本事業では、原材料価格高騰、物価高騰等に対応した事業計画を事業者自らが作成し、その計画に沿って収益改善を図るための商品・サービスの開発、新規販路開拓、生産性向上等の新たな事業活動に取り組む費用の３／４を支給します。

 　本年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されるところ、これまでにお寄せいただいたご質問の内容等も踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を下記のとおり取りまとめました。

詳細はこちらから

 令和5年8月31日に業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。
・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる
　詳細はこちらをご参照ください。

　政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。また、交渉と転嫁の実施状況が芳しくない発注側事業者には、事業所管大臣から経営トップに対する指導・助言も行っています。9月の「価格交渉促進月間」においても、昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、発注側企業と受注側企業の価格交渉を促進していきます。

詳細はこちらをご覧ください。

▼「職場の健康診断実施強化月間」について

▼【別添1】9月は「職場の健康診断実施強化月間」です（リーフレット）

▼【別添２】「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関する協力依頼について（通知）

(1)安全保障貿易管理（外為法関連）の重要性

(2)制度の概要及び自主的な輸出管理体制整備

詳細やお申込方法についてはこちらをご覧ください。

 

日　時：令和5年10月4日（水）13時から16時

会　場：中国経済産業局　第1会議室（広島県広島市中区上八丁堀6番30号　広島合同庁舎2号館2階）

参加費：無料

定　員：40名（先着順）

問合せ先：中国経済産業局産業部国際課（電話：082-224-5659）

 　厚生労働省では、令和４年６月に策定した「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の特設サイトを開設し、本年９月26日（火）に「変化する時代の学びと成長：職場の課題と政府の支援策」と題したシンポジウムを開催いたします。

詳細は以下のリンク先をご覧ください

・「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」特設サイト

・お申込URL

・第１回シンポジウム 申込フォーム

 　この度、広島県が主催となり、健康経営を実践している企業様向けのセミナー、「優良事例に学ぶ！健康経営セミナー」を9月26日（火）に開催いたします。

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　全国労働衛生週間は、働く人の健康の確保・増進を図り、快適に働くことができる職場づくりに取り組む週間です。昭和25年に第1回が実施されて以来、本年で第74回を迎えます。
本年度におかれましても、１０月１日から同月７日までを本週間として取り組みます。

詳細はこちら（令和５年度全国労働衛生週間実施要綱）から

　広島県が実施する「広島県働き方改革支援事業」のご案内です。詳細は、以下のリンク先をご確認下さい。

・働きがい向上コンサルティング利用促進補助金

・働きがい向上調査・認定制度利用促進補助金

・テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業