広島県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

協会けんぽの平成31年度保険料率改定について(協会けんぽより)
2019-02-26
 平成31年度の協会けんぽの健康保険料率及び介護保険料率は、本年3月分(4月納付分)から改定されます。

詳細については「平成31年度の協会けんぽの保険料率は3月分(4月納付分)から改定されます」(協会けんぽHP)をご覧下さい。
新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について(文部科学省より)
2019-02-26
 文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成31年3月卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成30年10月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
(1)調査対象
     国立、公立、私立の高等学校(全日制・定時制)
(2)調査項目
     学科別(国立、公立、私立の別)の就職内定状況、都道府県別(県内、県外の別)の就職内定状況
「地域商社協議会西日本ver.@広島」の開催について(中国経済産業局より)
2019-02-21
  中国経済産業局では、近畿経済産業局及び四国経済産業局とともに、地域商社の育成に取り組んでおり、この取組の一環として、「地域商社協議会西日本ver.@広島」を開催します。
・日時:(協議会)   2019227日(水)13:0018:00(開場12:30
          (現地視察)  2019年228日(木)  8:3015:30(予定)
・場所:(協議会)   ひろしまハイビル21 17階会議室(広島県広島市)
          (現地視察)  ()トーエイ等(広島県庄原市東城町)
・定員:(協議会)   50名程度
          (現地視察)   25
・参加費:無料(現地視察は実費有り)

詳細については「『地域商社協議会西日本ver.@広島』を開催します」をご覧下さい。
「働き方改革支援ハンドブック」を更新しました(中小企業庁、厚生労働省より)
2019-02-21
 働き方改革を推進するための関係法律整備が本年4月より 順次本格的に施行されること等を踏まえ、中小企 業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「支援ハンド 業等の皆様に働き方改革を一層推進いただけるよう、「働き方改革支援ハンド ブック」の内容を充実、更新しました 。
つきましては組合、企業の働き方改革推進にご参考下さい。

詳細については「働き方改革支援ハンド ブック」をご覧下さい。
また、働き方改革に関連した法律、取り組み等については「『働き方改革』の実現に向けて」(厚生労働省HP)をご覧下さい。
連合広島からの要請について
2019-02-19
  2019年2月18日午前、広島県連合会(連合広島) 久光博智会長はじめ役員の方々から、広島県経営者協会、広島商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「春季生活闘争に関する要請書」を受け、情報交換しました。
 要請書は次のとおりです。
 主には、格差是正のための賃上げ、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分、取引の適正化、改正労働基準法を踏まえての36協定の適正な締結、長時間労働の是正などです。
 経営者側としては、景気の将来見通しが不透明な中にあって、多くの企業において月例賃金の引き上げが大変困難であることを伝えるとともに、社会保障関係の負担引き上げに伴い実質賃金が上がっていないという日本全体としての課題解決の必要性や目前に迫った働き方改革関連法への適切な対応のための各種セミナーの充実等、企業の経営支援を一層充実していきたいといったことが共有されました。

連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。
「サイバーセキュリティセミナー広島/岡山」の開催について(中国経済産業局より)
2019-02-19
 中国経済産業局では、「サイバーセキュリティ月間」(2月1日から3月18日)の関連行事として、中国総合通信局と連携し、「サイバーセキュリティセミナー」を開催しますのでご案内します。なお本セミナーは、「中国地域におけるSociety5.0の実現に向けた連携・協力会」の取組みとして行うものです。
【会場】
●広島会場:TKP広島平和大通りカンファレンスセンター 3A
(広島市中区小町3番19号 リファレンス広島小町ビル3F)
●岡山会場:岡山国際交流センター 8階 イベントホール
(岡山市北区奉還町2丁目2番1号)

【日程】
●広島会場:2019年2月20日(水)14時00分~16時30分
●岡山会場:2019年3月  5日(火)14時00分~16時30分
【対象】
●中小企業の経営者・幹部の方、セキュリティ担当の方、支援機関の方など
【定員】
●広島会場 100名(定員に達し次第締め切らせて頂きます)
●岡山会場   80名(定員に達し次第締め切らせて頂きます)

詳細及び参加申込については「サイバーセキュリティセミナー」案内チラシをご覧下さい。
【※広島会場追加募集】「中小企業における働き方改革対応」~働き方改革実務対応セミナーを開催します!
2019-02-18

 2019年4月より働き方改革関連法が順次施行されることに伴い、中小企業においても長時間労働の是正や、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態に係わらない公正な待遇がこれまで以上に求められる経営環境への変化が始まっております。
そこで当会では、直近の施行である2019年4月からの法改正について、「中小企業が具体的に自社のどういった書類のどの部分を確認し、どのような対応が求められるのか」といった内容に特化した実務対応セミナーを以下の通り開催することと致しました。つきましては、業務ご多忙中誠に恐縮ではございますが、是非ご出席下さいますようお願い申し上げます。

1.開催日時:(広島会場)平成31年3月4日(月)14:00~15:30 
(福山会場)平成31年3月5日(火)14:00~15:30
2.開催場所:(広島会場)広島商工会議所 307会議室 101大会議室
             広島市中区基町5-44
※ご要望多数により会場を同館101大会議室に変更し、ご応募の受付を2/25まで継続いたします。
       (福山会場)備後地域地場産業振興センター 中会議室
広島県福山市東深津町三丁目2-13
3.テ ー マ:働き方改革 実務対応セミナー
「他人事じゃない!働き方改革対応 2019年4月~中小企業に義務化されること!」
4.講  師:働き方改革推進支援センター アドバイザー
(広島会場)社会保険労務士 山東 春美 氏
(福山会場)社会保険労務士 有木 慎治 氏
5.定  員:各会場50名
6.参 加 料:無料

なお、出席の申し込みにつきましては、平成31年2月25日(月)までに参加申込書(添付のセミナー案内チラシ)によりお願いいたします。
 

軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等について(中小企業庁より)
2019-02-12

 中小企業庁は、2019年10月の消費税軽減税率制度の実施に向けて、複数税率に対応するレジの導入支援、受発注システムの改修等を補助金により支援してきましたが、このたび次のとおり軽減税率対策補助金の制度を拡充します。

1.補助対象の拡大
 請求書管理システムの改修等支援を補助対象化
2.補助率の引上げ
 2/3→3/4 等
3.補助対象事業者の取扱い
 旅館・ホテル等の一部事業者に係る取扱について制度の運用を改善

 詳細については「軽減税率対策補助金の補助対象の拡大等を行います」をご覧下さい。

サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃にご注意下さい(広島県警察本部より)
2019-02-12
 現在、情報通信技術が発達し、国境の壁を越えて多数の企業がネットワークを通じて繋がっています。犯罪者はサプライチェーンに関わる企業の中から,セキュリティ対策が不十分な企業を攻撃の糸口として侵入し、対象への攻撃を試みます。セキュリティ対策が万全な企業でも取引先等を糸口に侵入される可能性がありますので、サイバー攻撃にご注意下さい。
※「サプライチェーン」とは原材料や部品の調達、商品の製造、物流、在庫管理、販売等の一連の流れ及びこれらに関わる企業のことを指します。

 詳細については「サプライチェーンを悪用したサイバー攻撃に注意」をご覧下さい。
新たな外国人材受入れに係る制度説明会の開催について(広島県より)
2019-02-05
 昨年12月14日に公布された出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(以下「改正入管法」という。)が,本年4月1日に施行されます。
 これを受けて、法務省入国管理局と広島県は、これら新しい外国人材の受入れに関する制度等に関し、関心のある企業・団体等向けに、次のとおり説明会を開催いたします。

1 日 時 平成31年2月18日(月)13:30~16:30
2 場 所 広島ガーデンパレス2階「鳳凰の間」(広島市東区光町1-15-21)
3 説明会に御参加いただける方
 (1)在留資格「特定技能」による受入れを希望さ広島県内所在の企業・団体個人方
 (2)改正入管法に規定する登録支援機関となこを希望され広島県内所在の企業・団体個人方
 (3)広島県内の地方公共団体職員
4 説明会日程
    第一部 ①13 :30~14:30  概要説明
                  ②14 :30~15:30  質疑応答
    第二部 ①15 :30~16:30  分野別個説明 (調整中)
5 申込方法
    2月14日(木)まで申込フォームに入力・送信ください。
    https://www.pref.hiroshima.lg.jp/ques/questionnaire.php?openid=818&check
  ※先着順で定員400名に達し次第,申込を締め切ります。なお,参加者数は,1社・団体あたり1名までの申込をさせていただきます。

 詳細については「新たな外国人材受入れに係る制度説明会の開催について」をご覧下さい。
「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催します(中国経済産業局より)
2019-02-05
 昨年12月25日、外国人材の受入れに向けて、「政府基本方針」及び各業種の「分野別運用方針」が閣議決定され、経済産業省の所管では、(1)素形材産業、(2)産業機械製造業、(3)電気・電子情報関連産業の3業種において分野別運用方針がとりまとめられました。
 中国経済産業局では、当省所管3業種の分野別運用方針を踏まえ、本年4月1日から始まる外国人材受入れの新制度の概要について該当業種及び関係者の皆さまに広く情報提供させていただくため、説明会を開催いたします。

【日時・場所】平成31年2月21日(木)
       広島合同庁舎2号館6階共用第7会議室(広島市中区上八丁堀6-30)
        <1回目>13:30~14:30(13:00~受付)
        <2回目>15:30~16:30(15:00~受付)※どちらも同じ内容です
※重要 説明会の受付は2号館1階北側入口にて行います。
             受付で入館証をお渡しします。個人で入館手続きをしていただく必要はございません。
【定  員】各回100名程度 ※先着順
【参加費】無料
【申込み方法】下記URLから申込フォームに入力・送信ください。
       ▶ https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/chugoku02/jinzai
         ※1機関2名様までしかご参加いただけません。ご了承ください。

 その他、詳細については「『製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会』を開催します」をご覧下さい。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」及び働き方改革推進支援事業の活用について(厚生労働省より)
2019-01-30
 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律につきましては、本年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、本年6月29日に可決成立し、同年7月6日に交付されています。
 働き方改革を実現するためには、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者においても趣旨をご理解の上、しっかりと取り組んでいただくことが重要と考えており、中小企業・小規模事業者等への支援の核となる「広島働き方改革推進支援センター」が昨年4月から設置されております。
 働き方改革の必要性や改正法等の周知のため,センター独自で月2回程度セミナーを開催する他、社会保険労務士等の専門家を事業所に無料で派遣し、働き方改革を取り組む事業主の支援等も行っておりますので、是非ご活用下さい。

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についてはこちらをご覧下さい。
無期転換ルールへの円滑な移行に向けた取り組みについて(厚生労働省より)
2019-01-30
 我が国では1,500万人の方が有期労働契約で働き、その約3割が通算5年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態にあり、雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題となっております。
 平成30年4月以降に法律に基づく無期転換申込権が本格的に発生しておりますが、無期転換ルールへの計画的な対応とともに、紛争を未然に防止するため、無期転換申込権が構築した人事制度について、事前に労働者へ説明することも重要です。また、職務の内容が変更されないにもかかわらず、無期転換後の労働条件を低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではありません。加えて、通算契約期間が5年を超える有期契約労働者が、、現在締結している有期労働契約満了日までに無期転換の申込をしたときは、使用者はこの申込を拒否できず、申込時の有期労働契約が満了する翌日から既に無期労働契約が成立していることに留意頂く必要があります。

 詳細については「有期労働契約の新しいルールができました~労働契約法改正のあらまし」をご覧下さい。
今こそ、事業承継のはなしをしよう!~全国事業承継推進会議中国ブロック(広島会場)の開催について(中国経済産業局より)
2019-01-30
 今後10年の間に70歳を超える中小企業経営者が約245万人で、そのうち半数の127万人は、後継者が決まっていません。
 このままの状況を放置すると、2025年までに約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があり、事業承継は、事業者にとっても、地域社会にとっても、待ったなしの課題となっております。
 当イベントは経営者、後継者、支援機関の代表者が一同に会し、事業承継に対する意識醸成を図ることを目的としております。
 事業承継についてお悩みの経営者の方、事業を継ぐ予定の後継者の方、支援機関の方々など、広くご参加頂ける内容となっておりますので、是非ご参加下さい。

【日 時】平成31年2月6日(水)13:00~16:30
【場 所】リーガロイヤルホテル広島 ロイヤルホール①
【定 員】300名
【参加費】無料
【プログラム】
 13:00 開会挨拶
 13:05 安倍総理のビデオメッセージ
 13:15 来賓挨拶 広島県知事 湯﨑 英彦氏
 13:20 支援機関の連携・取組み強化へのコミットメント 中小企業基盤整備機構中国本部
 13:30 基調講演 
             「会社と地域を未来につなげる 10年先の会社と地域の未来を考え・行動しよう」
 14:40 パネルディスカッション 「今、継ぐ」大切さ~私はこうやって継ぎました!~
     ※パネラーとして、広島県中小企業団体青年中央会の田口会長が登壇されます。 
 15:40 セミナー 「事業引継ぎ支援の戦略的活用」
 16:15 施策インフォメーション 「税制や補助金などの支援策の説明」
 
 詳細については「全国事業承継推進会議中国ブロック(広島会場)の開催について」をご覧下さい。なお、開催案内のチラシについてはこちらをご覧下さい。
 
魔法のタオル「エアーかおる」の開発で倒産危機から大復活~「組合青年部県大会」を開催します
2019-01-30

 広島県中小企業団体中央会及び広島県中小企業団体青年中央会では、中小企業組合の組織力を活用し、直面する諸問題を解決することを目的に以下の通り「組合青年部県大会」を開催いたします。
 講演では、先代より事業承継を受け社長となり、一時倒産の危機に陥りながら企業間連携による共同研究開発で、一度使うと離れられない“魔法のタオル「エアーかおる」”を開発され、倒産寸前の町工場を復活させた浅野撚糸株式会社の代表取締役社長 浅野雅巳氏を招聘し、ご講演いただき、講演後は県内の組合青年部及び若手後継者等が一堂に会し、青年部間の交流による連携促進を図ることを目的に懇親会を開催いたします。
 是非多数のご参加をお待ちしております。

1.開催日時:平成31年3月5日(火)16:00~19:30
2.開催場所:リーガロイヤルホテル広島
3.講  演:講 師 浅野 雅己 氏(浅野撚糸株式会社 代表取締役社長)
          テーマ この泥あればこそ咲け蓮の花-落ちこぼれが追いかける夢-
4.参 加 者:組合青年部員、青年経営者、青年後継者、組合関係者等 約60名
5.スケジュール:
  16:00~          開会・主催者挨拶
                     広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤學人
                     広島県中小企業団体青年中央会 会長 田口裕司
  16:10~18:00 記念講演
  18:10~19:30 懇親会  
6.大会参加料: 記念講演のみ     1,500円
  (1人あたり) 懇親会のみ        6,500円
           記念講演・懇親会   8,000円

 詳細については「組合青年部県大会のご案内」をご覧下さい。
 また、参加申込につきましては2月25日(月)までに参加申込書にご記入の上、郵送又はFAXにてご連絡くださいますようお願いいたします。

【お問い合わせ先】
(広島)〒730-0011 広島市中区基町5-44 商工会議所ビル6階 担当:正迫
            Tel 082(228)0926 Fax082(228)0925
(福山)〒720-0067 福山市西町2-10-1 商工会議所ビル7階 担当:児山
     Tel 084(922)4258 Fax084(922)4273

キャッシュレス決済でビジネスチャンスの拡大を!~組合情報化支援講習会を開催します
2019-01-29
 政府は、訪日外国人への支払手段提供等を視野に入れたキャッシュレス化推進を示しており、広島県においても2017年に訪れた外国人観光客は243万人と6年連続で増加しています。日本では、観光客がカードを利用して買い物をしたくても、できない場合があり販売の機会損失につながっているケースがあります。
 当会では、キャッシュレス決済の環境を整備されていない事業者が、これから取り組むための基礎知識や活用メリット、成果に繋がっている取組、インフラ整備にかかる現状の事例を紹介することで、各組合や中小企業が戦略的にキャッシュレス決済を活用し、ビジネスチャンスの拡大に繋げていくことを目的に以下の通り講習会を開催します。

1.日 時 平成31年2月21日(木)14時00分~16時00分
2.場 所 ひろしま国際ホテル3F「サファイヤ」(広島市中区立町3-13) 
3.テーマ キャッシュレス決済の最新事情と活用のポイント~飛騨高山における事例~
4.講 師 MASTコンサルティング株式会社 丸山 学 氏(中小企業診断士)
5.定 員 40名(予定)
6.参加料  1,000円/名(当日、受付にてお支払いください)
 
 詳細については「平成30年度組合情報化支援講習会の開催について(ご案内)」をご覧下さい。
 申込につきましては「参加申込書(Word)」 に必要事項をご記入の上、2月13日(水)までにFAX(082-228-0925)でお申し込み下さい。

【お問い合わせ先】
 〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6F 担当:正迫
 TEL 082(228)0926  FAX 082-228-0925
「事業承継セミナー」のご案内~あなたに伝えたい事業承継の大切なこと~(広島県より)
2019-01-25

 中小企業経営者の高齢化が進む中,様々な要因から事業承継が困難となりつつある事業者が増えています。そうした中,本セミナーでは,第1部では税制面を踏まえた事業承継の全体像をつかみ,第2部では後継者不在を解決する有効な方法としてM&Aを具体的な事例から学んでいただき,第3部では実際に承継の経験者の生の声をお届けします。

●日時・会場:平成31年2月14日(木) 広島会場:広島商工会議所  
       平成31年2月22日(金) 福山会場:福山商工会議所
       ※いずれも13:30~16:00
●定   員:広島100名 福山50名(申込必要)
●参加費:無料

 当日のプログラム及び申込についてはこちらをご覧下さい。

消費税軽減税率制度説明会開催のご案内(広島国税局より)
2019-01-25
 軽減税率制度は、軽減税率の対象品目を取扱う事業者だけではなく、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係のある制度です。税務署では、事業者の方を対象とした消費税の軽減税率制度に関する説明会を開催しています。どなたでも受講可能ですので、ぜひお越しください。

 広島県の説明会開催日程についてはこちらをご覧下さい。
   また、消費税軽減税率制度の詳細についてはこちらをご覧下さい。
「人材確保に効く非正規雇用のキャリアアップ」シンポジウムの開催について(株式会社三菱総合研究所より)
2019-01-24
 多様な正社員の導入は、優秀な人材の確保・育成や定着の実現に役立つものであり、また、働き方改革関連法が成立し、改正パートタイム・有期雇用労働法に対応する上でも、パートタイム労働者や有期雇用労働者等の非正規雇用労働者を正社員に転換し、活躍の場を広げる上で有効な対策の一つです。
 本シンポジウムでは、有識者の基調講演や多様な正社員に関する制度を導入している企業の取組事例の紹介などを通じて、多様で安心できる働き方の普及拡大を目指します。併せて、改正パートタイム・有期雇用労働法の概要について説明を行います。

●日時:2019年2月7日(木)14:00~16:30
●場所:RCC文化センター612号室(広島市中区橋本町 5-11)
●プログラム
 14:05~14:30 「多様な働き方」に関する有識者による講演
 14:30~15:10 多様な働き方に関して取組を実施している企業による事例紹介
 15:10~15:20 休憩
 15:20~16:05 登壇者によるディスカッション
 16:05~16:30 厚生労働省による改正パートタイム・有期雇用労働法の説明

 申込については「人材確保に効く非正規雇用のキャリアアップ」より申込下さい。また、広島会場のチラシについてはこちらをご覧下さい。 
「プラスIT研修・実践編~3時間集中セミナー」のご案内について(経済産業省より)
2019-01-24

 経済産業省では「中小企業を支援する方々」を対象に、中小企業者のIT事例や業種別のITでの課題解決方法等を紹介するとともに、日頃の支援現場でのIT分野での困りごとや解決方法等についてディスカッションを行う「プラスIT研修・実践編~3時間集中セミナー」を開催します。

●日程・場所
<広島会場>
  日時:平成31年2月28日(木)13:30~16:30
  場所:TKPガーデンシティ広島駅前大橋(カンファレンスルーム6B)
      (広島市南区京橋町1-7)
<松江会場>
  日時:平成31年3月6日(水)13:30~16:30
  場所:くにびきメッセ(601大会議室)
      (松江市学園南1-2-1)
●受講対象者:商工会議所/商工会/中小企業団体中央会の経営指導員および職員、
                     中小企業支援団体及び組織の職員等金融機関職員・自治体職員、
                     公認会計士/中小企業診断士/税理士/社労士等の士業などの中小企業支援者
●受講料:無料
●定  員:30名

申込については「IT導入補助金(平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)」ホームページをご覧下さい。

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