広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

「障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)」について(厚生労働省より)
2017-08-09
平成29年3月にとりまとめられた働き方改革実行計画において、治療と仕事の両立を可能とする社内制度の整備の促進が盛り込まれました。
これを受け厚生労働省では、反復・継続して治療が必要となるがんなどの傷病を負った労働者等の雇用維持を事業者が図れるように、本助成金が創設されました。
本助成金は、労働者の障害や傷病の特性に応じた両立支援制度(※)を導入した場合に受給することができます。
 
  ※  助成金の対象となる両立支援制度は、以下のすべてに該当するものをいいます。
ア   事業主が雇用している対象労働者または新たに雇い入れる対象労働者の、障害や傷病に応じた治療のための配慮を行う制度であること。
(時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇(取得条件や取得中の処遇(賃金の支払いの有無等)は問わない)などの休暇制度や、フレックスタイム制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、在宅勤務(テレワーク)、試し出勤制度などの勤務制度など)
イ 雇用形態を問わず適用される両立支援制度であること。
ウ 当該制度が実施されるための合理的な条件(両立支援制度を労働者に適用するための要件および基準、手続き等)が労働協約または就業規則に明示されていること。
エ 対象労働者(傷病を負った労働者)に関する治療の状況や就業継続の可否について、主治医意見書に関する費用を事業主が負担するものであること。
 
 その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「パンフレット」や「お問い合わせ先」までご確認ください。
 
○支給額
本助成金は、事業主あたり10万円が支給されます。
 
 
「所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査」へのご協力のお願い(中小企業庁より)
2017-08-01
~所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査~
 
 中小企業庁では、平成29年度末をもって終期を迎える所得拡大促進税制について、本税制の利用実態の把握、政策効果の分析等を行い、引き続き、経済の好循環を推進するための税制等の参考とさせていただくため、WEBアンケートを実施します。
 
1.調査の対象
法人企業の皆様(個人の方は今回対象とはしません)。
所得拡大促進税制の適用を受けていない方も含め、広くご回答をお願いいたします。
 
2.回答用URL
本調査は、インターネットからのご回答のみとなります。
 
3.回答期間
平成29年7月21日(金)~8月18日(金)
※期限後も一定期間回答の受付を致します。
「働き方改革の外部視点アドバイス事業」の支援対象企業二次募集のご案内(広島県より)
2017-07-26

【受付期限:8/1(火)】~

広島県では、県内企業の働き方改革の取組を推進するため、外部視点アドバイザーとともに、積極的に働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。
働き方改革に関心のある企業の皆様におかれては、是非ご応募ください。
 
○対象:
・県内に本社を有している、中小企業等(常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下)であること。
・働き方改革に関して、経営者は意義を感じているものの、取組に関してノウハウ不足の課題を抱えているなどから、取組に未着手であること。
・事業実施期間終了後も、県の求めに応じて、自社内の働き方改革の取組内容や実績・成果についての情報提供に協力することが可能であること。
 
○事業内容:
外部視点アドバイザーを派遣し、支援企業に対して、訪問によるアドバイス支援や電話相談を行いながら働き方改革の取組の導入支援を行う。
<アドバイスの内容>
・従業員アンケート調査等による現状把握・課題抽出
・改善の方向性・具体策の提案
・フォローアップ
《事業実施期間》事業支援決定日(平成29年9月中旬頃~平成30年3月31日)
 
○受付期間:
平成29年8月1日(火曜日)~平成29年8月31日(木曜日)17時必着
 
○支援企業数:
最大20社程度
※申込企業の中から、審査の上で、事業参加企業を決定(9月上旬頃)
 
○企業負担:
無料(ただし本事業の業務内容を超える取組を実施する場合は、支援企業の負担となります)
 
○詳細:
詳しい募集内容や応募資格・申込内容については広島県のホームページをご覧ください
 
○問合せ先:
広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ(電話082-513-3340)

働き方改革「社内キーパーソン養成セミナー・実践個別サポート」の参加企業募集のご案内《参加費無料・20社限定》(広島県より)
2017-07-24
1 概要
広島県では、県内企業の働き方改革の取組を推進するため、コンサルタントによる養成セミナー・個別相談対応等によって、社内の推進役を担う“キーパーソン”の育成を通じた具体的な取組の実践支援(企業内推進人材育成支援事業)を行います。
自社内での働き方改革の取組を進めていく意向をお持ちの企業の皆様におかれては、是非ご応募ください!
2 対象(参加要件)                                      
・県内に本社を有している中小企業等(常用雇用者が概ね31人以上)であること。
 ・働き方改革の取組を進めたい意欲はあるものの、実践する上でのノウハウ不足のため、
  自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。
 ・自社内で取組の軌道を乗せるためのキーパーソンを育成していく意欲があること。
 ・コンサルタントのフォローを受けながら、本事業の取組を進める意欲があること。
3 支援内容                                    
・組織分析支援(従業員意識調査ツール提供)
・社内キーパーソン養成セミナー開催(全3回)
・個別相談・フォローアップ対応
《事業実施期間》平成29年9月頃~平成30年2月頃
4 参加企業数                                  
20社
※参加費無料、申込多数の場合には選考した上で決定(8月末)
5 受付期間                                    
平成29年7月19日(水)~平成29年8月18日(金)
 
6 詳細情報・申込方法(専用サイト)                                  
 詳しい事業内容や申込方法については、本事業の委託業者(株式会社ワーキンエージェント)の専用サイトをご覧ください。
http://hatarakikata-hiroshima.com/
 
7 問合せ先                                   
広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ
(担当:大森)   電話082-513-3340(ダイヤルイン)
 
「地域未来牽引企業」を募集します(経済産業省より)
2017-07-12
地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの要を担っており、地域経済牽引事業の中心的な担い手候補である「地域未来牽引企業」を選定し、公表を行います。
「地域未来牽引企業」は、以下の2つの観点から選定を行います。
①「地域経済の大黒柱」部門
 従来から地域経済を牽引してきた主要企業を、取引データ、売上高、雇用貢献度等の指標により選定します。
②「未来挑戦」部門
 新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業を事業内容に着目し、事業の特徴、経営の特徴、地域への貢献に対する期待度を考慮して選定します。

◎募集する企業
「未来挑戦」部門を対象に募集を行います。
地域の特性を生かした事業に取り組むまたは取り組もうとしている企業を地方自治体、経済団体、業界団体、金融機関、報道機関が被推薦企業の同意を得て推薦して下さい。
 
◎募集期間
6月29日(木)から7月21日(月)まで
 
◎推薦方法等
経済産業省HPをご覧ください。
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