広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進について(厚生労働省より)
2017-04-25
 母子家庭の母及び父子家庭の父につきましては、子育てと生計の維持を1人で担わねばならず、就業面で一層不利な状況に置かれていることを踏まえ、厚生労働省では、平成29年度意向も、特定求職者雇用開発助成金やトライアル雇用助成金の支給等により、その支援に取り組むこととなっています。

●ひとり親の就労をご支援ください(リーフレット)【PDF】
「配偶者手当」の在り方の検討について(厚生労働省より)
2017-04-24
 厚生労働省では、「配偶者手当」の在り方を検討しており、その一環として、今般、税制・社会保障制度についての配偶者控除の見直しや被用者保険の適用拡大などの制度改正が行われたことに伴い、別添リーフレット(従来のものを一部修正、追加)の作成が行われました。

●「配偶者手当」の在り方の検討に関する周知について【PDF】

●別添リーフレット【PDF】
「平成29年度全国安全週間」の実施について(厚生労働省より)
2017-04-24
「組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化」 

厚生労働省では、産業界における自主的な労働災害防止活動を推進するとともに、更なる労働災害の減少を図ることとして、スローガンを掲げ、全国安全週間を全国一斉に実施することとしています。
本年も別添の「平成29年度全国安全週間実施要綱」に基づき、7月7日までを安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、「組織で進める安全管理 みんなで取り組む安全活動 未来へつなげよう安全文化」をスローガンとし、全国一斉に積極的な活動を行うこととしました。

○平成29年度全国安全週間実施要綱【PDF】
平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の公募を開始します(中小企業庁より)
2017-04-20
 商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。
 
○対象者
法人格を有する商店街組織等のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者又は個人事業主2者以上で構成される個店グループ
 
○事業内容
グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業です。
※なお、事業実施場所である商店街組織から、事業費の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。
 
○補助率:1/2以内
○補助金上限額:補助事業者数×100万円(ただし、500万円が上限)
○補助金下限額:30万円
 
○募集期間
平成29年4月14日(金)~平成29年5月15日(月)【当日消印有効】
 
 
(申請書提出・お問い合わせ先)
 中国経済産業局 産業部流通・サービス産業課
 〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
 電話:082-224-5653
※申請書の提出先は、事業を実施する地域を管轄する経済産業局等です。
平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募及び説明会の案内(中国経済産業局より)
2017-04-20
 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく、デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的とする、「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」を公募します。
 
【公募の概要】
■対象事業
 中小ものづくり高度化法第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定を受けた特定研究開発等計画(「法認定計画」)を基本とした研究開発等の事業。
■対象者
 ◇法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体を基本。
 ◇共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」及び協力者を全て含む必要があります。
 ◇本事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。
 
■補助事業期間と補助金額等
 ◇補助事業期間:2年度又は3年度
 ◇補助金額(上限額):平成29年度(平成30年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
            1.大学・公設試等(補助率:定額  1,500万円を上限)
            2.中小企業・小規模事業者等 (補助率:2/3)
  ※2年度目以降は、次のとおり減額するものとします。
    2年度目:初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内)
    3年度目:初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)
■公募期間 平成29年4月14日(金)~6月8日(木)
 
【公募説明会】
■日 時  平成29年5月10日 (水)13時30分~
■場 所  中国経済産業局 第1会議室(広島市中区上八丁堀6-30)
■参加申込 平成29年5月8日(月)まで
■提出・問合先  中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課
   (担当:和田・楠・原田・河口・林) TEL:082-224-5680
      FAX:082-224-5645 mailto:cgk-renkei@meti.go.jp
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