広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)の事前説明会及び相談会を開催します(中国経済産業局より)
2017-01-26
中国地域の中小ものづくり企業の更なる競争力強化とイノベーションの創出に向け、平成18年度から戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)を推進しています。

  この度、独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部との共催により、平成29年度戦略的基盤技術高度化支援事業に提案していただくための事前説明会及び相談会を以下のとおり開催します。

  なお、サポイン事業のみでなく、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)等による研究開発支援のご紹介、相談会も予定しております。

  つきましては、事前説明会及び相談会に参加をご希望の方は、「参加申込書」をダウンロードいただき、E-mail又はFAXにて産業技術連携課までお申し込みください。

  なお、平成29年度の予算成立を前提としていますので、説明した内容が、今後、変更される可能性があります。

〔広島会場〕

開催日時:2月15日(水)13:30~16:30

開催場所:広島合同庁舎2号館2階 「第1会議室」

〔島根会場〕
開催日時:2月21日(火)13:30~16:30
開催場所:くにびきメッセ
〔鳥取会場〕
開催日時:2月22日(水)13:30~16:30
開催場所:ホテルモナーク鳥取
〔山口会場〕
開催日時:2月28日(火)13:30~16:30
開催場所:新山口ターミナルホテル
〔岡山会場〕
開催日時:3月31日(水)13:30~16:30
開催場所:岡山国際交流センター

※最初に制度概要等について説明し、希望される方には相談会を実施し個別の相談に応じます。

  • 【申込方法】

    平成29年2月8日(水)までに「参加申込書」を中国経済産業局 産業技術連携課あてにE-mail又はFAXにて送信してください。

    【お問い合わせ先】
    中国経済産業局 地域経済部 産業技術連携課(担当:和田、原田、河口、林)

    〒730-8531  広島市中区上八丁堀6-30

    電話 : 082-224-5680  FAX: 082-224-5645

    E-mail: cgk-renkei@meti.go.jp


  •  

 

男女ともに働きやすい職場づくりを応援します!~第12回広島市男女共同参画推進事業者表彰への応募について(広島市より)
2017-01-20
 広島市では、平成17年度から民間事業者の男女共同参画を一層推進するため、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や子育て・地域活動等との両立支援などに積極的に取り組んでおられる事業者を公募・選考し、「広島市男女共同参画推進事業」として市長表彰しております。
 今年度につきましても、下記の通り募集を行っておりますので、是非ご応募のほどよろしくお願いし申し上げます。

1.募集期間
  平成29年1月16日(月)~平成29年3月15日(水)【必着】

2.対象事業者
 次のいずれかの取組を行っている広島市内に本社・本部を置く事業者。
 企業だけでなく、協同組合、公益的法人、特定非営利活動法人(NPO法人)なども対象になります。
 
☆ 従業員に対して、仕事と家庭・地域活動等の両立の支援を行っている。
  1 育児・介護休業制度が整備・活用されている。(男性の育休取得奨励など)
  2 仕事と地域活動の両立ができる制度が整備・活用されている。
  3 その他、柔軟な働き方ができる制度が整備・活用されている。 など

☆ 女性の能力発揮、職域拡大などに積極的に取り組んでいる。
  1 女性の管理職を積極的に登用している。
  2 女性の職域拡大に積極的に取り組んでいる。
  3 女性の再就職を積極的に支援し又は受け入れている。 
  4 その他、女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる。 など

☆ その他、男女共同参画推進に向けた特色のある取組を進めている。
  1 男女共同参画推進に関する研修等について積極的に実施又は参加している。
  2 事業者の宣伝媒体(CM、チラシ等)、社内広報等で男女共同参画の視点を取り入れている。 など
 
※詳細は、広島市HPをご覧下さい。
  http://www.city.hiroshima.lg.jp/www/contents/1484008513960/index.html
「中小企業のためのエコアクション21実践セミナー」を開催します!(広島県より)
2017-01-19
 「エコアクション21」とは、環境への取組を、効果的・効率的に実践するための中小企業でも取組みやすい環境経営システムです。広島県では、中小企業への環境マネジメントシステムの導入促進を行うため、エコアクション21についての無料セミナーを以下の通り開催します。

1.日 時: 【広島】平成29年2月16日(木)10:30~16:00(定員30名)
          【福山】平成29年2月17日(金)10:30~16:00(定員30名)    

2.場 所:【広島】広島商工会議所3階306号室
         【福山】福山商工会議所3階304号室

3.講 師:NPO法人木野環境 EMS構築支援部 丸谷一耕 氏

4.内 容:
(10:30~12:00)
・廃棄物の横流しや不法投棄にあわないために
・地球温暖化の現状と実態

(13:00~16:00)
・エコアクション21の概要
・エコアクション21必要書類
・書類作成実習(終了後、個別相談のブースを設置します)

5.申込み:
     下記のURLから申込書をダウンロードいただき、必要事項を記入の上、FAX又はメールでお申込みください。
     https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/h28seminar.html 

6.問合せ申込先:
     広島県 環境県民局 環境政策課 環境活動推進グループ
     〒730-8511 広島市中区基町10番52号
     TEL:082-513-2952 FAX:082-227-4815
     E-mail:kankansei@pref.hiroshima.lg.jp

「6次産業化・農商工連携フォーラムin広島」開催のご案内(中国経済産業局より)
2017-01-18
 この度、「ブランド構築と育成」をテーマに、消費者が求める物は何か、というマーケットインの視点を意識した商品コンセプトやストーリーづくりについて学び、ブランド構築や育成に必要な視点・手法を紹介することで、農林漁業者の事業化や異業種との連携へのきっかけとなることを目的として「6次産業化・農商工連携フォーラムin広島」を中国四国農政局との共催により下記のとおり開催しますので、ご案内します。
 
 
<1.開催日時及び場所>
平成29年2月9日(木曜日) 13時30分~17時00分
広島ガーデンパレス 2階 鳳凰の間(広島市東区光町1-15-21)
 
<2.プログラムの概要>
(1) 施策説明
農林水産省、経済産業省の6次産業化、農商工連携に関する支援策のご紹介
(2) 基調講演 講演内容:ブランド構築と育成(仮称)
講師:広島経済大学経済学部教授  北野尚人 氏
(3) パネルディスカッション
テーマ:6次産業化・農商工連携成功の秘訣
パネリスト: 株式会社アーリーモーニング  代表取締役  宮本 英治 氏
金光味噌株式会社  代表取締役  金光 康一 氏
スマイルゲート株式会社  代表取締役  竹内 哲也 氏
長門市経済観光部  理事  木村 隼人 氏
(4)支援機関からの情報提供
 
<3.定員>
150名 (申込先着順で定員になり次第締め切らせていただきます)
 
<4.参加申込要領>
(1) 申込方法
 参加を希望する場合は、メール又はFAXにて、以下の申込先に、氏名、所属、職種、連絡先等を明記の上、お申込みください。
ア.メールによる申込先
申込Eメールアドレス agrissibe@meti.go.jp(@は半角@に変えてください)
イ.FAXによる申込先
下記のURLから参加申込書をダウンロードしてお申込みください。
 (2) 申込締切
 平成29年2月3日(金曜日) 17時00分必着です。
申込締切日以前であっても、定員に達した時点をもって、受付を終了いたします。
受付の終了後に送付されたお申込みについては、電話により参加不可の連絡をいたします。
 
<5.その他>
 この説明会の駐車場は準備しておりません。
ご来場の際は公共交通機関をご利用いただくか、お車でお越しの場合は、近隣の有料駐車場をご利用いただきますようお願いします。
 
<6.お問合せ>
中国経済産業局産業部経営支援課
担当者:高橋、中前
電話:082-224-5658
FAX:082-224-5643
「働き方改革」の実現に向けてご意見をお寄せください(厚生労働省より)
2017-01-17
 厚生労働省では、政府の「働き方改革実行計画」の年度内の取りまとめに向けて、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現など、幅広い事項について、検討を行っており、その一環で意見募集を行っています。
 
「働き方改革」の取組を進めるため、ぜひ、皆様からのご意見をお寄せください。
 
〔お寄せいただきたいご意見〕
以下の「働き方改革」の主なテーマについての希望や、それを実現するために必要だと思われること
1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善について
2 賃金引き上げと労働生産性の向上について
3 時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正について
4 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題について
5 テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方について
6 働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備について
7 高齢者の就業促進について
8 病気の治療、そして子育て・介護と仕事の両立について
 ・ 病気治療と仕事の両立
 ・ 子育て・介護と仕事の両立
 ・ 障害者の就業環境整備の在り方 など
 
(締切)平成29年1月27日(金)まで
平成28年度 金属加工技術講習会「高硬度鋼の切削加工と機内計測について」の開催((公財)広島市産業技術センターより)
2017-01-16
(公財)広島市産業技術センターでは、金属加工に関する最新の技術情報の提供を行うことを目的として、製造業の技術者の皆様を対象に金属加工技術講習会を次のとおり開催します。
金型加工の高精度化のために必要とされる、焼入れ金型の直彫り加工や機内計測の活用による生産性・品質向上について、最新技術情報の提供を行います。
ご多忙の折とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ご参加くださいますようお願いします。

■ 開催日時
平成29年2月15日(水)13:30~16:40
■ 開催場所
広島市工業技術センター 3階研修室
(広島市中区千田町三丁目8番24号)
■ 内容
講演1 「高硬度金型材の高能率切削加工」
講師:三菱マテリアル株式会社 加工事業カンパニー開発本部
加工技術センター センター長補佐 平川 善朗 氏
講演2 「タッチプローブでの機内計測による生産性・品質向上の提案」
講師:レニショー株式会社
MTアプリケーション & テクニカルグループ 檀上 尚宏 氏
■ 参加費
無料
■ 募集定員
80名 (定員となり次第、締め切らせていただきます。)
■ 開催案内
開催案内のダウンロードはこちらからできます。講習会案内
国際商標を活用した海外販路開拓支援セミナー ~食品分野の国際ブランド化の専門家と国際商標専門家がアドバイスします~(中国経済産業局より)
2017-01-10
当セミナーでは、フランスのワインレビュー誌記者、欧州における日本食品ブランド化の専門家、国際商標の専門家及び中国経済産業局職員が、食品・飲料等の国際ブランド、商標及び支援施策を活用した事業展開について説明します。
また、説明後には、事前にご登録頂いた事業者の食品・飲料等をフランスのワインレビュー誌記者と欧州における日本食品ブランド化の専門家が試食・試飲し、コメント・アドバイスを行う時間を設けています。詳しくはリンクをご覧ください。
 
【日時】2月1日(水)第一部(14:00~16:15)第二部(16:30~17:30)
【場所】中国経済産業局 第1会議室(広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館2階)
【参加費】無料
【問合せ先】中国経済産業局 産業部 国際課 TEL:082-224-5659
 

 

平成29年度中小企業向け支援制度合同説明会のご案内(広島県より)
2017-01-05
平成29年度の国・県・市の補助金・助成金を中心に,各機関の担当者が説明します。
個別相談会も同時開催!(要事前申込み)
なお,平成29年度予算の成立を前提にしていることから,今後,その内容等が変更になる可能性もありますので,あらかじめ御了承下さい。
  
●中小企業向け支援制度合同説明会PRチラシ〔PDF〕

●日時:平成29年2月20日(月)13:30~16:30
●場所:広島県情報プラザ 多目的ホール(広島市中区千田町3-7-47)
●定員:150名(要申込)
●参加費:無料
●プログラム
【説明会】
 ◆第1部 13:30~15:00
・国の支援制度  (中国経済産業局)
・雇用関連助成金 (広島労働局)
◆第2部 15:00~16:30
・県の支援制度  (広島県)
・市の支援制度  (広島市)
  ・融資制度    (日本政策金融公庫)
・その他の支援制度(広島県よろず支援拠点,広島県事業引継ぎ支援センター,広島県・今治市雇用労働相談センター)
 【個別相談会】15:00~16:30
    ・補助金等各種支援制度の相談,経営,金融,労務,技術などに関する相談に各支援機関がお応えします。
・相談希望分野・相談したい支援機関・相談したい内容を参加申込書にご記入ください。
●申込方法:県HPより申込書をダウンロードし,メール又はFAXによりお申込みください。
●詳細,問合せ先 
 広島県商工労働局経営革新課(担当:瀬尾、庄田)
 電話:082-513-3370 FAX:082-222-5521
 
「Safe Work,Change Work HIROSHIMA」~日本一働きやすい職場づくりに向けて~専用ロゴマークを作成しました(広島労働局より)
2017-01-04


我が国が人口減少社会を迎える中、若者、高齢者、女性、障害者などすべての労働者が安全、安心に、かつ意欲を持って生き生きと働ける「全員参加型社会」を実現することが必要不可欠となっています。
 このため、広島労働局におきましては、今後、労働災害のない安全・安心な  職場づくり、長時間労働の抑制やワーク・ライフ・バランスの実現等に向けた働き方改革の推進及び安定した正社員雇用の実現に向けた取組などについて、  さらに強力に推進することとしております。
 そして、こうした取組の一環として、当局では、平成29 年1 月から「全員参加型社会」の実現に向けた広島労働局の取組について広く周知するとともに、広島県の企業が「日本一働きやすい職場」となるよう草の根運動を展開することを目的として、「Saf e Work, Change Work HIROSHIMA」 をキャッチフレーズに、当局独自のロゴマークを作成したところです。
 同キャッチフレーズの中の「Saf e Work 」は、 労働災害のない安全・安心な職場づくりを、また「Change Work」は、 働き方改革及び安定した正社員雇用の実現を広く訴えるものであります。
 本ロゴマークは、労働災害のない安全・安心な職場づくり、長時間労働の抑制やワーク・ライフ・ランスに実現等の向けた働き方改革、安定した正社員雇 用の実現など「全員参加型社会」の実現に向けた取組を目的とする場合には、同ロゴマークの使用取扱規定に基づき 、各団体、企業、個人が自由にご活用いただけます。
 本ロゴマークについては、広島労働局ホームページより無償でダウンロードできますので、使用取扱規程をご確認の上、ご活用いただきますようお願いします。
 
(使用例)
①事業所、現場等にロゴマークの掲示、②会社の方針などへのロゴマークの使用、③ヘルメット、作業着等へのロゴマークの貼付、④各種説明会、大会等でのロゴマークの使用、⑤ロゴマーク入り名刺の作成
第12次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における 労働災害対策の推進について(厚生労働省より)
2016-12-27
 第三次産業における労働災害に占める割合が年々増加する中、平成25年度から平成29年度を計画期間とする第12次労働災害防止計画において、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設及び飲食店を重点業種として、平成29年の休業4日以上の労働災害件数を平成24年に比して減少させることを目標としているところですが、目標の達成が極めて困難な状況となっています。
このため、厚生労働省では、中央労働災害防止協会とともに第12次労働災害防止計画の最終年度に向け、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を主唱し、経営トップの参画の下、本社・本部主導による自主的安全衛生活動の推進を図ることとしています。

 
 
「小規模事業者のための着地型観光開発・販路開拓セミナー」開催のご案内(独立行政法人中小企業基盤整備機構より)
2016-12-26

地方創生の取組みや訪日外国人の急増といった環境変化の中で、小規模事業者が観光産業においてビジネスチャンスを掴めるよう、「小規模事業者におけるビジネスとして成り立つ着地型観光商品の開発・販路開拓」をテーマにセミナーを開催いたします。 

●セミナー案内チラシ【PDF】

1.開催日時:2017年2月15日(水) 13:00~15:45
2.開催場所:広島大通りカンファレンスセンター
3.募集定員:50名(先着順、事前予約制)
4.参加費:無料
5.お問合せ申込先:㈱日旅ビジネスクリエイト
         事業開発部 セミナー係 小宮・山本
         〒105-0022東京都港区海岸2-1-24 NAC港ビル5階
         TEL:03-6683-9086 FAX:03-3455-3421
         e-mail: jigyokaihatsu@nta.co.jp
 
6.参加申し込み方法
参加申込の場合は、以下のURLをクリックしてください。((独)中小企業基盤整備機構HP)
下請中小企業振興法・振興基準が改正されました(中小企業庁より)
2016-12-26
  下請中小企業振興法・振興基準の改正(親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行を追記など)について、通達を見直し(現金払いの原則、手形サイトの短縮など)、社内での周知徹底、業務規定やマニュアル等の点検・見直し等を要請します。

●改正概要

●振興基準・通達(全文)
●下請法・運用基準改正の概要はこちらをご覧下さい。
「商店街・まちなか集客力向上支援事業(商店街集客力向上支援事業)」の募集を開始します (中小企業庁より)
2016-12-20
平成28年度第2次補正予算「商店街・まちなか集客力向上支援事業(商店街集客力向上支援事業)」の募集を開始しました。
本事業は、商店街等が行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるIC型ポイントカードシステムまたはキャッシュレス端末の整備を支援するため、平成28年12月9日より平成29年1月20日の間、公募を実施します。


申請書の提出先は、「商店街集客力向上支援事業事務局」です。また、本事業の公募に関する質問・相談等は同事務局までお願いします。

○補助対象者
  1.商店街組織
  2.商店街組織と民間事業者の連携体
○補助率 2/3以内
○補助額 上限額7,500万円、下限額:100万円
○公募期間 平成28年12月9日より平成29年1月20日の間

○補助対象となる事業
①商店街等において、外国人観光客数の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、外国人観光客の消費需要等を取り込むための事業
<補助対象となる取組例>
免税手続カウンターの設置、免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の設置、Wi-Fi機器の設置、デジタルサイネージの設置、空き店舗を活用した外国人観光客に対応できる案内窓口(コンシェルジェサービス等)の整備、外国人向け宿泊施設の整備、農水畜産品や加工品等の地域産品や伝統工芸品等を扱う販売所(アンテナショップ等)の整備、防犯カメラの設置(※)、外国人観光客向け商店街体験ツアーの開発、指さしシート等の接客ツールの作成、外国人対応に関する専門家招聘(販売指導、言語研修等)等
※防犯カメラの設置については、単独では補助対象外です。

②商店街等において、歩行者通行量の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、消費喚起につながるIC型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末整備事業
<補助対象となる取組例>
高齢者見守り機能を搭載したIC型ポイントカードシステムの導入、行政連携による共通IC型ポイントカードシステムの導入

※詳しくは、商店街集客力向上支援事業事務局HPをご覧ください。
http://syoutengai-customers.jp/

 

広島県特定(産業別)最低賃金が改定されます(広島労働局より)
2016-12-15
平成28年10月1日発効の広島県最低賃金(時間額793円)改定に続いて、広島県特定(産業別)最低賃金(8種類)が改定され、平成28年12月31日から発効することとなりました。

●広島県の最低賃金【PDF】

※詳細は、広島労働局HPをご覧ください。
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/chingin/_111728/2016saiteichingin.html


【雇用保険法改正】平成29年1月1日より65歳以上の方も雇用保険が適用されます(厚生労働省より)
2016-12-15
平成29年1月1日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となります。
対象となる労働者がいる場合、事業所管轄のハローワークへ届出が必要となります。

●雇用保険の適用拡大等について【PDF】

※詳細は厚生労働省HPをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000136389.html
講演会(広島県労働大学)のご案内(広島県より)
2016-12-14
「働き方・休み方改革」は,日本の成長戦略の一つに掲げられていますが,何より社員の健康を維持し,生産性高く働いてもらうために重要な取組みです。
その実現に必要な考え方や取組みについてお話していただきます。
【テーマ】「働き方・休み方改革」を進めるために
【講師】学習院大学経済学部 特別客員教授 松原 光代 氏
【会場,日時】
・広島会場 平成29年2月6日(月)14:00~16:00
・福山会場 平成29年2月7日(火)14:00~16:00
【受講料】
・広島県労働協会会員 無料
・会員以外の方 1,000円
【主催】広島県,広島県労働協会
【後援】広島市,福山市,広島商工会議所,福山商工会議所,広島県経営者協会

詳しくは,次のチラシをご覧ください。
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/Roufuku/rousi/28roudoudaigaku%20.pdf
【参加・出展企業募集】「ジョブフェア オン キャンパスin福山大学」を開催します(広島県留学生活躍支援センターより)
2016-12-14
広島県留学生活躍支援センターでは、県内企業と外国人留学生のマッチングを促進するために様々な取組を行っています。
このたび、福山大学において、「留学生と企業のためのジョブフェア オン キャンパス」を開催します。
午前の第一部は外国人留学生の採用や人材確保に役立つ企業向けのセミナーを、午後の第二部は外国人留学生と気軽に意見交換できる「交流サロン」や出展企業ブースでの説明・PRなどによる「業界・企業研究会」を開催します。
当日のセミナー参加者及びブース出展企業を募集いたしますので、是非ともお申し込みください。

<開催概要>
【日  時】 平成29年1月20日(金) 11:00~16:30
【会  場】 福山大学:宮地茂記念館 7・8・9階
             (福山市丸之内1丁目2番40号)
【内  容】◆第1部
①グローバル人材活用セミナー
テーマ:「日本企業の働き方改革と海外人材戦力化の課題―アジアでのキャリア形成を展望する―」
講師:関西学院大学 経済学部(労働経済学)教授 井口 泰 氏
                   ②外国人留学生のための日本での就活支援セミナー
テーマ:「日本の就職活動の進め方と対策」
講師:一般社団法人 留学生支援ネットワーク事務局長 久保田 学
               ◆第2部
①業界・企業研究会  …(出展20社程度予定)
②留学生との交流サロン…(出展18社予定)
【対象】外国人留学生の採用・定着に関心をお持ちの企業
【参加費】無料
【参加学生】大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校を卒業予定の外国人留学生(既卒者含む)※中四国近郊の学生も参加予定
【申込】チラシ裏面の申込フォームに必要事項をご記入の上、 FAX/Eメールにてお申込み下さい。
※内容詳細・チラシのダウンロードはこちらから
https://goo.gl/esdzXr

【締  切】 ◆第1部:平成29年1月19日(木)
◆第2部:平成28年12月20日(火) ※第2部の参加企業は、協議の上決定します。
【問合せ先】 広島県留学生活躍支援センター(尾本・矢城・久保田)
TEL:082-541-3781 FAX:082-243-2001
mailto:office@int-students-hiroshima.jp 
「海外展開支援セミナー ~我に続け!海外展開~」開催のご案内(中国経済産業局より)
2016-12-09
中国経済産業局では、地域企業の皆さまにより一層海外展開に取り組んでいただくため、関連情報をご紹介する「海外展開支援セミナー~我に続け!海外展開~」を開催します。
中小企業庁のHP「我に続け!海外展開」応援隊に掲載されている管内企業等の取組事例をご紹介いただくとともに、不公正貿易報告書、海外展開支援策など、様々な切り口から海外展開に関する情報をご紹介します。

■日 時:平成29年1月17日(火)14時30分~17時
■会 場:中国経済産業局 第1会議室
(広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館2階)
■主 催:経済産業省、中国経済産業局、広島国税局、
         独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)広島情報センター、
         独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部、
         独立行政法人国際協力機構中国国際センター、
         独立行政法人日本貿易保険、中国経済連合会
■対 象:海外展開や貿易にご関心のある企業・団体・自治体等
■定 員・参加料:50名・無料
■詳 細・お申し込み方法↓
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kokusai/161202.html
※平成29年1月11日(水)までにFAXでお申し込みください。

【申込・お問い合わせ先】
中国経済産業局 産業部 国際課  
TEL:082-224-5659  FAX:082-224-5642
12月1日~7日は「国家公務員倫理週間」です!(国家公務員倫理審査会より)
2016-12-02
12月1日~7日は「国家公務員倫理週間」です!(国家公務員倫理審査会より)

国家公務員倫理審査会では、12月1日から7日までを「国家公務員倫理週間」に設定し、各種啓発活動を行うこととしています。
皆様もこれを機に、「国家公務員倫理」をちょっと覗いてみませんか。

企業の皆様と国家公務員が接触する際、国家公務員には一定のルールがあります。
「利害関係者」(契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける事業者等)との間で、例えば以下の行為が禁止されています。
1.金銭、物品等の贈与を受けること
2.無償の役務提供を受けること(社用車による送迎など)
3.供応接待を受けること(「割り勘による飲食は可能」)

また、「利害関係者」以外の事業者等との間でも、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を受けることが禁止されています。

その他にも様々な禁止行為・行為規制があります。
詳細は、国家公務員倫理審査会ウェブサイトをご参照下さい。
http://www.jinji.go.jp/rinri/

なお、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に気付かれた際には、「公務員倫理ホットライン」へご連絡ください。
◆公務員倫理ホットライン◆
【電話】 03-3581-5344 (土・日・祝日及び12/29~1/3を除く、9:30~18:15)
【FAX】 03-3581-1802
http://www.jinji.go.jp/rinri/tuuho/tuuho.htm
※通報された方々の氏名等は窓口限りにとどめられるなど、通報により不利益な取扱いを受けないよう万全を期しています。

《担当》
国家公務員倫理審査会事務局
〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3
電話(代表):03-3581-5311


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