広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

第11回「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」の募集について(中国経済産業局より)
2017-06-08
 経済産業省は、製品安全に関する企業の優れた取組を評価し、広めるための、「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」の募集を開始します。
大企業、中小企業を問わず、消費生活用製品を取り扱う製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者などの方々にご応募いただけます。
奮ってご応募ください。
 
応募期間:平成29年5月22日(月)~7月18日(火)
※スケジュール
 平成29年7月下旬   1次審査(書面審査)
 平成29年9月上旬   2次審査(プレゼンテーション審査)
 平成29年11月上旬  受賞企業公表(当省HP等において公表)
 
応募要領等、詳細については以下URLをご覧ください。
 
(お問い合わせ先)
中国経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室
TEL:082-224-5671
FAX:082-224-5644
 
「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携 モデル支援事業)」の2次公募を開始します(中小企業庁より)
2017-06-08
商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。

(事業内容)
グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業です。
詳細は、以下の募集要領をご覧ください。
※事業実施場所である商店街組織から、事業費の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。
補助率:1/2以内
補助金上限額:補助事業者数×100万円(ただし、500万円が上限)
補助金下限額:30万円

(公募期間)平成29年6月5日(月)~平成29年7月6日(木)【当日消印有効】
 
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
広島県障害者雇用優良事業所表彰について(広島県より)
2017-06-07
広島県では、平成29年度における障害者雇用優良事業所表彰の対象事業所を以下のとおり募集します。

○表彰の目的
障害者を積極的に多数雇用した事業所に対し表彰を行い、その努力を讃えるとともに、これを広く県民に周知し、障害者の雇用の促進に資することを目的としています。
○表彰の対象
※下記資料をご覧ください。
○応募方法等
基準を満たす事業所が、自ら応募することができます。
このほか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部長から推薦のあった事業所も表彰の対象となります。
○応募書類
下記のリンクよりダウンロードしてください。
○応募期限
平成29年6月30日(金)(必着)

○平成29年度の広島県障害者雇用優良事業所表彰の対象となる事業所を募集します【PDF】

※広島県雇用労働情報サイト~わーくわくネットひろしま~
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/syuugyo/syougaisya/h29syougaisya-hyousyou.html


中小企業団体中央会と産業雇用安定センターとの連携・協力について(公益財団法人産業雇用安定センターより)
2017-06-07
 本センターでは、雇用のセーフティネットの一翼を担う専門機関として、今年度は広報活動、ハローワークとの連携等の強化に取り組むこととされています。さらに「働き方改革実行計画」において、「中小企業団体等と連携し、マッチング機能を強化する」こととなっております。
 
個人情報保護法の改正について(中小企業庁より)
2017-06-07
 個人情報保護法が2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。
これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が「個人情報保護委員会」に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野(※)を除き、原則、「個人情報保護委員会」によって行われることになりました。
個人情報漏えい時の対応等については、次の個人情報保護委員会のウェブページをご覧いただき広報に努めていただきますようお願い申し上げます。
また、貴会会員組合等において万一、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の報告先は、原則として、認定個人情報保護団体経由を含めて「個人情報保護委員会」となりますが、①漏えい等の件数が5000件程度以上の事案、②プレス発表を予定している事案など重大な事案が発生した場合には、誠にお手数ですが、本会総務企画部にもお知らせ頂きますよう併せてお願い申し上げます。(対応を要する個人情報取扱事業者については、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」1.参照。詳細は、個人情報保護委員会へ確認してください。)
 
 
漏えい等の対応(個人情報)
 
個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
 
③(※)個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野
 
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