月31日)
 
○受付期間:
平成29年6月15日(木曜日)~平成29年7月14日(金曜日)17時必着
 
○支援企業数:
 50社
※申込企業の中から,審査の上で,事業参加企業を決定(7月下旬頃)
 
○企業負担:
無料(ただし本事業の業務内容を超える取組を実施する場合は,支援企業の負担となります)
 
○詳細:
詳しい募集内容や応募資格・申込内容については広島県のホームページをご覧ください
 
○問合せ先:
  広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ
(電話082-513-3340)
夏期の省エネルギーの取組について(経済産業省より)
2017-06-15
平成28年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について(厚生労働省より)
2017-06-15
 今年度の暖候期(6~8月)は、全国的に気温が平年並みか平年より高くなることが予想されていることから、熱中症による労働災害が多く発生することが懸念されています。
今般取りまとめられた平成28年の職場における熱中症による死傷災害発生状況をご参照頂き、職場における熱中症予防対策推進にご協力をお願いします。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29nettyuusyou.pdf
「2017年版中小企業白書・小規模企業白書・ものづくり白書説明会」の 開催について
2017-06-12
 2017年版中小企業白書、小規模企業白書、ものづくり白書の説明会を、下記のとおり開催致します。
今回の「中小企業白書」、「小規模企業白書」では、中小企業や小規模事業者の現状分析のほか、ライフサイクルに着目し、起業・創業、事業承継、及び新事業展開による成長などについての分析を行っています。
また、「ものづくり白書」では、我が国ものづくり企業の主要課題を「付加価値の創出・最大化」及び「人手不足が顕在化する中での現場力の維持・向上」であると捉え、これらの解決に向け、IoT等のデジタルツールを積極活用し、様々な繋がりにより価値を創出する産業(Connected Industries)の実現に向けた取組が重要であるとしています。
上記3つの白書の執筆者から説明を聞くことができる機会ですので、是非ご参加下さい。
【開催概要】
日時:平成29年7月3日(月)13時30分~16時10分
場所:広島商工会議所 101号会議室
(広島市中区基町5-44)
※公共交通機関をご利用ください
(アクセス方法については申込用紙別紙に記載)
参加費:無料
主催:経済産業省、中小企業庁、中国経済産業局
プログラム(※予定)
【第一部】 中小企業白書・小規模企業白書について(13時30分~15時00分)   
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 調査室 担当者
  
【第二部】 ものづくり白書について(15時10分~16時10分)
経済産業省 製造産業局 参事官室 担当者
 
申込締切:平成29年6月29日(木)17時00分
 
定員:150名(先着順)
(※参加票の発行・送付はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。)
 
 
第11回「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」の募集について(中国経済産業局より)
2017-06-08
 経済産業省は、製品安全に関する企業の優れた取組を評価し、広めるための、「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」の募集を開始します。
大企業、中小企業を問わず、消費生活用製品を取り扱う製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者などの方々にご応募いただけます。
奮ってご応募ください。
 
応募期間:平成29年5月22日(月)~7月18日(火)
※スケジュール
 平成29年7月下旬   1次審査(書面審査)
 平成29年9月上旬   2次審査(プレゼンテーション審査)
 平成29年11月上旬  受賞企業公表(当省HP等において公表)
 
応募要領等、詳細については以下URLをご覧ください。
 
(お問い合わせ先)
中国経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室
TEL:082-224-5671
FAX:082-224-5644
 
「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携 モデル支援事業)」の2次公募を開始します(中小企業庁より)
2017-06-08
商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。

(事業内容)
グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業です。
詳細は、以下の募集要領をご覧ください。
※事業実施場所である商店街組織から、事業費の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。
補助率:1/2以内
補助金上限額:補助事業者数×100万円(ただし、500万円が上限)
補助金下限額:30万円

(公募期間)平成29年6月5日(月)~平成29年7月6日(木)【当日消印有効】
 
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
広島県障害者雇用優良事業所表彰について(広島県より)
2017-06-07
広島県では、平成29年度における障害者雇用優良事業所表彰の対象事業所を以下のとおり募集します。

○表彰の目的
障害者を積極的に多数雇用した事業所に対し表彰を行い、その努力を讃えるとともに、これを広く県民に周知し、障害者の雇用の促進に資することを目的としています。
○表彰の対象
※下記資料をご覧ください。
○応募方法等
基準を満たす事業所が、自ら応募することができます。
このほか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部長から推薦のあった事業所も表彰の対象となります。
○応募書類
下記のリンクよりダウンロードしてください。
○応募期限
平成29年6月30日(金)(必着)

○平成29年度の広島県障害者雇用優良事業所表彰の対象となる事業所を募集します【PDF】

※広島県雇用労働情報サイト~わーくわくネットひろしま~
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/syuugyo/syougaisya/h29syougaisya-hyousyou.html


中小企業団体中央会と産業雇用安定センターとの連携・協力について(公益財団法人産業雇用安定センターより)
2017-06-07
 本センターでは、雇用のセーフティネットの一翼を担う専門機関として、今年度は広報活動、ハローワークとの連携等の強化に取り組むこととされています。さらに「働き方改革実行計画」において、「中小企業団体等と連携し、マッチング機能を強化する」こととなっております。
 
個人情報保護法の改正について(中小企業庁より)
2017-06-07
 個人情報保護法が2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。
これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が「個人情報保護委員会」に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野(※)を除き、原則、「個人情報保護委員会」によって行われることになりました。
個人情報漏えい時の対応等については、次の個人情報保護委員会のウェブページをご覧いただき広報に努めていただきますようお願い申し上げます。
また、貴会会員組合等において万一、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の報告先は、原則として、認定個人情報保護団体経由を含めて「個人情報保護委員会」となりますが、①漏えい等の件数が5000件程度以上の事案、②プレス発表を予定している事案など重大な事案が発生した場合には、誠にお手数ですが、本会総務企画部にもお知らせ頂きますよう併せてお願い申し上げます。(対応を要する個人情報取扱事業者については、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」1.参照。詳細は、個人情報保護委員会へ確認してください。)
 
 
漏えい等の対応(個人情報)
 
個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
 
③(※)個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野
 
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