広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(厚生労働省より)
2017-08-10
 平成29年8月3日に公布された「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」及び「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」により、アスファルト等10物質とそれらを含有する製剤その他の物について、ラベル表示、SDSの交付等を義務付け、シリカのうち非晶質のものをこれらの措置の対象から除外する改正が行われました。
本改正については、一部を除き平成30年7月1日より施行されます。
8月以降における熱中症予防対策の徹底について(厚生労働省より)
2017-08-09
本年6月13日付け文書29全中発第06131号では平成28年度の職場における熱中症の死傷災害及び熱中症対策について皆様に周知致しましたが、一般的に7月から8月にかけて熱中症の発症ピークにあたることを踏まえ、8月以降においても職場における熱中症予防対策の更なる徹底が厚生労働省より呼びかけられています。
特に、夏季休暇取得後等一定期間暑熱環境から離れているこの時期は、熱に順化していない状態で再び作業場に戻ることが想定され、特段の留意が必要です。
 
平成29年度「子供と家族・若者支援応援団表彰」の 被表彰候補の推薦について(内閣府より)
2017-08-09
このたび、標記に関し、内閣府子ども・子育て本部統括官より、本会に対し周知依頼がありました。
 内閣府では、子ども・若者の健やかな成長に資することを目的として、子供・若者を育成支援する活動及び子育てと子育てを担う家族を支援する活動において、顕著な功績があった企業、団体又は個人を顕彰する「子供と家族・若者応援団表彰」の実施がなされており、今年度もその対象となる被表彰者の推薦を募集しています。
 つきましては、趣旨についてご理解いただき、ご協力をお願い致します。
 詳細については、下記の【PDF】をご確認いただくか、【お問合せ先】までご連絡ください。

【PDF】推薦手続きについて
【PDF】表彰に関する活動の対象
【PDF】実施要綱等
【PDF】様式例等
【PDF】受賞状況一覧

【お問合せ先】
内閣府子ども・子育て本部(少子化対策担当)
参事官補佐  阿部 嘉信
TEL:03-6257-3090

「障害者雇用安定助成金(障害・治療と仕事の両立支援制度助成コース)」について(厚生労働省より)
2017-08-09
平成29年3月にとりまとめられた働き方改革実行計画において、治療と仕事の両立を可能とする社内制度の整備の促進が盛り込まれました。
これを受け厚生労働省では、反復・継続して治療が必要となるがんなどの傷病を負った労働者等の雇用維持を事業者が図れるように、本助成金が創設されました。
本助成金は、労働者の障害や傷病の特性に応じた両立支援制度(※)を導入した場合に受給することができます。
 
  ※  助成金の対象となる両立支援制度は、以下のすべてに該当するものをいいます。
ア   事業主が雇用している対象労働者または新たに雇い入れる対象労働者の、障害や傷病に応じた治療のための配慮を行う制度であること。
(時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇(取得条件や取得中の処遇(賃金の支払いの有無等)は問わない)などの休暇制度や、フレックスタイム制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、在宅勤務(テレワーク)、試し出勤制度などの勤務制度など)
イ 雇用形態を問わず適用される両立支援制度であること。
ウ 当該制度が実施されるための合理的な条件(両立支援制度を労働者に適用するための要件および基準、手続き等)が労働協約または就業規則に明示されていること。
エ 対象労働者(傷病を負った労働者)に関する治療の状況や就業継続の可否について、主治医意見書に関する費用を事業主が負担するものであること。
 
 その他 このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの支給要件がありますので、詳しくは下記の「パンフレット」や「お問い合わせ先」までご確認ください。
 
○支給額
本助成金は、事業主あたり10万円が支給されます。
 
 
「所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査」へのご協力のお願い(中小企業庁より)
2017-08-01
~所得拡大促進税制の効果測定等に関する調査~
 
 中小企業庁では、平成29年度末をもって終期を迎える所得拡大促進税制について、本税制の利用実態の把握、政策効果の分析等を行い、引き続き、経済の好循環を推進するための税制等の参考とさせていただくため、WEBアンケートを実施します。
 
1.調査の対象
法人企業の皆様(個人の方は今回対象とはしません)。
所得拡大促進税制の適用を受けていない方も含め、広くご回答をお願いいたします。
 
2.回答用URL
本調査は、インターネットからのご回答のみとなります。
 
3.回答期間
平成29年7月21日(金)~8月18日(金)
※期限後も一定期間回答の受付を致します。
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