広島県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

中小企業組合士会 「平成27年度組合士会研修会」を開催しました
2016-04-19
■開催日   3月11日

■開催場所  広島市まちづくり市民交流プラザ

■参加人数  27名

■内容

広島県中小企業組合士会(会長 永井幸雄)では、3月11日(金)に広島市まちづくり市民交流プラザにおいて、平成27年度研修会を開催されました。当研修会は、毎年、会員組合士の資質向上を目的に、先進的な組合の取り組みについて講習・見学等を行っています。今年度は広島県ビルメンテナンス協同組合 澤田英治理事長、沖敏郎事務局長を講師に招聘し、「広島県ビルメンテナンス協同組合の共同受注事業への取り組みについて」をテーマに開催し、27名が出席されました。まず始めに沖事務局長より、組合の概要紹介や業界の特徴及び市場の動向、指定管理者制度等についての説明がなされました。次に、澤田理事長より経営環境の変化に対応した共同受注の事例紹介等がなされました。
組合が主体性を持って提案型の業務推進を行い、市場開拓や財務体質改善を実践されている組合運営について大変参考になり、有意義な研修会となりました。



講演する澤田理事長



研修会会場の様子
「製品含有化学物質管理実践セミナー」を開催しました
2016-04-19
■開催日   3月4日

■開催場所  ワークピア広島

■参加人数  21名

■内容

広島県中央会及び全国中央会は、3月4日(金)、ワークピア広島にて「製品含有化学物質管理実践セミナー」を開催し21名が出席されました。セミナーでは、「情報伝達スキーム『chemSHERPA』の動向」、「化学物質情報伝達の現状と課題」、「事業場における化学物質管理(危険性・有害性のリスクアセスメント)について」の3テーマにより講演が行われました。
昨今、世界的な製品含有化学物質管理規制の高まりにより、製品や材料に含まれる化学物質の安全性が強く求められており、経済産業省では、各業界を統一したサプライチェーンにおける新たな製品含有化学物質伝達スキームを開発し、2015年10月から運用を開始しています。また、労働安全衛生法の一部が改正され、平成28年6月1日より、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化されます。
広島県中央会では、今後も組合のリスクマネジメント支援の一環として、改正労働安全衛生法に基づく化学物質管理についても会員に対し周知を継続していくこととしています。


セミナーには経営者や品質管理責任者等が出席された
事業報告書への中小企業組合士氏名の記入推進について(広島県中小企業組合士会より)
2016-04-18
組合運営のエキスパートである中小企業組合士の認知度を高める一環として、組合が総会に提出する事業報告書の中に、所属する中小企業組合士氏名の記入を推進しています。(なお、法令等で定められたものではなく、あくまで組合の任意です。)

◎記入推進記入例
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/kumiaishi-kinyurei.pdf



平成28年度中小企業・中小企業組合関係税制改正について (全国中央会より)
2016-04-12
平成28年度税制改正におきまして、中小企業・中小企業組合に関係する事項についてご紹介いたします。

◎平成28年度中小企業・中小企業組合関係税制改正(PDF)
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/28zeiseikaisei.pdf

管理者等講習会(組合会計-基礎編-)を開催しました
2016-03-18
■開催日   福山:2月15日(月) 広島:2月22日(月)
■開催場所  福山市市民参画センター、広島県立総合体育館
■参加人数  60名
■内容

広島県中央会は、2月15日(月)に福山市市民参画センター、22日(月)に広島県立総合体育館において、『組合会計の基礎~組合会計の基本から決算関係書類の作成における留意点』をテーマに講習会を開催した。
当講習会は、会員組合の事務局担当者等を対象に、組合会計の特色や留意点・決算関係書類の作成及び手続き等、組合における会計処理に対する理解を深める事を目的に毎年実施している。この度は、広島、福山ともに藤原正税理士事務所の藤原督士税理士を講師に講習会を行った。内容は、組合会計の基本的な内容を中心に、組合会計の特徴的な点や剰余金処分案の作成など多岐に渡った説明がなされ、組合検定試験の試験問題等を素材とした決算関係書類作成についての解説も行われた。また、消費税率 10%への引上げや、マイナンバー制度についても触れ、具体例を交えて解説され、参加者は組合会計の基礎的な内容について学ぶことができ好評であった。


講習を担当した藤原税理士


組合会計講習会会場の様子
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