広島県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

令和6年度見本市等出展助成金(第2回)募集のご案内(広島市産業振興センター) new
2024-06-13
 この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業(以下「見本市等」という。)に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。

詳細はこちらから。
 
子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(雇用保険制度関係)について(全国中央会より) new
2024-06-13
 本年2月16日に第213回国会に提出しました「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」については、6月5日(水)に可決成立し、6月12日(水)に公布されました。


外国人労働者の適正な雇用管理等について(広島労働局より) new
2024-06-12
  厚生労働省は、6月1日からの1か月間を「外国人雇用啓発月間」とし、「ともに創ろう、みんなが働きやすい職場 ~外国人雇用はルールを守って適正に~」を今年の標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動を行います。外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態での雇用が多く、雇用が不安定な場合や、労働・社会保険関係法令が遵守されていない事例などが見られます。この状況を受け、現在、政府は一丸となって外国人材の受入れ・共生のための取組みを推進しており、外国人の雇用について、さまざまな対策を実施しています。厚生労働省では、この月間を通して、事業主団体などの協力のもと、事業主を対象に労働条件などルールに則った外国人の雇用や外国人労働者の雇用維持・再就職援助などについて積極的な周知・啓発活動を行っていきます。

詳細は
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令和6年度第2回「省エネ補助金活用セミナー・相談会」のご案内(中国地域創造研究センターより)
2024-06-10
  広島県では2050年ネット・ゼロカーボンに向け,県内企業における省エネの取組を後押しするため,無料のセミナー・相談会を開催します。セミナーでは専門家をお招きし,補助制度の特徴とポイントについての説明や個別相談会も開催しますので,ぜひこの機会に省エネ設備の導入や建築物の省エネ化を検討してみませんか?!皆さまのご参加をお待ちしております。

■開催日時:令和6年6月26日(水)13:30-17:30
13:30-15:00 制度紹介,15:00-17:30 個別相談会
■開催方法:オンライン(Zoom)
■内容・講師:
第1部 制度紹介
(1)「省エネの進め方と省エネ診断事例」一般財団法人省エネルギーセンター 
 全国で数多くの省エネ診断を実施している省エネ支援機関の専門家より、省エネのメリットや基本的な進め方をご紹介しながら、ボイラー、空調、照明、ポンプ等の主な省エネ対策や効果、「省エネ最適化診断」を活用した具体的な対策事例についてご説明します。

(2)「省エネ診断/省エネ補助金の有効活用のすすめ」株式会社グリーンテクノロジー 代表取締役 森下 兼年 氏
 省エネ診断を受診することでアドバンテージが得られる省エネ補助金に焦点を当てながら、企業の省エネ補助金の申請支援を行っているコンサル機関の視点をもとに、各補助金の特徴や申請時のポイント、対象設備に合わせた補助金選択のあり方などについてご説明します。

第2部 個別相談会 国や自治体の省エネ補助金の活用をお考えの方のご相談に応じます。(各社20分×先着10社)
相談対応者:エネルギー管理士、技術士、中小企業診断士を保有されている専門家
■対象:
制度紹介:中小企業,店舗運営者,医療法人,学校法人,福祉施設などの方
個別相談会:自社・団体で省エネに取り組む広島県内事業所
■定員:
制度紹介:オンライン200名
個別相談会:オンライン 広島県内事業所・先着10社
■参加料:無料
■申込期限:個別相談会:6月19日(水)まで,制度紹介のみ6月24日(月)まで
■主催:広島県環境県民局
■後援:経済産業省中国経済産業局,環境省中国四国地方環境事務所,公益財団法人
ひろしま産業振興機構,広島商工会議所,福山商工会議所,三次商工会議所,呉商工
会議所(予定)
■問合先:(公財)中国地域創造研究センター
産業創造部 イノベーション推進グループ 担当:渡里(わたり),細木(ほそき)
TEL:082-245-7900 FAX:082-245-7629 E-Mail:shoene@crirc.or.jp
個人ばく露測定定着促進補助金のご案内(広島労働局より)
2024-06-10
 令和6年4月から新たな化学物質の自律的管理に関する規制が全て施行となり、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減すること等が義務となりました。このリスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具の選定のために実施される「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されます。ぜひご活用下さい。

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「配偶者手当と賃金制度の見直しセミナー」のご案内(全国中央会より)
2024-06-10
  昨今、パートタイマーの方などが年収の壁を意識して、その年収額を一定額以下に抑えるため就業調整を行った結果、パート労働者を多く雇用する企業は、繁忙期となる年末の人材確保に苦慮するという実態がございます。そこで、政府は、年収の壁に気にせず働けるようにと「年収の壁・支援強化パッケージ」を発表し、その一環として、「配偶者手当見直しに関する資料」を公表しました。
 厚生労働省では、配偶者手当の見直しについて、より事業者のみなさまにご理解していただくために、民間企業における配偶者手当の見直しや、職務給の導入等について、労働者や事業主の方などを対象とした賃金制度の見直しに関するセミナーを開催することとしております。

詳細は
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2024年度夏の電力需給の対応について(中国経済産業局より)
2024-06-07
  6月3日に「総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会」において、2024年度夏季の電力需給対策を取りまとめられましたのでお知らせします。
 2024年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれている等、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨冬に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました。

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令和6年度毎月勤労統計調査特別調査の実施に係わる協力(広島県より)
2024-06-06
    毎月勤労統計調査のうち、1~4人の労働者を雇用する事業所を対象に年1回実施する「特別調査」について7月31日現在を調査期日として実施します。調査対象となる事業所には、8月から9月にかけて統計調査員が訪問して調査票を作成いたしますので、調査への御協力を賜りますようお願い申し上げますます。

詳細は
こちら
雇用保険法等の一部を改正する法律について(全国中央会より)
2024-06-05
  厚生労働省では、令和6年5月に 「雇用保険法等の一部を改正する法律」 が改正されました。法改正により、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティネットの構築、「人への投資」の強化等のため、雇用保険の対象拡大、教育訓練やリ・スキリング支援の充実、育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保等の措置が図られます。
 
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律について(全国中央会より)
2024-06-05
  厚生労働省では、令和6年5月に 「育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法(次世代法)」 が改正されました。法改正により、育児・介護休業法では、柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務等とされたこと、また、次世代法の有効期限が令和17年3月31日までに再延長され、次世代育成支援対策の推進・強化が図られます。つきましては、貴中央会傘下の会員組合・組合員企業等に対して、添付のPDFデータ等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。



 
広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2024」について(広島県より)
2024-06-05
   広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、企業・自治体等の担当者様を対象に人権啓発指導者養成研修会を開催しています。企業・組織のSDGs・ESGへの取組みに役立つ研修です。「誰一人取り残さない」人権尊重の考え方をベースとし、多様性のある社会の実現を目指すSDGsに貢献します。​今年度は、過去の受講者アンケートで関心の高かったCSRと職場のコミュニケーションをテーマに、最近の社会情勢と具体的事例を交えながら、職場の人権啓発に役立つ内容をご説明します。
 
今年は、オンライン(Zoom)、後日録画配信の2つの方法で開催します。午前のみ、午後のみ、終日などご都合に合わせて受講することが可能です。

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「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」について(全国中央会より)
2024-06-04
   東京出入国在留管理局では、6月を「共生社会の実現に向けた適正な外国人雇用推進月間」とし、適正な外国人雇用の推進について理解と協力を求めるため、広報活動を実施致します。

▼広報用リーフレット「外国人の適正な雇用にご協力ください」
■出入国在留管理庁HP(外国人雇用実態調査)
令和6年度外国人雇用啓発月間実施について(全国中央会より)
2024-05-31
 この度、厚生労働省 労働基準局長、職業安定局長、雇用環境・均等局長、人材開発統括官より、本会会長に対し、別添の通り周知の依頼がありました。
厚生労働省では、今年度より、例年6月に実施していた「外国人労働者問題啓発月間」の名称を適正な外国人雇用の啓発という趣旨を明確にするため、「外国人雇用啓発月間」に変更いたします。また、令和5年から実施しております「外国人雇用実態調査」に選定された際には、ご協力いただきますようお願いいたします。

▼ポスター「外国人雇用啓発月間」
▼パンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」
■厚労省HP(外国人雇用啓発月間)
■厚労省HP(外国人雇用実態調査)
令和6年度全国安全週間の実施について(広島県より)
2024-05-29
 厚生労働省では7月1日から1週間、「全国安全週間」を実施します。7月1日(月)から7日(日)までを「全国安全週間」、6月1日(土)から30日(日)までを準備期間として、各職場における巡視やスローガンの掲示、労働安全に関する講習会の開催など、さまざまな取組を実施します。

大阪商工会議所主催 商談会のおしらせ(広島県より)
2024-05-27
  さて、本県大阪事務所から、次のとおり商談会について情報提供がありましたので、お知らせします。販路開拓を検討される県内事業者のみなさまにとって、参考となる情報と思いますので、ぜひご参加下さい
 なお、本県では参加のとりまとめは行っておりません。参加ご希望の方がいらっしゃいましたら、直接、主催の大阪商工会議所へお申し込みください。また、本件に関するお問い合わせにつきましても、下記の大阪商工会議所担当までお願いします。

【概要】
開催日時:2024年11月14日(木) 10:00~13:00/14:00~17:00(最終入場は16:30)
商談会名:第28回 買いまっせ!売れ筋商品発掘市
場所:大阪府立体育会館(大阪市浪速区難波中3-4-36)
商談分野:食品・食材(一次産品含む)、住・生活雑貨、衣料、家具、地域特産品など
募集対象:国内外の大手流通業への販路開拓を希望する中小製造業、卸売業、農林水産業
買い手企業:百貨店、スーパー、通販、ホームセンター、生協など
参加費:18,000円(1人あたり、税込み)

詳細につきましては、公式ホームページをご確認ください。

 
◆問い合わせ先
 大阪商工会議所 流通・サービス産業部
 〒540-0029 大阪市中央区本町橋2-8
 TEL:06-6944-6440 E-mail:ryutsu@osaka.cci.or.jp
取引力強化推進事業の公募について
2024-05-24
 
広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等、取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
B.受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
C.ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D.取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E.その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
(1)事業協同組合(特定地域づくり事業協同組合を含む)、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(5)その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(6)一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(7)(5)で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに(6)で定める一般社団法人については、令和6年4月1日現在、設立後、原則、1年以上経過していること。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人)以下の会社及び個人

■補助金額及び補助対象経費 
・1件当たりの補助金額は500千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3以内を助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業期間
 補助金の交付決定を受けた日から令和7年1月31日まで
  
■公募期間
 令和6年5月24日(金)~6月18日(火)

■応募先 
 広島県中小企業団体中央会 

■公募要領・応募様式

【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務企画部(筒井) TEL:(082)228-0926
 
令和6年度「団体経由産業保健活動推進助成金」の実施について(全国中央会より)
2024-05-23
  厚生労働省労働基準局では、標題の「団体経由産業保健活動推進助成金」につきまして、令和6年5月20日より、令和6年度分の受付を開始することとなりました。


労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について(全国中央会より)
2024-05-21
   厚生労働省労働基準局では、同じ場所で働く労働者以外の一人親方等に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、労働安全衛生規則等の一部を改正しました。


「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」の推進について
2024-05-20
  広島県では、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」の一環として、毎年梅雨入り前の時期において、県民の皆様に、県が提供する教材を活用し、地域、企業、学校などそれぞれの場所で、「災害への備え」について学ぶ、「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」に取り組んでいます。
なお、実施していただける場合は、令和6年6月28日(金)までに県電子申請システムで申請してください。。

【回答方法】
広島県電子申請システムにより申請(簡単に申込が可能です)

詳細につきましては、
こちらをご覧下さい。
令和6年度「男女共同参画週間」の実施について(全国中央会より)
2024-05-20
  男女共同参画推進本部では、毎年6月23日から29日までの1週間、「男女共同参画週間」を実施しており、今年度も、「男女共同参画社会づくりに向けての全国会議」をはじめとする各種行事の実施を予定しております。


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