広島県中小企業団体中央会

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中央会ニュース

平成31年度ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金の電子申請について new
2019-06-11

電子申請による応募の受付をミラサポで開始しました。
2019年6月25日(火)15時までに電子申請を完了してください。

※電子申請を行うには、ミラサポの会員登録及び電子申請システム利用のためのユーザー登録が必要となります。
https://www.mirasapo.jp/

<平成31年度ものづくり補助金電子申請サポートセンター>
フリーダイヤル:0800-600-0259
受付時間:平日9:00~17:00(土日・祝日を除く)
 

「経済センサス‐基礎調査」にご協力下さい!(広島県より) new
2019-06-10

「経済センサス‐基礎調査」を令和元年6月から令和2年3月まで、全国すべての事業所を対象として実施しています。

【今回調査の主な変更点】
1.特定の調査日に一斉に行う調査から,10か月間の調査期間中に順次行う調査に変更されました。
2.すべての事業所について,外観等から活動状態を把握し,調査票を配布するのは,新たに把握した事業所など,一部の事業所のみとなります。
※平成28年経済センサス‐活動調査において調査した事業所については、外観調査のみで、調査票を配布しません。

 皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
 詳細は、こちらをご覧下さい。(広島県HP)

 なお、過去の統計結果は以下よりご覧頂けます。
 ■平成26年経済センサス‐基礎調査(総務省統計局HP)
 ■広島県分の調査結果(経済センサス)(広島県HP)
 

第4回輸出に取り組む優良事業者表彰について((公財)食品等流通合理化促進機構より) new
2019-06-10
 農林水産物・食品の輸出の発展に向け、「輸出可能品目の拡大」、「新たなジャンル(健康食品、中食)の開発、」、「輸出ロットの拡大等による価格競争力の強化」、「新市場の開拓」、「輸入規制の緩和・撤廃への働きかけ」などの観点から顕著な実績を挙げている農林水産物生産者、企業、団体、個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を食品の輸出に関心のある方々に広く周知することにより、新たに輸出にチャレンジする方々への一助となることを目的として「輸出に取り組む優良事業者表彰」を実施します。

 詳細はこちらをご覧下さい。((公財)食品等流通合理化促進機構HP)
「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が広島にて開催されました new
2019-06-10
 本日、消費税軽減税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向け、経済産業省・中小企業庁、一般社団法人日本能率協会が主催する「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が広島国際会議場にて開催されました。
 冒頭の「軽減税率対応・キャッシュレス化 総決起大会」では、広島県中央会の伊藤學人会長からも、挨拶・決意表明がありました。
 その後、軽減税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向けた情報提供として、特別講演、セミナー、行政インフォメーションなどが実施されました。




 
(平成29年度補正)ものづくり補助金交付規程の一部変更について
2019-06-07

昨年の7月豪雨を受け、下記のとおり交付規程の一部変更を行いました。

                   記

(平成29年度補正)
ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
 ・交付規程の変更内容(PDF形式)
 ・様式第12-1(Word形式)

(平成28年度補正)ものづくり補助金交付規程の一部変更について
2019-06-07

昨年の7月豪雨を受け、下記のとおり交付規程の一部変更を行いました。

                   記

(平成28年度補正)
革新的ものづくり・商業・サービス開発支援補助金
 ・交付規程の変更内容(PDF形式)
 ・様式第12-1(Word形式)

(平成27年度補正)ものづくり補助金交付規程の一部変更について
2019-06-07

昨年の7月豪雨を受け、下記のとおり交付規程の一部変更を行いました。

                   記

(平成27年度補正)
ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金
 ・交付規程の変更内容(PDF形式)
 ・様式第12-1(Word形式)

広島県IoT人材育成セミナー「IoTを活用したビジネス展開の手法」の開催について
2019-06-07
 広島県では、IoTに関する基本的な基礎知識から、導入事例、必要な設備、今ある設備の活用方法等に関するセミナーを開催します。 
 
 詳細はこちらをご覧下さい。(広島県HP)
広島県人権啓発指導者等養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2019」参加者募集(広島県より)
2019-06-04
 広島県では、企業・行政・学校等で人権啓発研修を担当する方に必要な知識や手法、人権感覚など、実際の職場研修等に活かせる研修会を開催します。
 
 詳細はこちらをご覧下さい。(広島県HP)
(平成26年度補正)ものづくり補助金交付規程の一部変更について
2019-05-31

昨年の7月豪雨を受け、下記のとおり交付規程の一部変更を行いました。

                   記

(平成26年度補正)
ものづくり・商業・サービス革新補助金
 ・交付規程の変更内容(PDF形式)
 ・様式第12-1(Word形式)

(平成25年度補正)ものづくり補助金交付規程の一部変更について
2019-05-31

昨年の7月豪雨を受け、下記のとおり交付規程の一部変更を行いました。

                   記

(平成25年度補正)
中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業に係る補助金
 ・交付規程の変更内容(PDF形式)
 ・様式第12-1(Word形式)

(平成24年度補正)ものづくり補助金交付規程の一部変更について
2019-05-31

昨年の7月豪雨を受け、下記のとおり交付規程の一部変更を行いました。

                   記

(平成24年度補正)
ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
 ・交付規程の変更内容(PDF形式)
 ・様式第12-1(Word形式)

「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を全国8か所で開催します(経済産業省より)
2019-05-31

 経済産業省・中小企業庁は、一般社団法人日本能率協会とともに、消費税軽減税率制度への対応やキャッシュレス化の推進に向け、全国8会場にて「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を開催します。
 本フェアでは、本年10月に消費税・軽減税率制度が実施されること及びキャッシュレス・消費者還元事業が開始されることを踏まえ、中小企業の経営に役立つ有識者による講演、レジメーカーやキャッシュレス決済事業者によるブース出展、各種補助事業の申請方法の説明や相談ができるコーナーの設置などにより、軽減税率対応が必要な方や、キャッシュレスサービスの導入を検討されている方々をサポートします。

■広島会場
 日時:令和元年6月10日(月)  11:00~18:00
 場所:広島国際会議場 B2F ダリア

 詳細はこちらをご覧下さい。

企業価値を高める「BCP策定講座」のご案内(広島県より)
2019-05-31

 広島県では、BCP(事業継続計画)の策定が進んでいない中小企業等を対象に、災害等の非常事態の中で通常事業の早期復帰等を目指すためのBCPの策定を支援し、取引先の信用向上等の自社の企業価値向上を目指すための「BCP策定講座」を開催します。
 講義だけではなく、ワークショップ形式にてBCP策定プロセスを経験していただき、社内のBCP策定ができるようになりますので、積極的なご参加をお願いします。(参加費無料)

〇概要
・開催日:6/17(月)~6/20(木) 9:30~18:00
 ※4日間の間で5講座(1コマ90分)の受講が必要です。
   (最初の1コマが講義、4コマが演習やディスカッションなど)
・場所:YMCA 国際文化センター本館 406会議室(広島市中区八丁堀7-11)

〇その他
・今回の講座で策定したBCPについて、BCPの有効性等検証を行う机上学習も受講できます。(開催日:6/27(木)午後)

 詳細及び参加申込みについてはこちら(広島県HP)をご覧ください。
 

県内業界の景気動向(4月分)を更新しました
2019-05-29
IT導入補助金2019一次公募 交付申請について、本日より受付を開始(中国経済産業局より)
2019-05-27

 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
 この機会に是非、IT導入補助金をご活用下さい。

■中小企業・小規模事業者等のみなさま向け
 https://www.it-hojo.jp/applicant/

【一次公募】交付申請を受け付けています。
      A類型の申請は2019年6月12日(水)まで、
      B類型の申請は2019年6月28日(金)までです。

【二次公募】7月中旬に交付申請開始予定。

■ITベンダー・サービス事業者のみなさま向け
 https://www.it-hojo.jp/vendor/

【お問い合わせ窓口】
 サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
 電話:0570-666-131(ナビダイヤル)
    042-303-1505(IP電話等からのお問合せ先)
 受付時間:9:30~17:30(土・日・祝日を除く)

第39回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)広島県選手募集について(広島県より)
2019-05-27

 令和元(2019)年11月15日(金曜日)から17日(日曜日)まで,第39回全国障害者技能競技大会(以下,「アビリンピック」)が愛知県内で開催されます。広島県では,アビリンピックの種目のうち,「第16回広島県障害者技能競技大会」で募集した9種目以外の以下の種目について,選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。
 
 ■募集期間:令和元(2019)年5月17日(金)~6月13日(木)
 ■詳細は以下をご覧下さい。
  https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/work2/abilymkoubo.html(広島県HP)

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について
2019-05-27

広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業(実現可能性調査)
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合(以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合)
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・1件あたりの補助金額は1,200千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
 2019年5月27日(月)~6月14日(金)

■応募先
 広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
 補助金の交付決定を受けた日から2020年2月5日まで

■公募要領・応募様式
 公募要領については こちら   応募様式については こちら をご覧下さい。

【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部(藤原・高原) TEL:(082)228-0926
 

取引力強化推進事業の公募について
2019-05-27

広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
B.受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
C.ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D.取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E.その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(5)その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
(6)一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)

■補助金額及び補助対象経費
・1件当たりの補助金額は500千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業期間
 補助金の交付決定を受けた日から2020年2月5日まで
  
■公募期間
 2019年5月27日(月)~6月14日(金)

■応募先
 広島県中小企業団体中央会 

■公募要領・応募様式
 公募要領については こちら   応募様式については こちら をご覧下さい。

【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部(藤原・高原) TEL:(082)228-0926
 

「働き方改革に向けた労働時間等のルールの定着」事業の実施に当たっての周知広報活動について(厚生労働省より)
2019-05-21

 平成25 年4月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール(無期転換ルール)が導入されたところです。改正労働契約法の施行から5年を迎える平成30 年4月以降、多くの有期契約労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申込むことのできる権利(無期転換申込権)が発生していることから、無期転換ルールの定着に向けて、事業主及び労働者双方への周知を行う必要があります。
 このため、厚生労働省では、今年度は労働契約等解説セミナー(今年度受託者:ランゲート株式会社)を5月下旬から順次、全国47 都道府県において実施することとしております。
  詳細は、以下をご覧下さい。

 ■無期転換ルールのよくある質問(Q&A)
  http://muki.mhlw.go.jp/campaign/qa.pdf

 ■無期転換ルールハンドブック
  http://muki.mhlw.go.jp/policy/handbook2018.pdf

 ■労働契約等解説セミナー2019(西日本版 前半)
  http://労働契約等解説セミナー.site/images/2019nishi.pdf
 

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