広島県中小企業団体中央会

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中央会ニュース

平成29年通常総会を開催 new
2017-08-18
  広島県中小企業組合士会は、7月21日、ホテルセンチュリー21広島にて、平成29年通常総会及び中国ブロック協議会通常総会総会を開催した。総会の報告事項では、昨年度全国中央会が設置した組合士活性化研究会において中小企業組合士を対象に実施した調査結果の報告書を行った。その後、今年度新たに中小企業組合士の認定を受けた6名に対して認定書の交付が行われた。
 その後、中国ブロック組合士会と合同で、一般社団法人せとうち観光推進機構 村橋克則事業本部長より「「せとうちDMO」による瀬戸内のブランディング」をテーマに講演を開いた。村橋氏は、「民間の手法と行政の役割を併せもち、一体的に地域経営を担うのがDMOの役割。広域で連携することのメリットは観光資源、顧客資源、経営資源を共有することで、スケールメリットや補完関係、交渉力などが大いに強化される。多くの事業者にせとうちDMO活動に参画していただき、当事者として利用してほしい。」と述べられた。

通常総会会場の様子
「平成29年度県知事を囲んでの集い」開催のご案内(青年中央会より) new
2017-08-18
中小企業にとっては、引き続き厳しい経営状況が続くことが予想されています。こうした中、若手経営者や後継者が中小企業組合において活力ある組織活動を展開し、また企業経営においても柔軟な発想力や機動力を発揮していくことが求められております。
湯﨑広島県知事は就任後、「ひろしま未来チャレンジビジョン」により目標を掲げ、成果志向の行政経営に取り組まれております。今回は、「新たな経済成長」の取組とその成果、さらには目標達成を強く意識したマネジメントの方法について講演いただくことで、青年経営者にとって、今後の組合活動や企業経営等に大いに参考になると考えております。また、講演に先立ち、青年中央会会員青年部の取り組みについての事例発表を計画しております。
県知事によるご講話、青年部の取組についての事例発表は、組合青年部のさらなる活性化に資するものと思われますので、若手経営者・後継者の方を始め、多数の皆様のご出席を賜りますようご案内申し上げます。
なお、参加の申し込みにつきましては、参加申込書に必要事項をご記入の上、8月31日(木)までに郵送、FAX又はE-mailにてお知らせくださいますようお願いします。 

○「平成29年度県知事を囲んでの集い」開催概要
1.主  催  広島県中小企業団体中央会
        広島県中小企業団体青年中央会
2.開催日時  平成29年9月7日(木)17:00~20:30 
3.開催場所  リーガロイヤルホテル広島
        講演会 3F「音戸の間」17:00~18:45
        懇親会 3F「瀬戸の間」19:00~20:30
4.出席予定者 組合青年部員、青年経営者、青年後継者等の方 約60名
5.参加費   1人8,000円
6.内  容  1)開会挨拶 17:00~17:10
        2)組合青年部活動事例 17:10~17:50
          協同組合三菱広島協力会青年部
          広島市指定上下水道工事業協同組合青年部
         3)講演及び事例発表についてのコメント 17:55~18:30
          講 師:広島県知事 湯崎 英彦 様
           テーマ:新たな経済成長にかかる取り組みと成果について(仮題)
         4)質疑等 18:30~18:45
            5)懇親会 19:00~20:30

※なお、参加料につきましては、参加のお申し込みと同時に下記口座へお振込みいただきますよう併せてお願い申しあげます。
 【振込口座】 広島銀行本店  普通預金 0974086
              広島県中小企業団体青年中央会 会長 田口裕司

【連絡先】
広島県中央会本所  TEL(082)228-0926 FAX(082)228-0925
福山支所  TEL(084)922-4258 FAX(084)922-4273
 
【送り先】  〒730-0011 広島市中区基町5-44広島商工会議所ビル6F
FAX(082)228-0925
又は k-shozako@chuokai-hiroshima.or.jp
 
後継者育成事業(婚活イベント事業)開催決定! ~青空コンin果実の森 ぶどう狩り&プチ運動会~(青年中央会より) new
2017-08-18

婚活イベント事業「青空コン」(※青年中央会のページへジャンプします)

健康経営の普及促進に向けた相互連携協定に締結
2017-08-08
 本日、平成29年8月8日午前10時、当会の伊藤學人会長が、広島商工会議所ビルにて、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会、全国健康保険協会広島支部、健康保険組合連合会広島連合会5者の包括提携に臨み、締結書に署名いたしました。
 中央会としては、組合員企業、賛助会員企業様を対象に、健康経営の取組みの意義や取組みに当たっての具体的な課題解決を強力にサポートし、企業の成長支援に努めて参ります。(取組みの具体方針については、後日会報等でお知らせいたします)
 
 

5団体が締結書に署名(中央:伊藤会長)



締結書に署名する様子
 
 

健康経営の普及促進に向けた相互連携協定締結書
お盆期間中のものづくり補助金に関するお問い合わせについて
2017-08-04
お盆期間中(8月14日(月)~8月16日(水))、広島県地域事務局(広島・福山)の営業はお休みとさせていただきます。
お盆期間中のものづくり補助金に関するお問い合わせは、下記までご連絡ください。
※8月17日以降は、通常通り営業いたします。

広島県中小企業団体中央会
TEL:(082)228-0926 FAX:(082)228-0925
〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6F

広島県中小企業団体中央会(福山支所)
TEL:(084)922-4258 FAX:(084)922-4258
〒720-0067 福山市西町二丁目10番1号 福山商工会議所ビル7F
「ものづくり補助金」に係る広島県地域事務局(広島・福山)へのお問い合わせ等について
2017-08-03

「ものづくり補助金」に係る広島県地域事務局(広島・福山)へのお問い合わせについては、下記の通りとなっておりますので、お知らせいたします。

 〔平成28年度補正〕

・広島県地域事務局(広島)
(TEL)082-222-8338  (FAX)082-222-1777
〒730-0011 広島市中区基町番44号 広島商工会議所ビル8F

・広島県地域事務局(福山)
(TEL)084-922-4258  (FAX)084-922-4273
〒720-0067 福山市西町二丁目10番1号 福山商工会議所ビル7F

※平成27年度「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」に関するお問い合わせについては、こちらにおかけ下さい。

【フォローアップ事業(ものづくり補助金(H24~26))】

・広島県地域事務局(広島)
(TEL)082-225-6851(※復旧済)(FAX)082-225-6852
〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル8F

・広島県地域事務局(福山)
(TEL)084-959-2360  (FAX)084-959-2380
〒720-0067 福山市西町二丁目10番1号 福山商工会議所ビル9F

タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います(中小企業庁より)
2017-06-28
経済産業省は、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
 
相談窓口の設置
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構及び全国商店街振興組合連合会並びに全経済産業局に「タカタ株式会社関連相談窓口」を設置し、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。
 
◎相談窓口一覧
 
セーフティネット保証1号の発動
タカタ株式会社と一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証 1号を発動します(近日中に官報告示予定)。本日から、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します。(詳細は、以下の概要資料をご覧ください。)
政府系金融機関による対応
日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。
 
◎セーフティネット保証1号の概要
 
政府系金融機関による対応
日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/170626taisaku.htm
取引力強化推進事業の公募について
2017-05-29
広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下の通り公募いたします。
当事業は、中小企業者・小規模事業者の取引力強化を図るため、組合等中小企業が連携して行う効率的・効果的な販路開拓の取り組みを支援する事業です。
実施を希望される場合は、下記の公募要領をご覧の上、ご応募下さい。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

<具体的な事業分類>
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待される事業。
A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成を行う事業。
B.受注促進
  共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
C.ブランド構築
  連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D.取引条件改善
  団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E.その他
  上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
 本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
⑤その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
⑥一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小企業者であるもの。
※小規模事業者
  常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)
 
■補助金額及び補助対象経費
・1件当たりの補助金額は500千円を上限(下限額は100千円)とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。
※応募件数の状況に応じて補助金上限額が変更となる場合があります。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業実施期間
補助金の交付決定を受けた日から平成30年2月15日まで
  
■公募期間
平成29年5月29日(月)~平成29年6月19日(月)

■応募先
広島県中小企業団体中央会 

■公募要領
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/29torihiki1.pdf
■応募様式
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/29torihiki2.doc

■ご相談・お問い合わせ 
情報調査部 白井・原田 TEL(082)228-0926

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について
2017-05-29
広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合(以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合)
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・補助対象総額の2/3以内であって、1,200千円を限度とします。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
平成29年5月29日(月)~6月19日(月)

■応募先
広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成30年2月15日まで

■「公募要領」
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/170529koubo1.pdf
■「応募様式」
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/170529koubo2.doc


【ご相談・お問い合わせ】
当会 情報調査部 藤原・原田 TEL:(082)228-0926

平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の補助金等交付決定に関する情報開示について
2017-04-28
平成27年度補正「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の補助金等交付決定に関する情報につきまして開示いたします。
開示情報につきましては、以下のデータをダウンロードの上、ご参照ください。
 
 
「平成29年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業」 の公募について(全国中央会より)
2017-04-25
 本事業は、ものづくり中小企業が連携・グループ化して強みを結集し、個々の中小企業では対応困難な新製品開発や一貫生産体制の構築など、新たな事業活動の展開と事業化実現を目指す取り組みを支援するものです。
 
【公募期間】
 平成29年4月25日(火) ~ 平成29年6月9日(金)
 
【公募要領等】
 
 ※必ず公募要領をご覧になったうえで応募申請してください。
 ※管理機関において謝金や旅費等の支出規程を有しない場合は以下の内規を確認し、使用経費の算出をしてください。
 
 
【公募説明会】
 
【問合せ先】
 全国中小企業団体中央会 振興部
 電話  03-3523-4904
  10:00~12:00、13:30~17:00/月曜~金曜(祝日を除く)
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