広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います(中小企業庁より)
2017-06-28
経済産業省は、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
 
相談窓口の設置
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構及び全国商店街振興組合連合会並びに全経済産業局に「タカタ株式会社関連相談窓口」を設置し、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。
 
◎相談窓口一覧
 
セーフティネット保証1号の発動
タカタ株式会社と一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証 1号を発動します(近日中に官報告示予定)。本日から、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します。(詳細は、以下の概要資料をご覧ください。)
政府系金融機関による対応
日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。
 
◎セーフティネット保証1号の概要
 
政府系金融機関による対応
日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/170626taisaku.htm
雇用保険手続きにおけるマイナンバーの取扱いについて(厚生労働省より)
2017-06-26
 平成28年1月から利用が開始されたマイナンバー制度について、平成29年7月から、他の行政機関等との情報連携が開始されます。
これに向けて、厚生労働省では各種雇用保険被保険者関係書類におけるマイナンバー記載の周知がなされていましたが、マイナンバー記載率は資格取得届で36.2%、資格喪失届で18.1%(平成29年4月現在)となっており、該当機関で各種手続を行う被保険者の円滑な手続を阻害するおそれがあります。
平成29年度産業保健関係助成金について(厚生労働省より)
2017-06-26
 厚生労働省では、中小規模事業場の事業者及び産業医等の産業保健関係者が行う自主的な産業保健活動を支援するため、独立行政法人労働者健康安全機構を通じ、「産業保健関係助成金」の運用が行われています。
本助成金メニューの拡充をし、平成29年6月1日より申請受付が開始されておりますので、貴会傘下組合・組合員企業等に対し周知をよろしくお願い申し上げます。
また、健康安全機構の都道府県産業保健総合支援センター及びその地域窓口において、中小規模事業場向けサービスとして、医師、保健師等の訪問による長時間労働者の面接指導の実施等各種支援事業も行われています。
助成金の詳細については、下記のリンクをご覧ください。

○独立行政法人労働者安全健康安全機構
https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1151/Default.aspx
「働き方改革」と「女性活躍」をテーマに大規模フォーラム開催(広島県より)
2017-06-20
 ~カルビー松本会長など,有名企業経営者・有識者など20名以上が登壇~
 
広島県では,県内外の有名企業経営者や有識者の方々などを多数お招きして,「働き方改革」と「女性活躍」をテーマに先進事例の紹介や意見交換等を行う大規模なフォーラム「WIT2017」を開催いたします。
 
1.開催概要
イベント名称:WIT2017( Work & Women In Innovation Summit 2017 )
主催:広島県
共催:働き方改革推進・働く女性応援会議ひろしま
※この他,関係機関において共催・後援等予定
開催日時:≪1日目≫平成29年9月8日(金)10:00~17:00 ≪2日目≫平成29年9月9日(土)10:00~12:30
開催場所:広島国際会議場 広島大学東千田未来創生センター
応募対象:企業経営者層・人事担当者、働き方改革や女性活躍に関心のある方、働き方改革に関心のある方
開催内容:
●テーマ別セッション ※今後の働き方の動向,組織を強くする改革 他 
●テーマ別分科会
●働き方改革実践企業によるプレゼンテーション など
●共同宣言  平成29年7月上旬頃 公表
募集開始:平成29年6月13日(火)

2.登壇者
・松本晃(カルビー株式会社代表取締役会長兼CEO)
・キャシー松井(ゴールドマン・サックス証券株式会社副会長)
・岡島悦子(株式会社プロノバ代表取締役社長/グロービス経営大学院教授)
・二葉美智子(株式会社リクルートホールディングスiction!事務局事務局長)
・山本裕介(グーグル合同会社ブランドマーケティングマネージャーWomen Will プロジェクトリード)
・湯﨑英彦(広島県知事) 他多数
 
3.専用サイト
  詳細確認と参加申込は次の専用サイトにてお願いします。
 
4.問合せ先:
  広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課(電話082-513-3340)
 
「働き方改革の外部視点アドバイス事業」の支援対象企業募集のご案内(広島県より)
2017-06-20
広島県では,県内企業の働き方改革の取組を推進するため,外部視点アドバイザーとともに,積極的に働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。
働き方改革に関心のある企業の皆様におかれては,是非ご応募ください。
 
対象:
・県内に本社を有している,中小企業等(常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下)であること。
・働き方改革に関して,経営者は意義を感じているものの,取組に関してノウハウ不足の課題を抱えているなどから,取組に未着手であること。
・事業実施期間終了後も,県の求めに応じて,自社内の働き方改革の取組内容や実績・成果についての情報提供に協力することが可能であること。
 
事業内容:
外部視点アドバイザーを派遣し,支援企業に対して,訪問によるアドバイス支援や電話相談を行いながら
働き方改革の取組の導入支援を行う。

<アドバイスの内容>
・従業員アンケート調査等による現状把握・課題抽出
・改善の方向性・具体策の提案
・フォローアップ
《事業実施期間》事業支援決定日(平成29年7月下旬頃~平成30年3月31日)
 
○受付期間:
平成29年6月15日(木曜日)~平成29年7月14日(金曜日)17時必着
 
○支援企業数:
 50社
※申込企業の中から,審査の上で,事業参加企業を決定(7月下旬頃)
 
○企業負担:
無料(ただし本事業の業務内容を超える取組を実施する場合は,支援企業の負担となります)
 
○詳細:
詳しい募集内容や応募資格・申込内容については広島県のホームページをご覧ください
 
○問合せ先:
  広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ
(電話082-513-3340)
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