広島県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

「令和3年度ICT活用・テレワークセミナー」のご案内~建設業でのこれからの働き方を考える~(広島県より)
2021-06-09

 広島県では、 ICTを活用したテレワーク等の“新しい働き方”を始める上で必要な知識が学べるWebセミナーを、テーマ別に開催しています。 
 7月20日(火)、建設業を営む企業の経営者、人事労務担当者等を対象に、「建設業でのこれからの働き方を考える」をテーマにオンラインセミナー(Cisco Webexを使用)を開催いたします。
 人材確保・離職防止のためには、今の働き方を見直し、より魅力的な職場にする取組が不可欠であり、柔軟な働き方やICT活用で魅力的な職場にどういった取組が有効か、そのヒントが詰まったセミナーです。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県より)

「中小企業さま向け事業承継サポート」のご案内((株)NTTドコモより)
2021-06-04

 中小企業・小規模事業者において、経営者の高齢化や休廃業・解散件数の増加が進んでおり、「事業承継」が社会課題となっています。
 NTTドコモでは、後継者未定の経営者さまを対象に、無料相談を受付け、各企業さまの状況に応じた最適なアドバイザーをご紹介させていただくことで、その実現をご支援するサービスを提供していますので、是非ご活用下さい。
 なお、全国に先立ち、広島県を中心とする地域にある中小企業さま、小規模事業者さまを対象に、株式会社広島銀行さま等にもご協力をいただき、トライアルサービスを実施しております。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(ドコモ「事業承継サポート」ポータルサイト)
 

在留外国人への「緊急事態宣言」の期間延長に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策について(広島県より)
2021-06-03

 5月28 日、本県に対して、「緊急事態宣言」の延長が決定されました。6月20 日までの期間、引き続き必要な緊急事態措置(県全域)を講じるとともに、県民・事業者と一丸になって集中的な感染防止対策に取り組みます。
 つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、下記の「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」をご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。
 また、NHK がウェブサイト「Multilingual EMERGENCY Updates/外国の言葉による災害・コロナの情報」において、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染症の情報や、災害に関する情報を18の言語で発信していますので、併せてご活用をお願いいたします。

○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」
 ・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
 ・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク
○ NHK「新しいコロナワクチンの注射について」
 ・NHK「Multilingual EMERGENCY Updates/外国の言葉による災害・コロナの情報」
 ・NHK「【Coronavirus】 Vaccination Updates / ワクチンを注射するには?」

県内事業者への支援策一覧の作成について(広島県より)
2021-05-31

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける県内事業者が、国、県などの支援策を効果的に活用できるよう、主な支援策を取りまとめた資料を作成しました。今後も、随時、新たな支援策の情報などを追加、更新していく予定です。

 詳細については、以下をご覧下さい。
 ○県内事業者に対する新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援施策(広島県HP)

「緊急事態宣言」の発出に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策について(広島県より)
2021-05-31

 5月28 日、本県に対して、「緊急事態宣言」の延長が決定されました。
 本県の現時点における感染状況はステージⅣが継続しており、本県は危機的な状況にあります。一方、対策開始後の人出は徐々に減少してきており、対策継続による感染状況への効果の発現が期待されることから、外出半減、出勤者7 割削減など県民・事業者の主体的な行動が欠かせません。
 県民の健康・命を守り、社会経済活動への影響を最小限にとどめるため、引き続き、必要な緊急事態措置(県全域)を講じるとともに、県民・事業者と一丸となって集中的な感染拡大防止対策に取り組みます。

【措置期間1】 5月16日 ~ 5月31日
【措置期間2】 6月1日 ~ 6月20日
 ※緊急事態宣言延長に伴い、施設の使用制限に関する6月1日の取り扱いが変更になっています。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)

 要請に応じていただいた場合の協力支援金については、次のとおりです。
 ○【飲食店】広島県感染症拡大防止協力支援金について
 ○【大規模施設】広島県大規模施設等協力金の支給について

「生産性向上セミナー」開催方法変更のお知らせ
2021-05-27
 6月11日に「生産性向上セミナー~社内に改善風土を定着させ、継続できる仕組み作りをお伝えします~」を広島市まちづくり市民交流プラザにて開催することとしておりましたが、緊急事態宣言の発出に伴い、オンライン開催へと変更いたします。(プログラム等は特に変更ありません。)
 ご出席の申し込みにつきましては、引き続き6月9日(水)までに、下記セミナー案内チラシのお申込フォーム、またはE-mail、FAXにてお願いいたします。
 ※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)

1.開催日時:令和3年6月11日(金)13:30~16:10
2.開催場所:オンライン会議システムZoomを活用し開催
3.テ ー マ:「他社の失敗に学ぶ生産性向上のポイント」
4.講  師:公益財団法人日本生産性本部 主任経営コンサルタント 鍛冶田 良 氏
5.取組事例発表①:三栄産業株式会社
  取組事例発表②:鮮コーポレーション株式会社

 本年度は介護関連事業者を対象に「ワークショップ形式」で現場改善、ICT化等を主体的に学び、各施設に持ち帰り実践することの“繰り返し”で確実な成果につなげるためのワークショップ参加施設を募集しています。
 詳細はこちらをご覧ください。(PDF)


中小法人・個人事業者のための月次支援金について(経済産業省より)
2021-05-26

 2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付し、事業の継続・立て直しやそのための取組を支援します。
 月次支援金の給付に当たっては、一時支援金の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていきます。
 4・5月分の申請受付期間は6月中下旬~8月中下旬と予定されております。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(経済産業省HP)

セミナー「withコロナ時代に経営力を高める秘訣「おもてなし」の心とスキル」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)
2021-05-25
 当センターのセミナーでは、中小企業の経営に役立つ知識や支援制度の活用方法などの情報提供や経営手法等の習得を支援することにより、経営体質の強化や企業の成長を支える人材の育成を図ります。
 今回のセミナーは、withコロナ時代においてより必要とされる「おもてなし」力について学びます。

 詳細はこちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)
取引力強化推進事業の公募について
2021-05-24

広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
 組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

■補助対象となる事業内容
 中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
A.共同事業活性化
 共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
B.受注促進
 共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
C.ブランド構築
 連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D.取引条件改善
 団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E.その他
 上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者※           であるもの。
(5)その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(6)一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。

※小規模事業者
 常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人)以下の会社及び個人
■補助金額及び補助対象経費
・1件当たりの補助金額は500千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3以内を助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業期間
 補助金の交付決定を受けた日から令和4年2月4日まで
  
■公募期間
 令和3年5月24日(月)~6月18日(金)

■応募先 
 広島県中小企業団体中央会 

■公募要領・応募様式
 ・公募要領【PDF】
 ・応募様式【Word】

【ご相談・お問い合わせ】
 広島県中小企業団体中央会 総務部(内海) TEL:(082)228-0926

在留外国人への「緊急事態宣言」の発出に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策について(広島県より)
2021-05-20

 5月14 日、本県に対して、「緊急事態宣言」が発出されました。これにより、県では、5月16 日から5月31 日までの期間、緊急事態措置期間とし、必要な緊急事態措置(県全域)を講じるとともに、集中的な感染拡大防止対策に取り組みます。
 つきましては、外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、下記の「新型コロナウイルスの感染を防ぐため 協力をお願いします」をご覧頂き、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします。

○ 「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」(「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト)

   

求職者支援制度のご案内(広島労働局より)
2021-05-18
 新型コロナウイルス感染症による雇用への影響が長期化する中で、職業訓練により求職者の職業能力の向上を図り、再就職や転職に結びつけていくことが喫緊の課題となっています。
 こうした状況を受け、広島労働局では、再就職や転職を目指している方に職業訓練の受講を広く働きかけ、求職者支援制度を活用し、職業訓練の受講に結びつけていく取組を重点的に進めることといたしました。
 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島労働局HP)
県内業界の景気動向(3月分)を更新しました
2021-05-14
在留外国人への新型コロナ感染症対策(感染拡大防止集中対策)及び広島市・福山市「全事業所PCR検査集中実施」等についての周知について(広島県より)
2021-05-12

 本県では,新型コロナウイルス感染症の感染拡大の予兆を探知できるようPCR検査体制を拡充することされており,広島市・福山市にお住まいの方,おつとめの方を対象に薬局を活用した無料のPCR検査を,令和3年5月31 日まで実施することとされています。
 外国人を雇用する企業の皆様や外国人の方におかれましても、新型コロナウイルスの感染を防ぐためのご協力をお願いいたします

○「お近くの薬局でPCR検査を受けられます」
 ・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
 ・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク
○ 広島市の対象薬局
○ 福山市の対象薬局
○ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室資料
 ・在留外国人が参加するお祭り等における留意事項の記載チラシ
   

セミナー「辞めたくならない職場づくりとは?~人が辞めることで組織はこんなにムダを生んでいる~」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)
2021-05-12
 近年、10~20代の若手社員の早期離職が問題になっています。社員が早期離職しないよう、今の時代、またこのコロナ禍において、どのような職場づくりが必要とされているかを学びます。

 詳細はこちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)
緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(厚生労働省より)
2021-05-11
 厚生労働省より、このたび、全国中小企業団体中央会に対し、緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、周知依頼がありました。

 詳細はこちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
成人男性の風しん抗体検査・予防接種について(広島市より)
2021-05-10

 成人男性の風しん抗体検査・予防接種につきまして、令和元年度に発券したクーポン券には、「有効期限 2020年3月31日」と記載されていますが、2021年(令和3年)3月31日まで有効期限を延長していたところです。
 この度、有効期限をさらに1年延長し、2022年(令和4年)3月31日まで使用可能になりました。
 この抗体検査は、対象者の利便性向上のために一般の医療機関のみならず、事業所での定期健診や、人間ドックの機会に一緒に受けられる仕組みになっています。事業所の「健診」ご担当者様におかれましては、事業所での健診時に検査を受けられるよう、ご協力をお願いします。
 
 詳細はこちらをご覧下さい。(広島市HP)

新型コロナウイルス感染症拡大防止集中対策の実施について(広島県より)
2021-05-07
 5月7日(金)の本部員会議において、広島県の感染状況をステージ3に引き上げました。
 これに伴い、令和3年5月8日(土)から6月1日(火)まで、新型コロナウイルス感染症拡大防止集中対策を実施いたします。
令和3・4年度の建設工事及び建設コンサルタント業務等競争入札参加資格審査申請の追加受付について(広島市より)
2021-05-07
 この度、広島市が令和3・4年度に発注する建設工事及び建設コンサルタント業務等に係る競争入札参加資格審査申請の追加受付を行うことといたしました。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島市HP)
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について(厚生労働省より)
2021-05-07
 新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった方に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
 短時間勤務、シフトの日数減少なども対象になります。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
広島市・福山市「全事業所PCR検査集中実施」について(広島県より)
2021-05-07

 本県における4月初旬以降の感染の推定経路を見ると、「職場内」「飲食関係」「家庭内」の3つの経路の割合が高く、持ち込まれたウイルスがそれぞれの場において更なる感染を引き起こしているケースが多くあります。また、新規感染報告者数も増加し続けており、今後はゴールデンウィーク期間中における人出の増加を原因とした感染者の急増も懸念されるところです。
 こうしたことから、5月6日より、広島市とともに感染者が急増している福山市を対象とした「全事業所PCR検査集中実施」を行うこととし、広島市及び福山市の事業所(従業員10人以上)に対して、当該従業員がPCR検査を受け、事業所単位で取りまとめていただくこととしております。
 つきましては、広島市内及び福山市内に所在する全ての事業所や事務所の方々が、対策期間中に積極的にPCR検査を受けていただくよう、皆さまの御協力をお願いいたします。(従業員10人未満の事業所は、県PCRセンターやモニタリング参加薬局で受検できます。)

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)

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