広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

「事業者のための労働トピックセミナー」の開催について(厚生労働省より)
2022-01-27
 ~コロナ禍における支援策について解説します!~

 このたび厚生労働省(岡山労働局)では、「事業者のための労働トピックセミナー」を開催します。
 このセミナーは、昨今の雇用情勢やコロナ禍における支援策(雇用調整助成金等)に加え、雇用・労働をめぐる最近の動き(制度改正の検討状況等)について、厚生労働省本省担当者が解説することとしており、来場のほかオンラインでの参加も可能となっております。

 詳細については、こちらをご覧下さい。
 ○事業者のための労働トピックスセミナー(岡山労働局主催)
事業復活支援金について(中国経済産業局)
2022-01-25

 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」について、1月18日に経済産業省HPにて制度概要が公表され、同時に事務局HPが開設されています。
 1月24日付けで詳細資料、申請要領および給付規定等が公表されました。
 ※申請受付については、1月31日の15時以降より開始予定となっております。

 ○経済産業省HP
  https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/

 ○事業復活支援金事務局HP
  https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

「働き方改革・女性活躍シンポジウム オンラインセミナー」参加者募集(広島県より)
2022-01-18

働き方改革・女性活躍シンポジウム
「働き方改革・女性活躍」でもっと企業は発展する。もっと人は成長する。
【オンラインセミナー参加費無料】
  
 広島県では、「働き方改革」と「女性活躍」を両輪で企業にて推進することで、組織のパフォーマンスの最大化を図り、個人の成長を促す環境を整えることができると考えています。
 「働き方改革」と「女性活躍」の取組の意義やメリットについて、有識者による基調講演や3つの分科会などを通じてお伝えします。

◆対象 広島県内企業の経営者、人事労務担当者など
◆開催日時 令和4年2月15日(火)13:30~16:30
◆開催方法 オンライン(zoomウェビナー)

 詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。(広島県HP)

「小学校休業等対応助成金・支援金」について(厚生労働省より)
2022-01-18

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開し、申請受付が開始されました。
※「小学校休業等対応助成金・支援金」の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月31日まで延長されました。

詳細については、以下(厚生労働省HP)をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(事業主の方向け)
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

「業務改善助成金の特例コース」が新設されました(厚生労働省より)
2022-01-17

 厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。
 このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費(関連する経費)も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けます。
 この特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するものです。 

 詳細については、以下の厚生労働省HP及びリーフレットをご覧ください。
  ○ 業務改善助成金(特例コース)
 【参考資料】
  ○業務改善助成金特例コースのご案内(リーフレット)(PDF)

「中国地域SDGsシンポジウム」(オンライン開催)について(中国経済産業局より)
2022-01-12
 SDGsへの取組は、持続可能な社会を形成するためにも、また企業が企業価値を高め、雇用やサプライチェーンを維持するためにも、益々重要になっています。
 中国経済産業局では、中国地域のSDGs機運を一段と高めるため、地域ステークホルダーと連携するとともに、集中的に推進事業を行う「SDGsイニシアティブ」を展開し、この度、地域ステークホルダー11機関共催によるシンポジウムを開催します。

 詳細については、以下をご覧下さい。(※オンラインでの開催に変更となりました。)
 ○中国地域SDGsシンポジウムを開催します(中国経済産業局・プレス公表資料及びチラシ)
「ヒキツギ×イノベーション2021」事業承継・引継ぎ事例勉強会の開催について(中国経済産業局・中小機構中国本部より)
2022-01-07

 中国経済産業局と中小機構中国本部は、様々な事業承継・引継ぎに関する事例等を通じて、事業承継の基礎知識を習得し学ぶ勉強会を開催します。

○開催日時
 第1回:令和4年1月27日(木) 「事例から学ぶ、事業承継・引継ぎに必要な10のポイント」
      事業プロデューサー・神戸大学客員教授 安川 幸男
 第2回:令和4年2月9日(水) 「自動車産業を取り巻く環境変化と第三者承継の活用」
      株式会社日本M&Aセンター 業種特化事業部 上席課長 太田 隼平
 第3回:令和4年2月24日(木) 「ものづくり企業からIT企業に転換した後継社長の取組み」
      株式会社スマートバリュー 取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
※各回のみのご参加も可能ですが、より理解を深めるため全3回のご参加をお勧めいたします。
※各回とも講師による講義に加え、ワークを通じた講義の深掘りおよび自社への落とし込み等を行います。
※各日とも15時00分~17時30分 / オンライン開催(Microsoft Teams)/ 匿名受講 / 定員各回20名(先着順)/ 参加費無料(申込者に参加URLをお送りいたします。)

 詳細については、こちらをご覧下さい。(中小機構中国本部)

令和3年度ICT活用・テレワークセミナー「クラウド導入で変わる卸売・小売業での働き方」の開催について(広島県より)
2021-12-28
 このセミナーをきっかけに、ICTツール(とりわけクラウド)を活用することで実現できる、自社での効率的かつ時間や場所にとらわれない柔軟な働き方について考えてみませんか?

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
令和3年度広島バイオテクノロジー推進協議会 バイオフォーラムの開催について(広島県より)
2021-12-24

 「日常生活を変える身近なゲノム編集技術」をテーマに、本県バイオ関連技術の情報発信の場として、協議会員を始め、広く県民を参集し、バイオフォーラムを開催します。

【テーマ】~日常生活を変える身近なゲノム編集技術~
【日 時】令和4年1月20日(木) 13:30~16:55
【会 場】広島県民文化センターホール
【参加費】無料(事前申し込み必要)
【申 込】こちらのHPよりお申し込み下さい。
     令和3年度 広島バイオフォーラム 参加申込書(広島県HP)
【内 容】
 ・講演1「経済産業省における今後のバイオ政策の方向性について」
          経済産業省生物化学産業課  保田 友晶課長補佐
 ・講演2「広島大学でのゲノム編集の研究開発」
          広島大学大学院統合生命科学研究科  山本 卓教授
 ・講演3「ゲノム編集データ解析基盤技術の開発に向けて」
          広島大学大学院統合生命科学研究科  坊農 秀雅特任教授
 ・講演4「ゲノム編集技術を活用した養殖ビジネスの可能性」
          リージョナルフィッシュ株式会社  梅川 忠典CEO
 ・国のバイオ戦略やゲノム編集技術に係る最先端の動向から
  ゲノム編集により開発された「22世紀鯛」のビジネス実例まで紹介いたします。
 ・フォーラム終了後、講師や参加者同士の交流の場として、名刺交換会を設けます。
 
 詳細は以下のHPを参照ください。
 【パンフレット】【広島バイオ推進協】R3広島バイオフォーラムパンフレット
 【協議会HP】広島バイオテクノロジー推進協議会

 【問合せ先】広島県農林水産局農業技術課
          nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp
          TEL:082-513-3559
 

厚生労働省委託事業「職場における化学物質管理に関するリスクコミュニケーション (意見交換会)」の開催について
2021-12-24

職場における化学物質の管理手法が大きく変わろうとしています!

 職場で使われる化学物質の中には、危険性や健康有害性があるものも少なくありません。個別に法令で規制されている物質もありますが、規制されていない物質を、危険有害性を十分に確認せず使用したことによる労働災害の発生も跡を絶ちません。
 このため厚生労働省では、危険有害性が確認された全ての物質にラベル表示と詳しい情報シート(SDS)の交付を義務づけ、事業者は製品のラベルとSDSから危険有害性を確認し、リスクアセスメントを実施した上で、労働災害を防ぐ措置を自ら選択して実行する「自律的な管理」を原則とする仕組みに転換することを検討中です。
 この意見交換会では、新たな仕組みについて概観した上で、今後事業者・労働者が実行すべきことなどについて意見交換をしていきます。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(テクノヒル(株)HP)

石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストの実施等について(環境省より)
2021-12-24
 大気汚染防止法の一部を改正する法律(令和2年法律第39号)が施行され、令和4年4月1日以降に着工する一定の規模以上の建築物等に係る解体・改修工事については、石綿含有建材の有無にかかわらず、知事等への事前調査結果報告が義務化されます。
 これに伴い、報告に使用する石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストが実施されます。また、県内で「一般建築物石綿含有建材調査者講習」が実施されます。

1.システムのユーザーテストについて
(1) 実施期間(予定)
 令和4年1月18日(火)~2月18日(金)
(2) 実施方法等
 環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/air/asbestos/post_87.html)に掲載されているマニュアル等を御確認ください。
(3) 操作方法に関する問い合わせ先
 システムの問い合わせフォームから問い合わせしてください。
(4) 留意事項
 ユーザーテストにおいて入力、申請されたデータをもとにして、事業者への連絡、立入検査等を行うことはありません。

2.一般建築物石綿含有建材調査者講習について
 福山市の会場は、定員に達したため、募集を締め切りました。
 広島市、呉市の会場は、引き続き申し込みを受け付けています。
 詳細はこちらをご覧下さい。(広島県HP)
女性の活躍推進セミナーの開催について~女性活躍推進法の行動計画策定を支援します!~(広島市より)
2021-12-16
 企業の競争力を高め、持続的な成長に結びつけるために、女性活躍推進は今後ますます重要になると考えられます。
 また、女性活躍推進法が改正され、令和4年4月1日を施行期日として新たに従業員101人以上から300人以下の企業にも一般事業主行動計画の策定が義務付けられることになりました。
 このため本市では、女性活躍につながる実効性のある行動計画を策定し、女性の働きやすい就労環境を整備することで、企業の持続的な成長に結びつくよう「女性活躍推進セミナー」を開催します。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)
【12/17(金)開催】テレワークセミナー「始めよう!続けよう!働き方改革」の開催について(中国総合通信局より)
2021-12-07
 本セミナーでは、中小企業の方々にテレワークの導入から軌道に乗せるまでの対応に関して不安を解消していただくため、テレワーク導入に当たってのシステムやセキュリティ、労務管理上の留意点、中小企業の導入事例などを説明します。特に導入事例の説明では、テレワークの継続についての工夫を中心に、業務効率化、雇用改善、多様な働き方の実現といったテレワーク導入の効果を啓発する内容とし、地域におけるテレワークの導入を促進することを目的とします。

 当セミナーの詳細については、こちらをご覧下さい。(セミナーチラシ)
 ※参加申込みついては、こちらよりお願い致します。
広島県特定(産業別)最低賃金の改定について(広島労働局より)
2021-12-07
 現在8つある広島県特定(産業別)最低賃金につきましては、令和3年12月31日より、それぞれ時間当たり17円から27円の範囲で引き上げられることになりました。
 詳細については、以下をご覧ください。
 ○広島県特定(産業別)最低賃金  (令和3年12月31日発効)(広島労働局HP)

 ※適用される業種の詳細等につきましては、広島労働局労働基準賃金室(082-221-9244)
  または最寄りの労働基準監督署までお問い合わせください。
「インターンシップ推進セミナー及び成果報告会」の開催について(広島県より)
2021-11-26
 新卒採用の応募確保に悩みを持ち,「就活前の学生との接点を増やしたい!」とお考えの県内企業の経営者・採用担当者様向けに,「インターンシップ推進セミナー」及び「成果報告会」を開催します。

~こんな企業様におすすめ!~
・新卒採用の募集に応募がない・少ないことが課題
・新卒応募者の企業理解が深まらず,ミスマッチに課題がある
・インターンシップを実施しているが応募がない・少ないことが課題
・学生に選ばれる他社のインターンシップの事例を知りたい

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
「働き方改革関連法に関する説明会」の開催について(広島労働局より)
2021-11-18
 働き方改革関連法については、平成30 年7月6日に公布され、平成31 年4月1日から各改正事項が順次施行されているところです。働き方改革は、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がより良い将来の展望を持てるようにすることを目指すものであり、こうした、働き方改革の目指す社会を実現させるためには、働き方改革関連法の趣旨や内容等を十分に理解し実行することが大切です。
 ついては、労働基準監督署では、働き方改革関連法の趣旨や内容の周知及び新たな労働時間制度に基づく管理の徹底を図ることを目的とした説明会を開催いたします。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島労働局HP)
沿道飲食店等の路上利用に係る道路占用の取扱いについて(広島県より)
2021-11-11
 広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、緊急措置として、自治体や地域住民・団体等が沿道飲食店等に仮設施設(※)を設置させるために道路を一括占用する場合、県が管理する道路の占用許可基準を緩和することとし、その措置期間を9月30日までとしていたところですが、この取扱いが令和4年3月31日まで延長されています。
(※路上でのテイクアウト販売や、テラスでの飲食提供等のための仮設施設)

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
水際対策強化に係る新たな措置(19)について(厚生労働省より)
2021-11-10
 水際対策強化に係る新たな措置(19)に基づき、受入責任者(入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等)が業所管省庁(当該企業・団体等を所管する省庁)から事前に審査を受け、受入責任者が行動管理等に責任を持つことを前提に、「入国・帰国後14日間の自宅等待機期間内の行動制限の緩和措置」及び「外国人の新規入国制限の緩和措置」を実施することとなりました。
 
 申請方法等、詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
広島県雇用調整助成金等活用促進事業の延長について(広島県より)
2021-11-01
 広島県では、令和2年6月より新型コロナウイルス感染症の影響を受け、県内の中小企業や個人事業主の皆様に対して国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」の申請手続きに必要な費用を支援しておりますが、国の雇用調整助成金等の特例措置延長を受け、「令和4年2月末まで」に申請期限が延長されています。
 
 詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島県HP)
アスベスト(石綿)に係る改正法令研修会の開催について(広島県より)
2021-11-01
 大気汚染防止法の一部を改正する法律(令和2年法律第39号が令和3年4月1日から順次施行され、石綿の飛散防止対策が強化されています。
 令和4年度からは知事等への事前調査結果報告が義務化され、令和5年10月からは解体等工事に係る事前調査の資格要件が創設されることとなっていることから、改正法へ適切に対応いただくための研修会を開催します。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
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