広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

広島県最低賃金改定のお知らせ(広島労働局より)
2017-09-04
広島県最低賃金は

平成29年10月1日から、

時間額 818円 
です。


○最低賃金改定のお知らせ(リーフレット)【PDF】
新たなJASの活用に関する講演会の開催について(農林水産省より)
2017-09-04
 9月14日(木曜日)12時00分~12時45分に東京ビックサイト東ホールにて、新たなJAS規格に関する講演会を開催することをお知らせいたします。
JAS規格は、食に携わる皆様の商品、技術、取組などの「魅力」を見える化し、アピールのツールとして使い易いものに変わります。
ビジネスにおける活用アイデアや皆様のニーズを規格にする提案制度を紹介します。
下記から来場事前登録をお願いいたします。講演は参加登録が必要で聴講は無料です。
 
食品の製造や品質管理に携わる方はもちろん、経営者、営業、商品開発のご担当など幅広い方のご参加をお待ちしております!
 
○来場事前登録
下記からご登録いただけます。
事前登録いたしますと来場料(¥2,000)が無料になります。

〇セミナー事前参加登録
9月14日12時00分~12時45分
「自社の魅力をJAS規格でアピール!新たなJAS規格の活用法」
事前登録はこちらから↓
 
 ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
 
【JAS問い合わせ先】
 農林水産省食料産業局食品製造課食品規格室
 TEL:03-6744-7139
 Mail:jas_soudan@maff.go.jp
 
※JAS講演会以外の内容にあっては、下記フォームからお問い合わせください。
Mail:お問い合わせ | フードセーフティジャパン(FOOD SAFETY JAPAN) 2017 <http://www.f-sys.info/fsj/contact/>
 
「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました(中小企業庁より)
2017-08-30
今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を3兆8,185億円、同契約目標比率を55.1%としました。また、官公需総額に占める新規中小企業者向け契約の割合を、平成26年度と比較して平成29年度までの3年間で倍増する目標の達成に向けて、引き続き取り組んでいくこととしました。
また、新たな取組として、国等は、知的財産権の財産的価値について十分に配慮した契約内容とするように努めること、特に人件費比率の高い役務契約に対しては、業務内容に応じて部分払いを行うよう配慮することに努めること及び、年度途中に最低賃金額の改定があった場合は適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応するように努めること、といった措置を盛り込みました。

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170725002/20170725002-2.pdf
事業承継セミナーのご案内【開催9/6(東広島)】(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
2017-08-30
 企業経営者の高齢化が進む中、後継者の不在等を理由に毎年多くの中小企業が廃業するなど、事業承継は非常に重要な問題となっています。そこで廃業による貴重なノウハウ等の喪失や市内中小企業の雇用の機会を守ることを目的に、事業承継対策の知識を深めていただくため、本セミナーを開催します。セミナー後には、個別相談会も開催します。

○案内チラシ【PDF】

■日 時  平成29年9月6日(水)14:00~17:00
■場 所  東広島市市民文化センター 研修室2
      (東広島市西条西本町28-6 サンスクエア東広島 2階)
■内 容
(1)講演「今から考えよう あなたの事業を継続していくために」
  (独)中小企業基盤整備機構 中国本部
      事業承継コーディネーター 酒井 健次
(2)講演「税制改正を踏まえた新しい事業承継事例の紹介」
  (株)広島銀行 アセットマネジメント部 プライベートバンキング推進室
             チーフプライベートバンカー 児玉 正和
(3)よろず支援拠点の紹介
  (公財)ひろしま産業振興機構
 広島県よろず支援拠点 チーフコーディネーター 瀧熊 弘之
(4)個別相談会(16:30~17:00[要事前申込])
■参加料  無 料
■申込締切 平成29年9月4日(月)
■申込・  コラボスクエア(東広島市新産業創造センター) TEL:082-493-8181
 問合先  FAX:082-493-7981 mailto:hgh938181@city.higashihiroshima.lg.jp
 
「J-クレジット制度セミナー2017 in 広島」を開催します-CO2削減・吸収の資金循環で 企業力・地域力 アップ!-(中国経済産業局より)
2017-08-25
 中国経済産業局では、J-クレジット制度の普及・活用促進を目的として、「J-クレジット制度セミナー2017 in 広島」を開催します。
 J-クレジット制度は、中小企業等の「省エネルギー設備の導入」や「森林経営」などの取り組みによる、温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証し、他の事業者へ売却できる制度です。
 本セミナーでは、地球温暖化の現状や国の温暖化対策、J-クレジット制度を活用して企業力・地域力を高めている取組事例や国の支援制度(ソフト支援)等の最新情報を提供します。
 
【日 時】:平成29年10月5日(木) 13時15分~16時30分
【場 所】:広島グランドインテリジェントホテル(広島市南区京橋町1-4)
 
【予定プログラム】:
(1)「地域における地球温暖化の影響と取組~瀬戸内再生の取材を通じて~」
 中国新聞社 報道部 記者 城戸 収 氏
(2)「地球温暖化対策の最新動向とJ-クレジット制度」
 経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室
(3)事例1「J-クレジット制度を通じた、
      林業関係者の交流活性化と制度普及に向けた取組」
  コベルコ建機株式会社 営業促進部 環境マーケティンググループ
  事例2「J-クレジット制度を活用した地域活性化の取組」
  出雲市 経済環境部 産業政策課
(4)「J-クレジット制度ソフト支援事業について」
 中電技術コンサルタント株式会社
(5)「J-クレジット制度の活用に向けて」
 山口大学大学院技術経営研究科 研究科長 教授 福代 和宏 氏
(6)個別相談会 (セミナー終了後、希望者)
 
【申込方法】:
以下URLの参加申込書(パンフレット裏面)より、E-mailもしくはFAXにて御申込ください。
「中小企業等の省エネ機器導入促進マッチングセミナーin広島」を開催します(参加者募集!)(中国経済産業局より)
2017-08-24
  各メーカーから最新の省エネ機器・設備に関する情報提供(プレゼンテーション)を行い、コスト削減や経営効率化にもつながる省エネ機器等の導入を促すため以下のセミナーを開催します。
 新しく省エネ機器・設備の導入をご検討の皆様につきましては、どうぞこの機会にご参加ください。
 
 日 時 ①平成29年9月22日(金)9:45~17:00(受付開始9:15~)
     ②平成29年9月25日(月)9:45~17:00(受付開始9:15~)
 場 所 広島合同庁舎3号館 1階 共用第15会議室
     (広島市中区上八丁堀6-30)
 主 催 中国経済産業局
 申込み締め切り 平成29年9月15日(金)
 
▼詳細は、こちらをご覧ください。
2017年度「地域未来牽引企業」の選定・公表に向けて候補企業の推薦を受け付けます(追加募集)(経済産業省より)
2017-08-23
 経済産業省は、本年7月31日に施行された「地域未来投資促進法」により、今後地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業「地域経済牽引事業」を促進してまいります。
この関連施策として今後の地域経済を牽引することが期待される魅力ある企業を「地域未来牽引企業」として、約2000社選定し、公表する予定であり、本年8月21日から9月8日まで、当該企業候補の推薦を追加で受け付けます。

◎地域未来牽引企業とは
地域未来牽引企業は、地域内外の取引実態や雇用貢献度・売上高等を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの要を担っており、地域経済牽引事業(地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業)の中心的な担い手候補です。

◎「地域経済の大黒柱」部門:従来から地域経済を牽引してきた主要企業を、取引データ、売上高、雇用貢献度等の指標により選定を行います。
◎「未来挑戦」部門(今回推薦を受け付けるのは、この部門です。)
新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業を事業内容に着目し、事業の特徴(成長性、新規性、独自性等)、経営の特徴(経営者や経営手法に優れた点がある等)、地域貢献期待を考慮して選定を行います。
 
【募集期間】平成29年8月21日(月)~平成29年9月8日(金)
【推薦者】推薦が可能な者は、自治体(都道府県、市区町村)、経済団体(商工会、商工会議所等)、業界団体、金融機関(銀行、信用金庫等)、報道機関(新聞社、TV局等)です。

【募集対象】
推薦の受付は、「未来挑戦」部門を対象に行います。
募集対象は、地域特性を活用した事業を実施している又はしようとしている法人のうち、以下の様な特徴を備えている法人(株式会社、事業協同組合、NPO法人等)です。
 
1.地域の特性を活用した事業の内容が特に優れている
例)
・新技術を活用した輸送手段を活用し、これまでよりも輸送コストを大幅に抑えた上で地域の生鮮食品の海外への販路開拓を行っている。
・研究機関や研究者の集積を活用し、当該分野の産業拠点作りを行っている。
 
2.経営に優れた点がある
例)
・経営者が全国の経営者との付き合いが広く、人的ネットワークを活用して優秀な研究者を集め、優れた製品を開発している。
・地域の複数業者が共同して地域の特性を生かした事業を行っており、被推薦企業の経営者がその中で主導的な役割を果たしている。

3.事業により地域に経済的な貢献があると期待されている
例)
・地域内に集積している下請けメーカー複数社と連携し、部品の一括受注を目指すことにより、地域のメーカー間の取引額が増加することが期待されている。
・地域の古い町並みを生かした宿泊施設を整備し、併せて地域内を観光客が散策する仕組みと、地域内で消費を行う仕組み作りを行うことで、地域内での観光消費の増加が期待されている。
 
◎公募要領〔PDF〕

http://www.meti.go.jp/press/2017/08/20170821003/20170821003.html

女性・若者の採用や人材育成等の無料相談会を開催します(広島市より)
2017-08-18
 女性・若者の採用や人材育成、仕事と家庭等との両立支援、助成金の申請等…耳にはするが、どういうことかわからない、女性や若者が働きやすい職場づくりに取り組みたいが、なにから着手してよいかわからないという中小企業の皆さまからの疑問・質問に社会保険労務士等の専門家がお答えします。

【開催日時】 平成29年9月6日(水)13:30~16:30(予定)(※参加料無料、原則事前申込制)
【開催場所】 中区地域福祉センター 小会議室
【対象企業】 広島市内に本社・本店(または主な事業所)のある中小企業
【申込期限】 平成29年9月1日(金)
【お問い合わせ・お申し込み先】 広島市経済観光局雇用推進課 まで TEL:082-504-2244  まずはお気軽にご連絡下さい。

~相談内容の例~
○女性や若者の採用を行いたい ○事業主行動計画を策定したい
○女性や若者の人材育成に取り組むため、研修制度を構築したい
○仕事と家庭の両立支援のため、短時間正社員制度を導入したい など

~相談員の例~
 社会保険労務士、広島労働局雇用均等指導員、広島県働き方改革・女性活躍推進員、
キャリアコンサルタント など
※無料相談に興味はあるが、当相談会には都合が合わないという場合は、別日にご希望の時
間・場所で実施いたしますのでお問い合わせください。
「女性が輝く先進企業表彰」の候補企業の推薦について(内閣府より)
2017-08-18
 内閣府では、女性が活躍できる職場環境の整備を推進する企業が投資家・就業希望者・消費者等から評価され、同様の取組が他の企業へ波及していくよう、女性の登用に関する方針、取組及び実績並びにそれらの情報開示に優れた先進的な企業を対象とした「女性が輝く先進企業表彰」を平成26年度に創設し、今年度も候補企業の推薦が募集されます。

○資料1
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29jyosei-kagayaku1.pdf

○資料2
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29jyosei-kagayaku2.pdf
平成29年度(第68回)全国労働衛生週間の実施について(厚生労働省より)
2017-08-18
 厚生労働省では、国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の促進を目的として昭和25年から全国労働衛生週間を主唱し、本年度も10月1日から同月7日までを本週間として、「働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場」のスローガンのもと、積極的な活動を行うとしています。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//4096c30437a33da3b608b73bee79bdce/file/H29/29zenkokuanzen.pdf
「日EU・EPA大枠合意概要(鉱工業分野)」及び「2017年版不公正貿易報告書」  説明会のご案内(中国経済産業局より)
2017-08-18
「日EU・EPA(経済連携協定)大枠合意概要」については、同EPAの大枠合意の意義、鉱工業分野の概要について、これまで経済連携協定を活用されたことが無い方にもご参加いただるよう、わかりやすさを重視して解説いたします。
また、「2017年版不公正貿易報告書」については、WTO協定等の国際ルールに照らして不公正と考えられる各国・地域の貿易政策・措置と、それに対する経済産業省の取組方針をご紹介します。
 
■日  時:平成29年8月31日(木) 13:30~15:30
■場  所:広島合同庁舎2号館2階  第1会議室(広島市中区上八丁堀6-30)
■定  員:100名(定員になり次第、締め切らせて頂きます。)
■参加費:無料
■主  催:経済産業省、中国経済産業局
          日本貿易振興機構(JETRO)広島貿易情報センター
(参加申込書にご記入の上、8月29日(火)までに FAX にてお申込みください。)
 
【問合せ先】
 中国経済産業局 産業部 国際課
 TEL: 082-224-5659    FAX: 082-224-5642
 
「外国人雇用のポイント」セミナーについて(広島県・今治市雇用労働相談センターより)
2017-08-18
廿日市市と共催で「外国人雇用のポイント」セミナーを以下のとおり実施致します。
人材確保に悩む中小企業や小規模事業者様も是非この機会に正確な知識を身につけて下さい!
  
【セミナーテーマ】
「インバウンド時代のダイバーシティ経営 外国人雇用のポイント」セミナー
 
詳細は、リーフレットまたはHIELCCホームページ(http://hi-elcc.jp)をご覧ください。
 
【日時】
9月6日(水) 13時30分~17時
 
【場所】
宮島商工会館4階 会議室
広島県廿日市市宮島町527-1
 
【講師】
滑川和也 弁護士(英語対応可能)
 
【費用】
無料
 
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(厚生労働省より)
2017-08-10
 平成29年8月3日に公布された「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」により、アスファルト等10物質とそれらを含有する製剤その他の物について、ラベル表示、SDSの交付等を義務付け、シリカのうち非晶質のものをこれらの措置の対象から除外する改正が行われました。
本改正については、一部を除き平成30年7月1日より施行されます。
8月以降における熱中症予防対策の徹底について(厚生労働省より)
2017-08-09
本年6月13日付け文書29全中発第06131号では平成28年度の職場における熱中症の死傷災害及び熱中症対策について皆様に周知致しましたが、一般的に7月から8月にかけて熱中症の発症ピークにあたることを踏まえ、8月以降においても職場における熱中症予防対策の更なる徹底が厚生労働省より呼びかけられています。
特に、夏季休暇取得後等一定期間暑熱環境から離れているこの時期は、熱に順化していない状態で再び作業場に戻ることが想定され、特段の留意が必要です。
 
平成29年度「子供と家族・若者支援応援団表彰」の 被表彰候補の推薦について(内閣府より)
2017-08-09
このたび、標記に関し、内閣府子ども・子育て本部統括官より、本会に対し周知依頼がありました。
 内閣府では、子ども・若者の健やかな成長に資することを目的として、子供・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う家族を支援する活動において、顕著な功績があった企業、団体又は個人を顕彰する「子供と家族・若者応援団表彰」の実施がなされており、今年度もその対象となる被表彰者の推薦を募集しています。
 つきましては、趣旨についてご理解いただき、ご協力をお願い致します。
 詳細については、下記の【PDF】をご確認いただくか、【お問合せ先】までご連絡ください。

【PDF】推薦手続きについて
【PDF】表彰に関する活動の対象
【PDF】実施要綱等
【PDF】様式例等
【PDF】受賞状況一覧

【お問合せ先】
内閣府子ども・子育て本部(少子化対策担当)
参事官補佐  阿部 嘉信
TEL:03-6257-3090

「障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)」について(厚生労働省より)
2017-08-09
平成29年3月にとりまとめられた働き方改革実行計画において、治療と仕事の両立を可能とする社内制度の整備の促進が盛り込まれました。
これを受け厚生労働省では、反復・継続して治療が必要となるがんなどの傷病を負った労働者等の雇用維持を事業者が図れるように、本助成金が創設されました。
本助成金は、労働者の障害や傷病の特性に応じた両立支援制度(※)を導入した場合に受給することができます。
 
  ※  助成金の対象となる両立支援制度は、以下のすべてに該当するものをいいます。
ア   事業主が雇用している対象労働者または新たに雇い入れる対象労働者の、障害や傷病に応じた治療のための配慮を行う制度であること。
(時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇(取得条件や取得中の処遇(賃金の支払いの有無等)は問わない)などの休暇制度や、フレックスタイム制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、在宅勤務(テレワーク)、試し出勤制度などの勤務制度など)
イ 雇用形態を問わず適用される両立支援制度であること。
ウ 当該制度が実施されるための合理的な条件(両立支援制度を労働者に適用するための要件および基準、手続き等)が労働協約または就業規則に明示されていること。
エ 対象労働者(傷病を負った労働者)に関する治療の状況や就業継続の可否について、主治医意見書に関する費用を事業主が負担するものであること。
 
 その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「パンフレット」や「お問い合わせ先」までご確認ください。
 
○支給額
本助成金は、事業主あたり10万円が支給されます。
 
 
「所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査」へのご協力のお願い(中小企業庁より)
2017-08-01
~所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査~
 
 中小企業庁では、平成29年度末をもって終期を迎える所得拡大促進税制について、本税制の利用実態の把握、政策効果の分析等を行い、引き続き、経済の好循環を推進するための税制等の参考とさせていただくため、WEBアンケートを実施します。
 
1.調査の対象
法人企業の皆様(個人の方は今回対象とはしません)。
所得拡大促進税制の適用を受けていない方も含め、広くご回答をお願いいたします。
 
2.回答用URL
本調査は、インターネットからのご回答のみとなります。
 
3.回答期間
平成29年7月21日(金)~8月18日(金)
※期限後も一定期間回答の受付を致します。
「働き方改革の外部視点アドバイス事業」の支援対象企業二次募集のご案内(広島県より)
2017-07-26

【受付期限:8/1(火)】~

広島県では、県内企業の働き方改革の取組を推進するため、外部視点アドバイザーとともに、積極的に働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。
働き方改革に関心のある企業の皆様におかれては、是非ご応募ください。
 
○対象:
・県内に本社を有している、中小企業等(常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下)であること。
・働き方改革に関して、経営者は意義を感じているものの、取組に関してノウハウ不足の課題を抱えているなどから、取組に未着手であること。
・事業実施期間終了後も、県の求めに応じて、自社内の働き方改革の取組内容や実績・成果についての情報提供に協力することが可能であること。
 
○事業内容:
外部視点アドバイザーを派遣し、支援企業に対して、訪問によるアドバイス支援や電話相談を行いながら働き方改革の取組の導入支援を行う。
<アドバイスの内容>
・従業員アンケート調査等による現状把握・課題抽出
・改善の方向性・具体策の提案
・フォローアップ
《事業実施期間》事業支援決定日(平成29年9月中旬頃~平成30年3月31日)
 
○受付期間:
平成29年8月1日(火曜日)~平成29年8月31日(木曜日)17時必着
 
○支援企業数:
最大20社程度
※申込企業の中から、審査の上で、事業参加企業を決定(9月上旬頃)
 
○企業負担:
無料(ただし本事業の業務内容を超える取組を実施する場合は、支援企業の負担となります)
 
○詳細:
詳しい募集内容や応募資格・申込内容については広島県のホームページをご覧ください
 
○問合せ先:
広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ(電話082-513-3340)

働き方改革「社内キーパーソン養成セミナー・実践個別サポート」の参加企業募集のご案内《参加費無料・20社限定》(広島県より)
2017-07-24
1 概要
広島県では、県内企業の働き方改革の取組を推進するため、コンサルタントによる養成セミナー・個別相談対応等によって、社内の推進役を担う“キーパーソン”の育成を通じた具体的な取組の実践支援(企業内推進人材育成支援事業)を行います。
自社内での働き方改革の取組を進めていく意向をお持ちの企業の皆様におかれては、是非ご応募ください!
2 対象(参加要件)                                      
・県内に本社を有している中小企業等(常用雇用者が概ね31人以上)であること。
 ・働き方改革の取組を進めたい意欲はあるものの、実践する上でのノウハウ不足のため、
  自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。
 ・自社内で取組の軌道を乗せるためのキーパーソンを育成していく意欲があること。
 ・コンサルタントのフォローを受けながら、本事業の取組を進める意欲があること。
3 支援内容                                    
・組織分析支援(従業員意識調査ツール提供)
・社内キーパーソン養成セミナー開催(全3回)
・個別相談・フォローアップ対応
《事業実施期間》平成29年9月頃~平成30年2月頃
4 参加企業数                                  
20社
※参加費無料、申込多数の場合には選考した上で決定(8月末)
5 受付期間                                    
平成29年7月19日(水)~平成29年8月18日(金)
 
6 詳細情報・申込方法(専用サイト)                                  
 詳しい事業内容や申込方法については、本事業の委託業者(株式会社ワーキンエージェント)の専用サイトをご覧ください。
http://hatarakikata-hiroshima.com/
 
7 問合せ先                                   
広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ
(担当:大森)   電話082-513-3340(ダイヤルイン)
 
「地域未来牽引企業」を募集します(経済産業省より)
2017-07-12
地域内外の取引実態や雇用・売上高を勘案し、地域経済への影響力が大きく、成長性が見込まれるとともに、地域経済のバリューチェーンの要を担っており、地域経済牽引事業の中心的な担い手候補である「地域未来牽引企業」を選定し、公表を行います。
「地域未来牽引企業」は、以下の2つの観点から選定を行います。
①「地域経済の大黒柱」部門
 従来から地域経済を牽引してきた主要企業を、取引データ、売上高、雇用貢献度等の指標により選定します。
②「未来挑戦」部門
 新たな地域の牽引役として期待される、魅力ある事業に取り組む企業を事業内容に着目し、事業の特徴、経営の特徴、地域への貢献に対する期待度を考慮して選定します。

◎募集する企業
「未来挑戦」部門を対象に募集を行います。
地域の特性を生かした事業に取り組むまたは取り組もうとしている企業を地方自治体、経済団体、業界団体、金融機関、報道機関が被推薦企業の同意を得て推薦して下さい。
 
◎募集期間
6月29日(木)から7月21日(月)まで
 
◎推薦方法等
経済産業省HPをご覧ください。
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