広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

「地方創生☆政策アイデアコンテスト2017」募集のご案内(中国経済産業局より) new
2017-09-20
○募集要項【PDF】
○募集案内チラシ【PDF】

 ■募集期間:2017年9月1日(金)~10月25日(水)
※応募作品は、Word、Excel、Powerpoint、PDFのいずれかのファイル形式での作成をお願いします。
 ■募集内容:あなたが暮らす、またはゆかりのある地域の現状・課題について「地域経済分析システム(RESAS:リーサス)」を使って分析し、解決策となるような政策アイデアを募集します。
 ■募集部門
○高校生・中学生以下の部
○大学生以上一般の部
 ■最終審査&表彰会日時/会場
日時:2017年12月16日(土)午後
会場:東京大学伊藤謝恩ホール(定員400名)(東京都文京区本郷7-3-1)
※最終審査会は、Powerpointを使ったプレゼンテーションになります。
 ■審査プロセス
○地方予選期間     :2017年10月26日(木)~11月中旬
○全国第一次予選審査期間:2017年11月中旬~11月下旬
○最終審査会      :2017年12月16日(土)午後
 ■表彰
各募集部門の地方創生担当大臣賞及び優秀賞を表彰いたします。
 
▼コンテスト公式サイト(地方創生☆政策アイデアコンテスト2017)
 
「びわ湖環境メッセ2017 ~第20回記念開催~」のご案内(びわ湖環境ビジネスメッセ実行委員会より)
2017-09-15

環境ビジネスに取り組まれる企業・団体が環境製品、技術、サービス、ビジネスモデルを一堂に展示し、市場開拓と販路拡大に向けて実りある商談、取引を展開されるBtoBに特化した環境産業総合見本市です!
 
○テーマ:「第4次産業革命と環境産業の未来」
 
 環境にやさしくスマートな未来の暮らしを展示する主催者展示コーナーが設置されるほか、豪華講師陣による記念セミナーをはじめとする全19本のセミナー、国内出展企業・団体による24本のプレゼンテーションや海外企業プレゼンテーション、10コースのビジネストリップ・観光コラボ企画などの各種イベントも併催されます。
 BtoBに特価した環境産業総合見本市「びわ湖環境ビジネスメッセ」では、環境ビジネスに関わる多くの企業が全国から集結し、活発な商談が行われます。
 環境ビジネスに関心のある方にとって、見逃せない3日間です。
 
○開催日:10月18日~20日(金)
○会 場:長浜バイオ大学ドーム(滋賀県長浜市田村町1320 JR田村駅徒歩5分)
 ※会場周辺には駐車場がありませんので、HPでアクセスをご確認の上、ご来場ください。
○入場料:見本市・セミナーとも無料(セミナーは事前申込みが必要)
○お問い合わせ:びわ湖環境ビジネスメッセ実行委員会 TEL:077-528-3793
 
広島県最低賃金改定のお知らせ(広島労働局より)
2017-09-04
広島県最低賃金は

平成29年10月1日から、

時間額 818円 
です。


○最低賃金改定のお知らせ(リーフレット)【PDF】
新たなJASの活用に関する講演会の開催について(農林水産省より)
2017-09-04
 9月14日(木曜日)12時00分~12時45分に東京ビックサイト東ホールにて、新たなJAS規格に関する講演会を開催することをお知らせいたします。
JAS規格は、食に携わる皆様の商品、技術、取組などの「魅力」を見える化し、アピールのツールとして使い易いものに変わります。
ビジネスにおける活用アイデアや皆様のニーズを規格にする提案制度を紹介します。
下記から来場事前登録をお願いいたします。講演は参加登録が必要で聴講は無料です。
 
食品の製造や品質管理に携わる方はもちろん、経営者、営業、商品開発のご担当など幅広い方のご参加をお待ちしております!
 
○来場事前登録
下記からご登録いただけます。
事前登録いたしますと来場料(¥2,000)が無料になります。

〇セミナー事前参加登録
9月14日12時00分~12時45分
「自社の魅力をJAS規格でアピール!新たなJAS規格の活用法」
事前登録はこちらから↓
 
 ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
 
【JAS問い合わせ先】
 農林水産省食料産業局食品製造課食品規格室
 TEL:03-6744-7139
 Mail:jas_soudan@maff.go.jp
 
※JAS講演会以外の内容にあっては、下記フォームからお問い合わせください。
Mail:お問い合わせ | フードセーフティジャパン(FOOD SAFETY JAPAN) 2017 <http://www.f-sys.info/fsj/contact/>
 
「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました(中小企業庁より)
2017-08-30
今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を3兆8,185億円、同契約目標比率を55.1%としました。また、官公需総額に占める新規中小企業者向け契約の割合を、平成26年度と比較して平成29年度までの3年間で倍増する目標の達成に向けて、引き続き取り組んでいくこととしました。
また、新たな取組として、国等は、知的財産権の財産的価値について十分に配慮した契約内容とするように努めること、特に人件費比率の高い役務契約に対しては、業務内容に応じて部分払いを行うよう配慮することに努めること及び、年度途中に最低賃金額の改定があった場合は適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応するように努めること、といった措置を盛り込みました。

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170725002/20170725002-2.pdf
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