広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の公募を開始します(中小企業庁より)
2017-04-20
 商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。
 
○対象者
法人格を有する商店街組織等のある商店街区内で事業を営んでおり、かつ当該商店街組織に加入している中小企業者又は個人事業主2者以上で構成される個店グループ
 
○事業内容
グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業です。
※なお、事業実施場所である商店街組織から、事業費の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。
 
○補助率:1/2以内
○補助金上限額:補助事業者数×100万円(ただし、500万円が上限)
○補助金下限額:30万円
 
○募集期間
平成29年4月14日(金)~平成29年5月15日(月)【当日消印有効】
 
 
(申請書提出・お問い合わせ先)
 中国経済産業局 産業部流通・サービス産業課
 〒730-8531 広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館
 電話:082-224-5653
※申請書の提出先は、事業を実施する地域を管轄する経済産業局等です。
平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業の公募及び説明会の案内(中国経済産業局より)
2017-04-20
 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく、デザイン開発、精密加工、立体造形等の特定ものづくり基盤技術(12分野)の向上につながる研究開発、その事業化に向けた取組を支援することを目的とする、「戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」を公募します。
 
【公募の概要】
■対象事業
 中小ものづくり高度化法第3条に基づき経済産業大臣が定める「特定ものづくり基盤技術高度化指針」に沿って策定され、新たに法第4条の認定を受けた特定研究開発等計画(「法認定計画」)を基本とした研究開発等の事業。
■対象者
 ◇法の認定を受けたものづくり中小企業・小規模事業者を含む、事業管理機関、研究等実施機関、総括研究代表者(PL)、副総括研究代表者(SL)、アドバイザーによって構成される共同体を基本。
 ◇共同体の構成員には、法認定申請を行い、認定を受けた「申請者」と「共同申請者」及び協力者を全て含む必要があります。
 ◇本事業への応募者は、事業管理機関です。事業管理機関は、研究開発計画の運用管理、共同体構成員相互の調整を行うとともに、事業管理及び研究開発成果の普及等を主体的に行う者です。
 
■補助事業期間と補助金額等
 ◇補助事業期間:2年度又は3年度
 ◇補助金額(上限額):平成29年度(平成30年3月31日まで)に行う研究開発等に要する補助金額の合計が、4,500万円以下。
            1.大学・公設試等(補助率:定額  1,500万円を上限)
            2.中小企業・小規模事業者等 (補助率:2/3)
  ※2年度目以降は、次のとおり減額するものとします。
    2年度目:初年度の補助金交付決定額の2/3以内(定額:1,000万円以内)
    3年度目:初年度の補助金交付決定額の半額以内(定額:750万円以内)
■公募期間 平成29年4月14日(金)~6月8日(木)
 
【公募説明会】
■日 時  平成29年5月10日 (水)13時30分~
■場 所  中国経済産業局 第1会議室(広島市中区上八丁堀6-30)
■参加申込 平成29年5月8日(月)まで
■提出・問合先  中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課
   (担当:和田・楠・原田・河口・林) TEL:082-224-5680
      FAX:082-224-5645 mailto:cgk-renkei@meti.go.jp
平成29年度「広島県未来チャレンジ資金」の公募開始について(広島県より)
2017-04-18
広島県では,産業の発展に不可欠な,高度で多彩な人材を生み出すため,大学院等専門課程(専門職学位課程,博士課程後期,またはこれに準ずる国内外の教育機関の課程)で高度な知識を身につけ,「将来,広島県内企業等で働きたい!」という方に対して,修学に必要な資金を貸し付けます(無利子)。
 課程修了後9年間のうち,広島県内企業等で8年間就業(継続就業を含む)をしていただくと,貸付金全額の返還を免除されます(一部返還免除もあります)。
広島県産業の発展に貢献したい!という方の募集をお待ちしています!
 
1 支給対象
入学金,授業料及び通学のために転居した場合の住居の賃借料(光熱水費,敷金礼金等は除く)
※ 在学生の場合,原則,授業料のみが対象となります。
2 貸付期間及び限度額
  通常の修学年限によって修了するまでの期間内(3年間を上限)
国内=月額10万円を限度,国外=月額20万円を限度
3 受付期限  
2次募集: 平成29年6月30日〔金〕締切(当日の消印有効)
4 問い合わせ・提出先
 〒730-8511 広島市中区基町10番52号
 広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
 電話:082-513-3420 Fax:082-222-5521
 E-mail:syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
第2回 日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰)開催のご案内
2017-04-18
(公財)日本生産性本部 サービス産業生産性協議会では「第2回 日本サービス大賞」(内閣総理大臣表彰)を開催いたします。本賞は、国内の全てのサービス提供事業者(一次産業、二次産業を含む)を対象に、「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する"きらり"と光るサービスを幅広く表彰します。
多くのご応募をお待ちしております。
 
【「第2回 日本サービス大賞」 概要】
□応募対象者:「優れたサービスを提供している全ての事業者」
□賞の種類 :内閣総理大臣賞、地方創生大臣賞、総務大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、 国土交通大臣賞、優秀賞、JETRO理事長賞、審査員特別賞
□スケジュール:
 応募フォーマット公開:2017年5月10日(水)
  応募受付期間 :2017年6月1日(木)~8月31日(木)(15時必着)
  審査期間   :2017年9月~2018年3月
  発表・表彰  :2018年春
□ホームページ:http://service-award.jp
 詳細はホームページをご覧ください。
 
□お問合せ
公益財団法人 日本生産性本部
サービス産業生産性協議会「日本サービス大賞」事務局
東京都渋谷区渋谷3-1-1
TEL:03-3409-1145   FAX:03-3409-1187
E-mail: service-award@jpc-net.jp
試作品の事業化までにかかる費用を助成します~平成29年度新成長ビジネス事業化支援事業~(公益財団法人広島市産業振興センターより)
2017-04-18
 新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件のうち、新成長ビジネス(エコビジネス、観光ビジネス、医療・福祉関連ビジネス、都市型サービスビジネス)の分野に関連するものに対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成及び事業化促進のための専門家派遣を行います。ご利用下さい。
1 事業概要
・対象事業
 新技術・新製品の事業化戦略のブラッシュアップ、具体的な行動計画の策定、試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価・改良及び販路開拓に関する活動とする。
・支援内容
ア 助成金の交付
(ア) 助成対象経費
a 事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費
b 試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費
c 販路開拓に要する経費
(イ) 助成率 助成対象経費の2分の1以内
(ウ) 限度額 300万円
イ 専門家の派遣
 公益財団法人広島市産業振興センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。
(ア) 派遣期間 事業認定日から平成31年3月31日まで
 (ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、平成30年3月31日まで)
(イ) 派遣回数 10回を上限とする。
(ウ) 費用負担 なし
 
2 募集期間
 平成29年4月3日(月)から5月1日(月)17時15分まで(必着)
 期限までに、申込み受付窓口に持参すること 
 ※受付時に事務局からヒアリングを実施します。ヒアリングには2時間程度を要することもあります。
  事前に事務局担当者にご連絡のうえ、ヒアリング日時の予約をお願いします。
 
 電子メールアドレス:assist@ipc.city.hiroshima.jp
SPRINGシンポジウム2017in広島の開催について(中国経済産業局より)
2017-04-18
サービス産業生産性協議会では、サービス産業のイノベーションと生産性向上を通じた成長を支援することを目的に活動しています。この度、中国地域においても、サービス産業の活性化にむけて、多くの優良事例を学ぶ機会として広島でシンポジウムを開催します。
 
・日時:平成29年4月27日(木)13:30~17:00
・場所:アークホテル広島駅南(広島市南区)
・参加費:無料
・申込期限:平成29年4月26日(水)
・申込方法:下記ウェブサイトをご覧ください
 
【基調講演】
 「教育サービスのグローバル化とイノベーション」
  株式会社公文教育研究会 顧問相談役 角田 秋生 氏
【日本サービス大賞事例研究】
 事例①
 「子どもたちに食文化を伝える「考食師」による給食サービス」
  株式会社ミールケア 常務取締役 丸山 寛典 氏
 事例②
 「利用者満足を追求する保育事業~相手の立場に立てるかの追求~」
  株式会社アイグラン 代表取締役 重道 泰造 氏
 
※日本サービス大賞とは
  国内の全てのサービス提供事業者を対象に、多種多様なサービスを 共通の尺度で評価し、“きらり”と光る優れたサービスを表彰する制度。
  第1回は2016年春に行われ、内閣総理大臣賞をクルーズトレイン「ななつ星in九州」が受賞。中国地域では株式会社アイグランが 優秀賞を受賞。第2回は2017年6月応募受付開始予定。
 (参照:事務局ホームページhttp://service-award.jp/about.html
 
・問合せ先:サービス産業生産性協議会(SPRING)事務局 TEL: 03-3409-1189
平成28年度2次補正予算・持続化補助金の追加公募開始について(中国経済産業局より)
2017-04-18
(事業概要)
受付期間:平成29年4月14日(金)~平成29年5月31日(水)【締切日当日消印有効】
対象者:全国の小規模事業者
補助率: 補助対象経費の3分の2以内
補助上限額:50万円
      500万円(複数の事業者が連携した共同事業)
 ※1次公募でありました”賃上げ””雇用対策””海外展開””買物弱者対策”に取り組む事業者ついて補助上限額を100万円まで認める措置は、今回の公募ではございません。
 ※経営者が60歳以上の小規模事業者においては、「事業承継診断表」の提出が必須となります。
 ※事業承継に取り組む事業者からの申請の場合には政策加点があります。(詳細な要件は公募要領をご確認願います。)
 
(全国団体URL)
※公募の詳細については、下記のURLより公募要領等をご参照ください。
全国商工会連合会
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮輸出入禁止措置の「2年間」延長について(中小企業庁より)
2017-04-18
4月7日)閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとしました。
 
経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました!(中小企業庁より)
2017-04-18
経営力向上計画を実施する上で必要となる「経営力向上設備等」については、これまで機械装置に限定されていましたが、今般、サービス業を中心とする中小企業の一層の生産性向上を図る観点から、対象設備の種類を器具備品、工具、建物附属設備等に拡充することといたしました。
同時に、「経営力向上設備等」の証明書類に関しても、従来の工業会等による証明書に加え、投資計画に関する、経済産業大臣の確認書が対象となります。
また、設備の種類が増えることに伴い、経営力向上計画における経営力向上設備等に関する記載事項も変わることになります。
認定を受けた経営力向上計画に記載された経営力向上設備等については、税法上のその他の要件を満たした場合、固定資産税特例や中小企業経営強化税制の対象となります。
本制度を活用し、より一層の経営強化と生産性向上にお役立ていただければ幸いです。

◎税制措置・金融支援活用の手引き【PDF】


◎Q&A集(中小企業経営強化税制、固定資産税特例)【PDF】

経営力向上設備等の取得に関しては、以下の手続きが必要となります。
 

(1) 工業会等による証明書や、経済産業局による投資利益率に関する確認書を取得。
(2) 当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。
(3) 認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。
上記の通り、これまでの生産性向上設備投資促進税制及び中小企業投資促進税制の上乗せ措置とは異なる手続きが必要になりますので、十分にご注意ください。

※経営力向上設備等の証明書類、経営力向上計画の申請書類・申請方法については、中小企業庁HPをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm

ひろしま知財塾 初級編<広島会場(春コース)・福山会場>(一般社団法人広島県発明協会より)
2017-04-13
この『ひろしま知財塾』は、少人数ゼミ形式で進行し、受講者・講師がキャッチボール形式で問題に取り組むなかで、知財スキルの向上・活用拡大が図れるセミナーです。
また受講者同士の議論が活発に行われることにより、知財人材の交流の場としてもご活用いただけます。
初級編では、知財初心者を対象に、企業における知財活動の意味をご理解いただくとともに、基礎知識をわかりやすく解説いたします。

●ご案内チラシ【PDF】

 ■開催日時:
   <広島会場>第1回 平成29年6月 1日(木)
        第2回 平成29年7月 6日(木)
               第3回 平成29年8月 3日(木)
               第4回 平成29年9月 7日(木)
 
   <福山会場>第1回 平成29年5月31日(水)
               第2回 平成29年7月5日  (水)
               第3回 平成29年8月2日  (木)
               第4回 平成29年9月6日  (木)
             開催時間 各回 13:30~17:00
             ※広島会場では、同じプログラムで秋コースも実施する予定です。
■会  場:<広島会場>広島発明会館 4階 研修室(広島市中区千田町3-13-11)
          <福山会場>福山商工会議所 3階 305会議室(福山市西町2-10-1)
■対  象:知財初心者(技術者、新入社員、知財兼任者等)
■参加費:会員3,800円/1回(税込4,104円) 
          一般7,600円/1回(税込8,208円)
     ※4回続けて受講される場合、特別価格にて受講できます。
     会員13,000円/4回(税込14,040円)  
          一般26,000円/3回(税込28,080円)  
     ※広島県発明協会会員の方は、参加補助券をご利用になれます。
     ※知的財産管理技能士の方は、会員価格にて受講できます。
■定  員:各会場 10名程度
■講  師:特許業務法人 前田特許事務所 弁理士
■問合せ:一般社団法人広島県発明協会 担当:吉村、小山
           TEL 082-241-3940   FAX 082-241-4088
「新市場創造型標準化制度」・「標準化活用支援 パートナーシップ制度」の説明会及び相談会のご案内(中国経済産業局より)
2017-04-12
 経済産業省が平成26年7月以降、中堅・中小企業の活性化のため推進している新市場創造型標準化制度に関しまして、一般財団法人日本規格協会では、我が国の中堅・中小企業の優れた技術や製品の標準化を進め、新市場を創出するため、標準化活用支援パートナーシップ制度を活用して、その普及・啓発等に努めてまいりました。
 平成29年3月末現在、26テーマに着手し、うち、5件はJISとして官報公示されております。
このたび、中国地区への中堅・中小企業への普及・促進を加速させるため、新市場創造型標準化制度の戦略的活用・具体的成功事例紹介を中心とした標準化研修及び企業相談会を広島市内において開催します。
標準化につき関心・興味をお持ちの企業様等は、この機会に是非奮ってご参加ください。
ご出席は予めご連絡の程を宜しくお願いします。
 
◇開催日時:2017年 5月26日(金)13時15分~16時45分(受付12:45~)
◇会 場 :広島商工会議所ビル2階202会議室(広島市中区基町5-44)
◇対象者 :中国地区の中堅・中小企業等
◇参加費 :無料
◇定 員 :申込み先着順80名まで(定員に達し次第、締め切らせて頂きます)
<ご案内と参加申込書>

<お問い合わせ先>
日本規格協会の総合標準化相談室・新市場創造型標準化支援チーム
TEL:03-4231-8540
E-MAIL:stad@jsa.or.jp
 
商業・サービス業の設備投資を応援します(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)(中小企業庁より)
2017-04-12
 商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、商業・サービス業等を営み、青色申告書を提出する中小企業者等が、平成29年3月31日までに経営改善設備を取得等した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除を受けることができる措置です。
(なお、資本金又は出資金の額が3,000万円を超える法人(中小企業等協同組合等を除きます)は、税額控除の適用を受けることはできません。)
 
 経営改善設備とは、認定経営革新等支援機関等(アドバイス機関)から経営の改善に資する資産として書類(経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類)に記載された以下の設備です。
 器具及び備品(1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの)
 建物附属設備(1台の取得価額が60万円以上のもの)
 
◎詳細につきましては、中小企業庁HPを御参照下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm
平成29年度販売戦略塾 参加者募集のご案内(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
2017-04-12
 ~売れる商品づくり・仕組みづくりを習得!首都圏販売会で消費者ニーズをつかんで、販路拡大へチャレンジ!!~

ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。
 
■日時・場所
【広島会場】
平成29年5月20日(土)13:00~17:00
広島県情報プラザ B2 多目的ホール(広島市中区千田町3-7-47)
【福山会場】
平成29年5月21日(日)13:00~17:00
福山市ものづくり交流館 セミナールームA(福山市西町1-1-1 エフピコRIM 7F)
■内容
(1)マーケティング力強化セミナー
            「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」
                    (株)CDG 代表取締役社長 大平 孝
(2)支援企業の事例発表
  「利益率改善に向けた販売戦略」
         イトク食品(株) 代表取締役 小倉 一洋
■申込締切 平成29年5月17日(水)
■参加料  無 料
■申込・   (公財)ひろしま産業振興機構 中小企業・ベンチャー総合支援センター
 問合先  (担当:下桶・蔵田 TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232
      mailto:sien-center@hiwave.or.jp
 
※上記のほか、テーマ別セミナーや商品ブラシュアップ、商談会、販売会などの
入口から出口までの一貫した支援プログラムを予定しています。
 
【テーマ別セミナー】
原価計算・規格書作成セミナー(広島:9/15)
商品提案書・見積書作成セミナー(広島:10/20)
 
【企業ごとの商品ブラッシュアップ(一部有料)】
  セミナーを受講し、食品及び生活用品等の自社商品を有する企業の中から
  希望者を募集。[平成29年8月~11月(予定)]
 
【県内商談会】
  ブラッシュアップ後の商品のターゲットとなりうる首都圏等の小売バイヤー
  を招聘した商談会を実施。(平成29年11月(予定)
 
【販売会(テストマーケティング)】
  首都圏での「販売会」を実施し、リアルな消費者のニーズを把握。
  [平成30年1月~2月(予定)]
 
【販路開拓・営業支援(一部有料)】
  商品ブラッシュアップを受けた企業等を商談会へ参加いただき、商談会後の
  営業活動を支援。[平成30年1月~3月(予定)]
 
陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策の推進について~荷役5大災害の防止対策の徹底~(厚生労働省より)
2017-04-07
~荷役5大災害の防止対策の徹底~

陸運業における労働災害の約70%は荷の積み込み、積み卸し等の荷役作業時に発生しています。
第12次労働災害防止計画(平成25年~29年度)では、平成24年に比較して、10%以上減少を目標としていますが、相当の努力をしなければ極めて困難な状況となっております。
陸運業の荷役作業における死亡労働災害は、
①墜落・転落 ②荷崩れ ③フォークリフト使用時の事故 ④無人暴走及び⑤トラック後退時の事故
が「荷役5大災害」と言われています。また、保護帽の着用等荷役ガイドラインによる事項も実施されていないことが明らかとなりました。災害防止のため、重点的に確認・実施する項目を下記チェックリストにまとめていますので、徹底をお願いします。
「中小企業サポートページ」(個人情報保護法)が開設されました(中小企業庁より)
2017-04-07
平成29年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。これまでは保有する個人情報の数が5,000以下の事業者は法の適用除外とされていました。しかし、今後は改正個人情報保護法に基づき、個人情報を適切に取り扱う必要があります。
下記のページでは、新たに個人情報保護法の適用を受ける事業者の方向けのわかりやすい説明資料を掲載しています。
なお、事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当します。このため、企業だけでなく、個人事業主・NPO法人・自治会・同窓会等も該当し得ます。

○中小企業サポートページ(個人情報保護委員会)
www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/
「プラスITフェア」を開催します(中国経済産業局より)
2017-04-07
中国経済産業局では、中小企業・小規模事業者のITの利活用を推進するための「プラスITフェア」を4月12(水)に広島市内で開催します。本フェアでは、ITを利活用している中小企業への有識者によるインタビュー、最新のITツールなどの体験型展示会、専門家による導入相談会などのイベントを実施し、IT導入による生産性向上、販路拡大の促進を目的としています。
 
【開催日時】
 平成29年4月12日(水)11:00~18:00
【開催場所】
 広島国際会議場(広島市中区中島町1番5号) 
【運営・問い合わせ事務局】
 プラスITフェア事務局
 TEL:03-3431-5088 MAIL:plusit@links-ad.com
【公式ホームページ】
【参加申込】
 ご参加される方は、以下のURLにより事前申込をお願いします。
 
「平成29年度働き方企業コンサルティング事業」参加企業募集について(広島県より)
2017-04-07
~専門コンサルタントと共に,働き方改革に取り組んでみませんか【受付期限:4/26(水)17時】~
 
広島県では,県内企業の働き方改革の取組を推進するため,「働き方改革モデル企業」として,専門コンサルタントとともに,全社一丸となって働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。対象とさせていただいた企業の皆様におかれては,是非ご応募ください。
 
◎参加企業募集概要
 ○対象
・県内に本社を有している中小企業等(常用雇用者が概ね31人以上300人以下)であること。
・働き方改革に関して,働き方改革を実践する上でのノウハウ不足のため自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。
・本事業を通じて自社内での働き方改革の取組内容について,本事業の期間中及び期間終了後,県内中小企業に広めていくための県の取組への積極的な協力が可能であること。
○事業参加料
 25万円 / 社
 ※事業参加決定後,納入通知書をお送りしますので,納入通知書に記載の納期限(納入通知書発行日から10営業日後)までにお振込みください。 
 ○事業参加企業数
 5社
 ○受付期間
 平成29年4月3日(月)~ 平成29年4月26日(水)17時 《必着》
 ○事業内容
  働き方改革の専門コンサルタント等を事業参加企業に派遣し,現状把握・課題分析・取組目標の設定,分析結果や設定目標等の内容に応じたコンサルティングを行います。
《事業実施期間》事業参加決定日(平成29年5月下旬頃)~平成30年3月31日
 ○その他(奨励金支給制度 奨励金支給制度)
事業参加企業が,今回の取組によって,県内経済団体が新設予定の認定制度の基準を平成 29 年度中に満たすことになったと認められる場合には,事業参加企業からの平成 29 年度内の申請に基づき奨励金(予定:25 万円/社)を支給します。
 ※ 詳細については,県内経済団体が新設する認定制度の基準が明らかになり次第,お知らせします。
 (平成29年6月頃) 
 
◎「平成29年度働き方企業コンサルティング事業」の参加企業募集について【PDF】

◎ご案内リーフレット【PDF】

 
サービス等生産性向上IT導入支援事業の二次公募開始について(中国経済産業局より)
2017-04-04
●サービス等生産性向上IT導入支援事業とは
 本事業は、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上に資する方策として、ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする中小企業者等に対して、当該ITツールの導入費用を補助するものです。
なお、本事業はサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が執行します。
 
●募集期間(二次募集)
平成29年3月31日(金)~平成29年6月30日(金)
 
●補助対象となるITツール(ソフトウエア、サービス等)の内容
IT導入支援事業者により、あらかじめ事務局の承認を受け事務局HPに公開されたもの。
※IT導入支援事業者とは、ITツールの提案・導入、各種申請等の手続等を行う者として、事務局に登録された者のこと。
 
●補助率及び補助上限・下限額
補助率2/3以内
補助上限額100万円、補助下限額20万円
 
※詳細は下記事務局HPをご覧下さい。
 
●お問い合わせ先
 サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
TEL:0570‐013‐330
 
平成29年工業統計調査を実施します(経済産業省より)
2017-03-29
 工業統計調査は我が国の工業の実態を明らかにすることを目的とした統計法に基づく報告義務がある重要な統計調査です。
調査結果は中小企業施策や地域振興などの基礎資料として利活用されます。
調査時点は平成29年6月1日です。
調査票へのご回答をお願いいたします。
 
「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました(中小企業庁より)
2017-03-29
中小企業庁は、ITサービス導入や経営資源の有効活用等による生産性向上、積極的な海外展開やインバウンド需要の取込み、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として、また、地域の特性・ニーズを把握し創意工夫を凝らした取組により、地域の暮らしを支える生活基盤として商店街の活性化や地域の発展に貢献している商店街を「はばたく商店街30選」として選定しました。

 
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