広島県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

新たなビジネスモデル構築支援事業(実装支援)について~補助事業者(県内モニター)を募集します~(広島県より)
2020-12-11

 中小企業の方々がコロナ対策とデジタル化を併せて進めていただくための様々なサービスやツールをご紹介し、希望される企業には、モニター企業となって、新たなサービスの構築にご協力いただく事業です。
 なお、当事業のオンライン説明会を12月22日(火)13時~17時15分で実施する予定としております。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)

女性活躍推進に向けた各種事業等について(広島市より)
2020-12-08
広島県特定(産業別)最低賃金について
2020-12-08
 広島県特定(産業別)最低賃金の改定については、令和2年12月31日から発効されます。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島労働局HP)
就職氷河期世代を対象とした職場実習・体験の実施について(広島労働局より)
2020-12-08

 この度、当会に対し、広島労働局より、就職氷河期世代を対象とした職場実習・体験の実施について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島労働局リーフレット)
 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する警戒の強化について(広島県より)
2020-12-07
 本県では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備え、検査能力や医療提供体制の強化、経済活動支援等の取組を進めているところです。
 こうした中、11月以降新規感染者が増加傾向で推移し、かつ、クラスターの発生が加わったことにより、県内の感染状況は「ステージⅡ」に移行し、さらに警戒基準値を超過しました。
 現在の感染者の増加傾向が続くと、他の感染拡大地域と同様に、外出自粛要請や酒類提供店の営業時間短縮要請等のより踏み込んだ措置を講じる必要が生じ、県民の生活や経済活動に大きな悪影響が及びます。そのような事態とならないよう、これ以上の感染拡大を最小限に抑え込んでいかなければなりません。
 各事業者においては、以下の資料を参照して、今一度、基本的な感染防止対策や業種ごとのガイドラインに沿った対策の再確認と徹底をお願いします。

 ○行動自粛要請の前に感染拡大を食い止める(12月4日・知事会見資料)
令和2年度及び令和3年度新卒者等の採用枠の維持・促進に向けた周知依頼について(広島労働局他より)
2020-12-03

 このたび、標記に関し、広島労働局長・中国経済産業局長・広島県知事・広島県教育委員会教育長・広島市長・広島市教育長名で、当会に対し、会員組合及び組合員企業への周知依頼がありました。
 詳細については、以下をご覧下さい。

 ○「令和2年度及び令和3年度新卒者等の採用枠の維持・促進に向けたお願い」(PDF)
 

小学校休業等対応助成金の活用方法と相談窓口のご案内(厚生労働省より)
2020-12-02
 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給の特別休暇を取得させた事業主が活用できる助成金を設けています。
 また、当助成金の申請を検討する皆様が相談できるよう、広島労働局に相談窓口も開設しております。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(広島労働局より)
2020-12-02

 この度、当会に対し、広島労働局より、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
 

製造業向けWeb活用セミナー「成功事例で学ぶWeb活用の取組」の開催について(広島市中小企業支援センターより)
2020-12-01

 
 今ある自社の技術や商品・サービスが未来のお客様に選ばれる、また、自社開発商品やサービスを世に知らしめるホームページ作りやWebマーケティング、SNS活用について、事例を紹介しながら解説します。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市中小企業支援センターHP)
 

広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(11月30日改訂)について
2020-12-01

 広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年11月30日に「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
 本年12月1日から当面の間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベントを開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
 つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取り扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。

 詳細はこちらをご覧下さい。
 ○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(11月30日改訂)について(広島市HP)
 

新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針の改正について(令和2年11月30日一部改正)
2020-12-01

 本県では、最新の感染状況などを踏まえ、令和2年5月15日制定(令和2年9月15日一部改正)の「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」を改正しました。   
 ついては、各事業者におかれましては、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のための広島県の対処方針」に基づき、引き続き感染防止対策の徹底に取り組むようお願いします。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
 

新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の緊急措置の期間延長について(広島県より)
2020-11-30
 広島県では、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑み、緊急措置として、自治体や地域住民・団体等が、沿道飲食店等に仮設施設(※)を設置させるために道路を一括占用する場合、県が管理する道路の占用許可基準を緩和し、その措置期間を11月30日までとしていたところですが、この度、これを令和3年3月31日まで延長することとしました。
(※路上でのテイクアウト販売や、テラスでの飲食提供等のための仮設施設)

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
 ※リーフレット(PDFファイル)
県内業界の景気動向(9月分)を更新しました
2020-11-26
「パートナーシップ構築宣言」へのご協力依頼について(中小企業庁より)
2020-11-26

 この度、中小企業庁より、「パートナーシップ構築宣言」への協力依頼がありました。
 「パートナーシップ構築宣言」は、企業経営者がサプライチェーン全体の付加価値向上の取組みをはじめ、規模・系列等を越えた新たな連携の促進、取引先企業との望ましい取引慣行の遵守等に取り組むことを宣言し、公益財団法人全国中小企業振興機関協会が運営する『パートナーシップ構築宣言ポータルサイト』に登録・掲載することで各企業の取組みの「見える化」を図る政策として講じられたものです。
 多くの企業が「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表していただけるよう、傘下企業への周知等、ご協力をお願い致します。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト)
 

「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」について(厚生労働省より)
2020-11-26
 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)の一部が改正され、令和3年4月1日から施行されます。
 今回の改正は、個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務を設けるものです。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2020-11-18

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 (11月17日(火)16時更新)
 【設備投資・販路開拓支援】
 ものづくり・商業・サービス補助金の公募スケジュール等の記載を更新しました。
 【経営環境の整備】
 外為法に基づく輸出許可証に付された条件履行に係る措置について期限を延長しました。

  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について(厚生労働省より)
2020-11-17
 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給します。
 
 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
 
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等を対象とする特例措置について(広島市より)
2020-11-17
 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により、事業収入が減少した中小事業者等が所有する事業用家屋及び償却資産について、令和3年度分に限り、固定資産税及び都市計画税の課税標準額を、事業収入の減少割合に応じて、ゼロまたは2分の1とする特例措置が講じられます。

 詳細についてはこちらをご覧下さい。(広島市HP)
新たなビジネスモデル構築支援事業(導入支援)のご案内(広島県より)
2020-11-13
 この事業は、県内中小企業者が行うICTツールの活用を通して、「新しい生活様式」に対応した新たなビジネスモデル構築に向けた取組を支援するもので、ビジネスモデルの提案(説明会等、専門家派遣)、国のIT補助金の上乗せ補助、ICTツールの運用支援(専門家派遣)を実施いたします。
 11月20日(金)から3回、ツールについての説明会(オンライン)も実施いたします。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2020-11-04

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 (11月2日(月)17時更新)
 【設備投資・販路開拓支援】
 生産性革命推進事業の公募スケジュール等の記載を更新しました。  

  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

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