広島県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

「令和3年経済センサス-活動調査」について(総務省・経済産業省より)
2021-03-19

 総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
 「経済センサス‐活動調査」は、全産業分野の売上(収入)金額や、費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
 なお、今回の調査は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での実施となることから、調査の回収に係る非接触の取組みとしてインターネットによる回答をおすすめしています。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(経済センサスキャンペーンサイト)
 

「生産性向上実践事例2020~現場改善ワークショップ~」のご紹介
2021-03-18

 当会では、昨年まで広島県が実施してきた「サービス産業の生産性向上」施策を継承・発展し、広く県内企業に現場改善の取組みのきっかけづくりや、さらには参加企業内での浸透も視野に入れた取組みを行いました。
 このたび、各社が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめましたので、各社の生産性向上にご活用いただければ幸いです。

【事例集】
 令和2年度生産性向上推進活動事業「生産性向上実践事例2020~現場改善ワークショップ~」
 

事業再構築補助金について(中小企業庁より)
2021-03-18

 事業再構築補助金では、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
 3月17日付けで「事業再構築指針」及び「事業再構築指針の手引き」を掲載しました。
 なお、当補助金の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常3週間要します(発行申請の状況によっては、3週間以上要する場合がございます)。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(中小企業庁HP)
 
 

「テレワーク・リモートワーク導入課題に関するアンケート」に係る調査結果報告について
2021-03-17

 このコロナ禍で、我が国全体としてICT(情報通信技術)の活用が一気に加速していますが、導入や活用には様々な課題があるといわれています。
 当会では、会員組合および会員企業の皆様のテレワークに関する現状を把握し、今後の導入・活用を適切にサポートするため、この度WEBアンケートを実施しました。
 コロナ禍を契機に、感染予防のための三密回避、企業活動では、在宅ワークを強いられ、Web会議をはじめとしてテレワーク・リモートワークを実践・経験された企業が多く見られました。
 しかしながら、今後とも継続したり、導入部門を拡張したりするなど、積極的に向き合い、生産性の向上の有力なツールとして、または社員の働き方の選択肢を広げるといった取組みは今後の課題となっているようです。
 特に、支援ニーズに至っては、ごく僅かの回答しかなく、各会社の経営戦略上の必要性や有効性が認められていない段階にあるものと推察されます。
 中央会では、テレワーク・リモートワークの導入による生産性の向上を強力にサポートするために、個社に適した支援制度のご提案など、相談内容に応じた個別支援をいたします。
 なお、調査結果は、広島県(商工労働局)に報告させていただきました。また、今後の各種要望・提案の参考資料とさせて頂きます。

 今回アンケートに回答を寄せていただきました組合・企業様に、厚く御礼申し上げます。

【調査概要】
 ・調査期間:令和3年2月22日(月)~3月3日(水)
 ・調査対象:広島県中央会会員組合及び組合員企業
 ・調査回答数:165件
【調査結果】
 中小・小規模事業者のテレワーク・リモートワーク導入課題に関するアンケート集計結果

【申請受付期間再延長】雇用調整助成金等の申請手続きに必要な費用を県内全域で補助します(広島県より)
2021-03-17

 県では市町と連携しながら、雇用調整助成金の申請手続きに必要な費用を補助する「広島県雇用調整助成金等活用促進事業補助金」を実施しているところであり、先日、本補助金の申請受付期限を2月末から3月末までに延長する旨、ご連絡させていただきました。
 この度、本補助金の申請受付期限について、雇用調整助成金の特例措置延長等を鑑み、現行の3月末から8月末までに再延長することといたしました。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策の更新について(広島市より)
2021-03-16
 広島市では、新型コロナウイルス感染症関係の支援策を取りまとめ、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する支援について」として公表しております。
 この度、3月12日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。

【更新内容】
 ・頑張る飲食店納入事業者応援金(新規追加)
 ・緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金
  ※広島市は緊急事態宣言対象地域ではありませんでしたが、緊急事態宣言対象地域の
   飲食店等と直接的・間接的に取引する事業者や旅行関連事業者等は対象となる場合
   があります。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)
「産業雇用安定助成金」のご案内(厚生労働省より)
2021-03-16
 新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成する「産業雇用安定助成金」を創設しました。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策の更新について(広島市より)
2021-03-09
 広島市では、新型コロナウイルス感染症関係の支援策を取りまとめ、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する支援について」として公表しております。
 この度、3月5日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。

 ○更新内容:テレワーク環境整備への支援(新たに追加)

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)
三井住友海上火災保険(株)×(独)国際協力機構中国センター共同開催「SDGsオンラインセミナー」開催のご案内
2021-03-08

 事業を通じて社会・経済・環境の課題解決に取組み、企業価値の向上につなげる「SDGs経営」への関心が高まっています。地域社会、取引先、消費者等からSDGsへの取組を期待される中で、進め方に悩む経営者様も多いと存じます。
 上記を踏まえ、中小企業の経営者層様向けにセミナーを開催することと致しましたので、ご案内致します。
 本セミナーでは、国内外のビジネスチャンスに目を向けながら、SDGs経営について事例を交えて解説いたします。
 セミナー案内チラシはこちら(PDF)をご覧下さい。
 ご出席の申し込みにつきましては、令和3年3月15日(月)までに、参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。

1.開催日時:2021年3月17日(水)15:00~16:30(14:30ログイン開始)
2.開催場所:オンライン(Zoom開催)
3.テーマ及び内容
 テーマ:『事業拡大に活かす「SDGs」経営セミナー
      ~ポストコロナにおけるビジネスチャンスの見つけ方~』
 内 容:・SDGsの経営への活かし方
     ・JICAのビジネス支援について
     ・海外進出企業に伴うリスクについて
4.対象:中堅・中小企業の経営層の方
5.定員:100名
6.申込方法:FAX申し込み(チラシ裏面をご確認ください。)

頑張る飲食店納入事業者応援金について(広島県より)
2021-03-08

 新型コロナ感染拡大の影響により、売上が減少した広島県内の飲食店納入事業者に対して、県が支援金を支給し、事業継続を応援します。
 詳細については、以下の専用サイト及びチラシをご覧下さい。

 ○頑張る飲食店納入事業者応援事務局(専用サイト)
 ○県内飲食店と取引がある飲食店納入事業者の皆様 (PDFファイル)

 ◆問い合わせ先
  頑張る飲食店納入事業者応援事務局
  電話番号:082-248-6860
  開設時間:9時30分から17 時 まで(土・日・祝は除く)
 

トラック運送業における「標準的な運賃」の浸透に向けた周知要請について
2021-03-04

 2021年3月4日、中国運輸局広島運輸支局 宮長支局長をはじめ、広島県トラック協会の方々が来会、トラック運送業における「標準的な運賃」の浸透に向けた周知要請がありました。
 トラック運送事業においては、長時間労働が多く、運転者の賃金も安い状況が続き、慢性的な人手不足、高齢層が増加しており、その要因の一つとして、低廉な運賃しか収受できていないことが大きな課題となっています。
 こうした中、平成29年12月に働き方改革関連法案への対応や人手不足の解消等のため「改正貨物自動車運送事業法」が施行され、その中に「標準的な運賃告示制度」が令和5年度までの時限立法として成立しました。
 この「標準的な運賃」を、トラック運送事業者が収受すべき望ましい運賃として国土交通省が告示し、荷主企業へのこの制度の周知の要請を受けました。

 広島運輸支局の周知要請書についてはこちらをご覧下さい。

 




 

組合会計講習会(オンライン)開催のご案内について(組合会計の基礎を学ぼう!)
2021-03-02
 組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会をZoomによるオンラインでの開催いたします。
 出席の申し込みにつきましては、令和3年3月10日(水)までに、参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。
 
○セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)
※こちらの「参加申し込みフォーム」からも直接申し込みが可能です。
 
1.日 時:令和3年3月18日(木)13:30~15:30
2.場 所:オンライン(Zoom開催)
3.講 師:石原会計事務所 公認会計士・税理士 石原 広一 氏
4.内 容:Ⅰ.協同組合等の特色
      Ⅱ.決算関係書類及び事業報告書
      Ⅲ.決算整理事項
      Ⅳ.剰余金処分案(又は損失処理案)
      Ⅴ.監査報告書の作成
      Ⅵ.持分の計算
4.定 員:100名
5.参加料:無料
6.必要なもの:インターネット環境、PC、タブレット等の端末
令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集開始について(全国中央会より)
2021-03-01

 全国中央会では、3月1日(月)より、令和3年度「中小企業組合等課題対応支援事業」の募集を開始します。
 本事業は、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決のために、補助金による財政支援と専門家等による伴走支援を行うものです。
 当年度、オンライン展示会を補助対象としたほか、委員会や経費支出の運用について一部緩和しており、幅広いテーマが対象となっております。
 
①中小企業組合等活路開拓事業
 組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して補助します。
 「活路開拓事業」では、専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。
 「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会出展や開催経費が対象となります。
○補助金額上限(6/10)
 大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
 通常型:1,200万円(下限100万円)
 展示会等出展・開催事業:1,200万円(下限なし)

②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
 組合等が行うアプリケーションシステム開発や、情報ネットワークシステムの開発を目指した計画立案やRFP(提案依頼書)策定に対して補助します。
 本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。
○補助金額上限(6/10)
 大規模・高度型:2,000万円(下限100万円)
 通常型:1,200万円(下限100万円)

③連合会(全国組合)等研修事業
 連合会・全国組合の組合員(会員)や専従役職員を対象とした研修の開催費用や受講者の旅費に対して補助します。
 研修では、座学講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など、研修の効果が出やすい方法で実施するものです。
○補助額金上限(6/10) 300万円(下限なし)

【公募期間】 
 ・第1次募集:3月1日~3月31日
 ・第2次募集:4月1日~5月28日
 ・第3次募集:7月16日~8月13日
※本内容は、3月1日現在の情報であり、変更となる場合があります。2次募集において予算枠に到達した場合、3次募集は実施しません。

当事業の詳細についてはこちら(全国中央会HP)をご覧下さい。

「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2021-02-26

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 (2月24日(月)18時現在)
 【設備投資・販路開拓支援】
  生産性革命推進事業の公募スケジュール等を更新しました。
 【経営環境の整備】
  両立支援等助成金 (介護離職防止支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))
  および新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金の
      記載を新たに加えました。

 その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

オンラインセミナー「コロナで変わる飲食店経営!繁盛請負人と考える次の一手」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)
2021-02-26
 コロナ禍で激変した、飲食店を取り巻く環境。当セミナーでは、このような中、飲食店が「どうやって乗り切るのか?」を講師と一緒に考えます。
 
 詳細はこちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)
新型コロナウイルスの感染に係る情報提供について(広島市より)
2021-02-24
 新型コロナウイルス感染症に関しまして、本市では、市民や事業者の皆様方の協力を得ながら、感染拡大防止対策を実施しているところですが、昨年12月以降、本市において感染者が急増しました。この要因は、東京など感染拡大地域との往来により感染した方が会食や職場で感染を拡げ、そこで感染した方から勤務先の高齢者施設や医療機関、事業所などで感染を拡げたことによるものと考えております。
 現在は、広島県と連携した「集中対策」により新規感染者数は減少しておりますが、2月21日をもって「集中対策」が終了し、外出機会の増加などにより、感染者の増加も懸念されます。このため、引き続き、事業所の皆様におかれましても、感染拡大防止対策にご協力いただきますようお願い申し上げます。
 また、この度、従業員が新型コロナウイルスに感染した場合の資料を作成しましたので、御活用ください。

 ○従業員が新型コロナウイルスに感染した場合(事業者用)(PDFファイル)
 ○新型コロナウイルスの感染予防について(PDFファイル)
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択発表について
2021-02-18

 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕の4次締切につきましては、令和2年8月4日から12月18日までの期間において公募を行ったところ、全国で10,312者からの申請がありました。
 全国採択審査委員会において厳正な審査を行った結果、このうち、3,178者を採択することといたしましたので、お知らせいたします。
 採択となった事業者の一覧については、ものづくり補助金総合サイトをご覧ください。
 

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置を延長します(厚生労働省より)
2021-02-18
 新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年2月28日までを期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきたところですが、この特例措置を緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長いたします。
 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省リーフレット)
集中対策の終了及び広島県の対処方針の改正について(広島県より)
2021-02-18

 新型コロナウイルスの感染状況について、皆様の御協力により、全県及び広島市における各種指標が警戒基準値を下回り、安定的にステージⅠの状態となることが見込まれるため、令和3年2月21日(日)をもって「集中対策」を終了することとし、外出機会の削減や営業時間の短縮など県民・事業者に対する要請について、原則、解除します。
  一方、感染リスクが高まる場面を回避する観点などから、今後も継続的に取り組むべき内容については、「広島県の対処方針」を改正し、当該内容を追加します。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP) 
 
   ※感染防止対策に関する在留外国人の方向け資料は以下をご覧下さい。
  「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」(やさしい日本語) (PDF)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策の更新について(広島市より)
2021-02-17
 広島市では、新型コロナウイルス感染症関係の支援策を取りまとめ、ホームページ上で「新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた事業者に対する支援について」として公表しております。
 この度、2月15日付けでこの情報を改定しましたので、お知らせします。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)
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