広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

広島県障害者雇用優良事業所表彰の対象となる事業所を募集します(広島県より) new
2018-06-20

 広島県では、障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しており、ついては、平成30年度の表彰の対象となる事業者を募集しています。

(表彰の目的)
 障害者を積極的に多数雇用した事業所に対し表彰を行い、その努力を讃えるとともに、これを広く県民に周知し、障害者の雇用の促進に資することを目的とする

(表彰の対象)
 次の基準すべてを満たす事業所を対象とします(支店、営業所等の単位も表彰の対象とします。)
  1  県内に本店,支店,営業所等(以下「県内の事業所」という。)のいずれかを有していること。
  2  表彰年度を含む過去5年間の各年6月1日現在,県内の事業所において,常用雇用労働者である雇用障害者数が3人以上あり、かつ、そのうち重度障害者を1人以上雇用していること。
  3  表彰年度を含む過去5年間の各年6月1日現在,県内の事業所の属する企業が法定雇用率を達成していること。
  4  県内の事業所の属する企業が,表彰年度を含む過去5年間,常用雇用労働者として障害者を1人以上採用した実績があること。
  5  県内の事業所の属する企業が,表彰年度を含む過去5年間,労働関係法令において重大な違反をしたことがないこと。
  6  労務管理について万全を期し,障害者の定着に努め,また,雇用について積極的な姿勢を持っていること。
  7  過去において,この表彰を受けたことのある事業所でないこと。
  8  県内の事業所の属する企業が,表彰することが適当でないと認められる企業でないこと。

(提出期限)
 平成30年7月6日(金)(必着)

 詳細についてはこちらをご覧下さい。
 広島県障害者雇用優良事業所表彰の対象となる事業所を募集します(広島県ホームページ)
 

平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について
2018-06-12
 厚生労働省では、このほど、平成29年の「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」(確報)を取りまとめました。
 昨年(平成29年)の職場での熱中症による死傷者(死亡・休業4日以上)は544人と、平成28年よりも82人増加し、うち死亡者は14人と、前年より2人増加するなど、熱中症による死傷者は、平成23年以降、毎年400~500人台で高止まりの状態にあります。

 平成29年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について(厚生労働省ホームページ)
2018年版中小企業白書・小規模企業白書・ものづくり白書及びプロジェクト型サンドボックス制度説明会の開催について(中国経済産業局より)
2018-06-08

 中国経済産業局では、2018年版中小企業白書・小規模企業白書・ものづくり白書及びプロジェクト型サンドボックス制度の説明会を開催します。この機会に多数ご出席くださいますようご案内申し上げます。


1.日  時:平成30年6月27日(水) 13:30~17:00
2.場  所:広島商工会議所(広島市中区基町5-44)
3.参 加 費:無料
4.定  員:150名(先着順)

5.申込期限:平成30年6月22日(金) 17:00まで


「2018年版中小企業白書・小規模企業白書・ものづくり白書及びプロジェクト型サンドボックス制度説明会」の開催について(中国経済産業局より)
6月は「外国人労働者問題啓発月間」です(厚生労働省より)
2018-06-08

 外国人労働者の就労状況を見ると、派遣・請負の就労形態が多く雇用が不安定な状態にあったり、社会保険に未加入の人が多かったりと、雇用管理上の改善が早急に取り組むべき課題となっています。一方、専門的な知識・技術を持つ外国人(いわゆる「高度外国人材」)の就業促進については、企業側の受け入れ環境が整っていないなどの理由で、まだ不十分な状況です。
 厚生労働省では、毎年6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、 労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について周知・啓発活動を行います。

1.実施期間
  平成30年6月1日(金)~6月30日(土)まで

2.標語
  「外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」

 6月は「外国人労働者問題啓発月間」です(厚生労働省ホームページ)
 

「テレワーク・デイズ」参加企業等の募集について(経済産業省より)
2018-06-04
 経済産業省では、関係府省(総務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房)や、東京都、経済団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動を展開しており、その一環として昨年7月24日に実施された「テレワーク・デイ」においては約950団体、約6.3万人の方々に参加いただきました。
 今年は「テレワーク・デイズ」として規模を拡大し、テレワークを通じた働き方改革をより一層推進していきたいと考えており、ついては、7月23日(月)~7月27日(金)の間で、24日(火)+その他の日の計2日間以上テレワークを実施するよう参加企業等募集すると共に、交通機関が混雑する始業から10時半までのテレワークの一斉実施や、効果測定に参加いただける企業・団体の募集を合わせて行っております。

 「テレワーク・デイズ」参加企業等の募集について(テレワーク・デイズ事務局ホームページ)
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