広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

「職域におけるがん検診に関するマニュアル」の策定について(厚生労働省より)
2018-04-06
  がんの死亡者を減少させていくためには、科学的根拠に基づくがん検診を、適切な精度管理の下で実施することが重要です。「がん対策推進基本計画」においても、がん検診を受けた者の30~60%程度が職域におけるがん検診を受けていると言われております。
  今般、職域におけるがん検診におけるがん検診をより効果的に行うことのできるよう、「職域におけるがん検診に関するマニュアル」が策定されました。
  
  「職域におけるがん検診に関するマニュアル」
  http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000200733.pdf
「平成30年度働き方改革企業コンサルティング事業」の参加企業募集のご案内について~専門コンサルタントと共に、働き方改革に取り組んでみませんか~(広島県より)
2018-04-06
 広島県では,県内企業の働き方改革の取組を推進するため,「働き方改革モデル企業」として,専門コンサルタントとともに,全社一丸となって働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。対象とさせていただいた企業の皆様におかれては,是非ご応募ください。
●対象: 
・県内に本社を有している中小企業等(常用雇用者が概ね31人以上300人以下)であること。
・働き方改革に関して,働き方改革を実践する上でのノウハウ不足のため自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。 
・本事業を通じて自社内での働き方改革の取組内容について,本事業の期間中及び期間終了後,県内中小企業に広めていくための県の取組への積極的な協力が可能であること。

●事業内容:
 働き方改革の専門コンサルタント等を事業参加企業に派遣し,現状把握・課題分析・取組目標の設定,分析結果や設定目標等の内容に応じたコンサルティングを行います。
  《事業実施期間》事業参加決定日(平成30年5月下旬頃)~平成31年3月中旬

●参加企業数: 
   5社 ※申込企業の中から,審査の上で,事業参加企業を決定(5月下旬頃)

●参加料:
  25万円/社
 ※別途,奨励金支給制度あり(平成30年度中に一定の基準を満たす場合には,奨励金〈25万円/社〉を支給します)

●受付期間:
   平成30年4月2日(月)~平成30年5月1日(火)17時

●詳細: 
  詳しい募集内容や応募資格・申込内容,奨励金支給制度の内容については広島県のホームページをご覧ください(昨年度のモデル企業の取組内容も掲載しています)  
  http:www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hatarakikata/consal01.html

●問合せ先: 広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ  (担当:大森)  電話082-513-3340(ダイヤルイン)
「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に関するパブリックコメントについて(法務省より)
2018-03-30
会社法制(企業統治等関係)部会第10回会議(平成30年2月14日開催)において,「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」が取りまとめられました。

また,事務当局である民事局参事官室において,「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」の具体的内容を御理解いただく一助とする趣旨で,「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案の補足説明」を作成いたしました。
 
 「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」について,パブリックコメントを平成30年2月28日から同年4月13日までの期間で実施いたします。パブリックコメント手続の詳細については,上記期間の開始後に,電子政府の総合窓口(e-Gov)のホームページ(http://www.e-gov.go.jp/index.html)を御覧ください。
 
◯「会社法制(企業統治等関係)の見直しに関する中間試案」に関する意見募集(パブリックコメント)
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080164&Mode=0
平成31年(2019年)10月1日から消費税の軽減税率制度が実施されます!(広島国税局より)
2018-03-22
 社会保障と税の一体改革の下、消費税及び地方消費税の税率が平成31年(2019年)10月1日に、現行の8%から10%に引き上げられます。
 また、これと同時に、10%への税率引上げに伴う低所得者に配慮する観点から、「酒類・外食を除く飲食料品」と「定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞」を対象に、消費税の「軽減税率制度」が実施されます。
 軽減税率制度の下では、売上げや仕入れを税率ごとに区分して経理する必要があるほか、複数税率に対応した請求書等の交付や保存などが必要となります。このような事務は、軽減税率の対象品目を扱う事業者はもとより、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係します。

http://www.nta.go.jp/hiroshima/topics/syohi_keigen/index.htm
平成27年労働者派遣法改正法の内容に関する周知への取組について(厚生労働省より)
2018-03-20
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律が平成27年9月30日に施行され、本年9月30日に施行から3年経過します。
厚生労働省では、施行後3年を迎えるにあたって、受入れ期間制限ルールや、無許可の事業主からの労働者派遣の受入れ禁止など、派遣先である事業者に改めて周知したい内容をまとめたリーフレットが作成されました。

周知リーフレット
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/27roudousyahakenhou.pdf
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