広島県中小企業団体中央会

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084-922-4258(支所・福山)
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中央会からのお知らせ

中小企業組合等課題対応支援事業の実施団体を募集しています(全国中央会より)
2020-03-02

 本事業では、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決にむけた幅広い活動に対して、3つの切り口から支援を行います。

①中小企業組合等活路開拓事業
 組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して補助します。
 「活路開拓事業」では、専門家を招聘して委員会を開催するほか、市場調査、試作品の開発、成果を発表する場を設けるなどして、課題を解決し、成果を共有していきます。
 「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会出展や開催経費が対象となります。
○補助金額上限(6/10)
 大規模・高度型(旧A型):2,000万円(下限100万円)
 通常型(旧B型):1,200万円(下限100万円)
 展示会事業:1,200万円(下限なし)

②組合等情報ネットワークシステム等開発事業
 組合等が行うアプリケーションシステム開発や、情報ネットワークシステムの開発を目指した計画立案やRFP(提案依頼書)策定に対して補助します。
 本事業では、外部から専門家を招聘して設計や検討を行ったり、専門業者に対してシステムの開発を委ねた場合の経費等が対象となります。
○補助金額上限(6/10)
 大規模・高度型(旧A型):2,000万円(下限100万円)
 通常型(旧B型):1,200万円(下限100万円)

③連合会(全国組合)等研修事業
 連合会・全国組合の組合員(会員)や専従役職員を対象とした研修の開催費用や受講者の旅費に対して補助します。
 研修では、座学講義のほか、パネルディスカッション、ワークショップ、グループ演習、視察、技術指導など、研修の効果が出やすい方法で実施するものです。
○補助額金上限(6/10) 300万円(下限なし)

【公募期間】 
 ・第1次募集:3月2日~3月31日
 ・第2次募集:4月1日~5月29日
 ・第3次募集:7月20日~8月31日
※本内容は、3月2日現在の情報であり、変更となる場合があります。2次募集において予算枠に   到達した場合、3次募集は実施しません。

当事業の詳細についてはこちら(全国中央会HP)をご覧下さい。

市民や企業等が主催されるイベント等の開催について(広島市より)
2020-02-28

 広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、 令和2年2月26日に 「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を決定しました。本年3月15日までの間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベントを開催する場合の感染予防対策について は、この基本方針のとおり取り扱います 。
 つきましては、市民や企業等の皆様 におかれましても、感染拡大防止のため、 主催されるイベント等につ きまして 、この基本方針に準じた取り扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
 詳細はこちらをご覧下さい。
 ○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針について(広島市HP)
 

新型コロナウィルス感染症対策による県立学校等における一斉臨時休業に伴う対応について(広島県より)
2020-02-28

 このことについて、広島県教育委員会教育長から、各市町教育委員会教育長等に通知がなされました。
ついては、当会の会員組合等における傘下事業者様におかれましても、学校の一斉臨時休業に伴う対応について、特段の御配慮をいただきますよう、お願いいたします。
詳細は以下をご覧下さい。 
広島県教育委員会ホームページ「新型コロナウィルス感染症の対応について」
 

全国すべての学校の休校要請に伴う環境整備・ご配慮についてのお願い(経済産業省他より)
2020-02-28

 昨夜に開催された新型コロナウイルス対策本部(第15回)にて安倍総理より要請がなされた全国すべての小中高学校の休校に関連して、民間企業等におかれては、本趣旨に鑑み、休みが取りやすくなる環境を整えていただくとともに、子どもを持つ保護者である従業員の方々への配慮をお願いします。
 なお、各企業での実施にあたっては、厚労省や各都道府県での相談窓口が開設されておりますので、必要に応じてそちらに御相談ください。(下記リンク先参照)
 また、経済産業省としては、当面、この2週間については、表彰式、説明会、審議会などの多数の方が集まるイベントを原則全て延期又は中止する方針です。皆様におかれても、イベントの開催については、その必要性を改めて検討していただきますよう、お願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策本部(第15回):首相官邸ホームページ

企業への影響を緩和し、支援するための施策について(経済産業省より)

新型コロナウイルスについての相談・受診の目安(厚生労働省より)

新型コロナウイルスを防ぐには(厚生労働省より)

新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(厚生労働省より)

○厚生労働省の電話相談窓口について
 ・電話番号:0120-565653(フリーダイヤル)
 ・受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日も実施)

広島県・保健所等による電話相談窓口

帰国者・接触者相談窓口一覧
 
広島労働局の相談窓口について

○広島県中央会の電話相談窓口について
 ・電話番号:082-228-0926(本所) 084-922-4258(福山支所)
 ・受付時間:8時30分~17時30分(平日のみ)
 

新型コロナウィルス感染症拡大防止対応に係るセミナー等の中止について
2020-02-28
 現在、新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念されており、政府からも感染拡大の防止に向けた対策を講じることが求められている状況を踏まえ、当会では、現在ご案内の以下の講習会・セミナー等ついては、中止することといたしました。何卒、ご理解とご協力のほど、宜しくお願いいたします。

○3月2日(月)「令和元年度組合会計講習会」(福山市)
○3月3日(火)「令和元年度組合会計講習会」(広島市)
○3月11日(水)「ビジネスにおけるRPA活用セミナー」(広島市)
引越時期の分散に向けたお願い(国土交通省より)
2020-02-26
 引越は、3月から4月にかけて依頼が集中します。ピーク時期の引越を避けるなどの引越時期の分散に御協力をお願いします。
 詳細はこちらをご覧下さい。(国土交通省HP)
職場における新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた取組について(厚生労働省より)
2020-02-21

 この度、標記に関し、厚生労働大臣より、全国中央会会長に対し、職場における新型コロナウィルス感染症の拡大防止に向けた取組について、周知依頼がありました。
詳細はこちらをご覧下さい。

同様の資料が厚生労働省のHPにも掲載されていますので、あわせてご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09671.html(参考:厚生労働省ホームページ)

セミナー開催と新型コロナウィルス感染症への当会の対応について
2020-02-21

 現在、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されており、当会では、WHOおよび厚生労働省のガイドラインを確認しながら対応を進めております。
厚生労働省からは、2月20日時点では、政府として一律の自粛要請を行うものではないものの、イベント等の開催の必要性を検討の上対応することが求められています。かつ、参加者の手洗いの推奨やアルコール消毒薬の設置、風邪のような症状のある方には参加をしないよう依頼をすることなど、感染拡大の防止に向けた対策を講じることが求められています。
このような状況を踏まえ、当会では、前述の対策を講じた上で、現在ご案内の以下の講習会・セミナー等ついては、予定通り開催することといたします。

 ○2月26日(水)「SDGsセミナー」(広島市)
○3月2日(月)「令和元年度組合会計講習会」(福山市)
○3月3日(火)「令和元年度組合会計講習会」(広島市)
○3月11日(水)「ビジネスにおけるRPA活用セミナー」(広島市)

 つきましては、ご出席の際には、ご自身の万全の予防対策、万が一、感染の疑いがある場合の出席の自粛、参加途中で体調がすぐれない場合のご申告等、ご対応くださいますようお願い申し上げます。
また、今後の感染拡大状況によっては、急遽中止とする場合もございますが、その際には、速やかにその旨をご案内いたします。

広島県 令和2年度施策及び事業案の概要について
2020-02-18

 広島県が、2月17日に「令和2年度施策及び事業案の概要」を発表したのでお知らせします。
 商工労働局の一般会計は570.9億円(令和元年から3.0%減)で、特別会計10.3億円(令和元年から9.7%減)となっていますが、高度化貸付金については新規案件の増により、大きく増額されています。
 詳細は以下をご参照ください。

 ○令和2年度施策及び事業案の概要 (広島県)
 ○重点施策の概要 (商工労働局)
 
 

「全世代型」社会保障改革+中小企業支援策の説明会のご案内
2020-02-18

 政府が推進する「全世代型」の社会保障改革と、このたびの補正予算で措置された中小企業支援策について説明会を開催します。
 中小企業庁からは、今般の補正予算で措置された「中小企業生産性革命推進事業(※)」についてご説明します。

 ※中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」を創設し、中小企業の各種制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施します。
 詳細はこちらをご覧下さい。

 その他、社会保障改革についてなど、各省庁の政策担当者が直接ご説明いたしますので、ぜひこの機会にお越しください。

●開催概要
 日 時:令和2年2月28日(金)13:00~
 プログラム:
  1.全世代型社会保障改革について:内閣官房
  2.年金改革について:厚生労働省
  3.中小企業向け生産性向上支援について:経済産業省(中小企業庁)
 会 場:広島合同庁舎4号館共用第11会議室(広島市中区上八丁堀6-30)
 参加費:無料
 対 象:中小企業・中小企業支援者の方

●お申し込みはこちらから
 

ビジネスにおけるRPA活用セミナーの開催について(ご案内)
2020-02-18

 業務効率化や生産性向上を実現するテクノロジーとして「RPA(Robotic Process Automation)」が注目を集めています。
 RPAとはオフィス等におけるホワイトカラーの業務を自動化するテクノロジーであり、多くのオフィスでは日々さまざまな事務作業が行われていますが、定型的で反復性の高い業務に対しRPAを活用すると大きな効果が期待できます。少子高齢化に伴う労働力人口の減少や、働き方改革の要請などの社会的な背景もあり、近年の注目ITワードであるRPAの基礎知識から活用事例、導入における課題までを分かりやすく解説する講習会を開催致しますのでご案内致します。
 ご出席の申し込みにつきましては、令和2年3月6日(金)までに参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。

※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)

1.開催日時:令和2年3月11日(水)14:00~17:00

2.開催場所:ウェンディ・ひとまちプラザ 研修室B
       広島県広島市中区袋町6-36

3.テ ー マ:ビジネスにおけるRPA活用セミナー
       「中小企業でも効果絶大!RPA導入で業務改善!
                 ~RPAの基本から導入の進め方~」

4.講  師:株式会社インソース 竹田浩二 氏

5.定  員:60名

6.参 加 料:1,000円/一人
 

広島県県費預託融資制度「セーフティネット資金(国指定)」の適用期限延長について
2020-02-17

 この度、平成30年7月豪雨災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象とする中小企業信用保険法の特例措置(災害関係保証)について、適用期限を令和3年1月31日まで延長する政令が閣議決定されました。

 詳細はこちらをご覧下さい。(内閣府HP)

連合広島からの要請について
2020-02-10

 2020年2月10日午前、広島県連合会(連合広島)久光博智会長はじめ役員の方々から、広島県経営者協会、広島商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「春季生活闘争に関する要請書」を受け、情報交換しました。
 要請書は次のとおりです。

 主には、格差是正のための賃上げ、サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正配分、働き方を含めた取引の適正化、改正労働基準法等を踏まえての36協定の適正な締結、長時間労働の是正、同一労働同一賃金の実現などです。

 経営者側としては、景気の将来見通しが不透明な中にあって、多くの中小企業において月例賃金の引き上げが大変困難であることを伝えるとともに、消費増税や社会保障関係の負担引き上げに伴い実質賃金が上がっていないという日本全体としての課題解決の必要性や働き方改革関連法への適切な対応のための各種セミナーの充実等、企業の経営支援を一層充実していきたいといったことが共有されました。

 連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。


労働事情実態調査報告書(令和元年度分)をアップしました
2020-02-07
「令和元年度組合会計講習会」のご案内
2020-02-06

 組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会を、別紙の通り開催することといたしました。
 つきましては、業務ご多忙中誠に恐縮ではございますが、是非ご出席下さいますようご案内いたします。
 なお、ご出席の申し込みにつきましては、令和2年2月21日(金)までに参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。

 ※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)

1.開催日時:(福山会場)令和2年3月2日(月)午後1時30分~午後4時30分
       (広島会場)令和2年3月3日(火)午後1時30分~午後4時30分
 
2.開催場所:(福山会場)協同組合福山卸センター 2階大会議室<福山市卸町14-1>
       (広島会場)広島県立総合体育館 本館地下1階中会議室
             <広島市中区基町4番1号>

3.テ ー マ及び講師:「組合会計の基礎
            ~組合会計の基本及び決算関係書類の作成における留意点~」
           石原会計事務所 公認会計士・税理士 石原 広一氏

4.対  象:中央会会員組合

5.定  員:(福山会場)30名
       (広島会場)60名
 

「SDGsセミナー」の開催について(ご案内)
2020-02-06

 世界共通の目標として“SDGs(持続可能な開発目標)”が注目されており、中小企業者は、自ら率先して自社の事業価値の創造とSDGsとの関係性に着目した経営戦略のもと、ビジネスチャンスを拡大していく必要があります。
 このような中、まずはSDGsの基本的な考え方として、「中小企業こそSDGsに取り組むことが国際レベルで持続性可能性を担保した企業経営ができるビジネスチャンスをつかめる」ということを理解し、更に地域活性化のために中小企業や組合ができるSDGsの取り組みについて、具体的な事例を交えながら学ぶことを目的とし、下記のとおりセミナーを開催することと致しましたので、ご案内致します。
 ご出席の申し込みにつきましては、令和2年2月18日(火)までに参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。
  
※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)

1.開催日時:令和2年2月26日(水)14:00~17:00

2.開催場所:ホテルセンチュリー21広島 3階「プラド」
       (広島市南区的場町1-1-25)

3.内  容:
 ○講  演「中小企業が取り組むべき持続可能なSDGs
       ~地域振興への貢献と未来志向の経営発展の同時実現を目指す~」
       講 師:青山学院ヒューマン・イノベーション・コンサルティング(株)
           代表取締役(青山学院大学 経営学部 教授)玉木 欽也氏

 ○事例発表「瀬戸内フードツーリズムの創出へ向けた取り組みについて」
       発表者:瀬戸内フードコミュニティー 副代表
           (川中醤油(株) 代表取締役会長)川中 敬三氏

4.対  象:会員組合及び組合員企業、賛助会員企業等

5.定  員:100名

6.参 加 費:1,000円/人

【お問い合わせ先】
  〒730-0011 広島市中区基町5-44 商工会議所ビル6階 担当:情報調査部 筒井
            Tel 082(228)0926 Fax082(228)0925
 

 

小規模事業者のための「ITツール活用セミナー」の開催について(中小企業庁委託)
2020-02-04
 小規模事業者及び中小企業者の経営にかかわる方などを対象に、ITツールの必要性について理解を深めていただくためのセミナーを開催します。
 
 ○広島会場:3月4日(水) 14:00~16:30 (広島県情報プラザ 第二研修室)
   ※詳細は、こちらをご覧下さい。(委託運営:株式会社東京リーガルマインド)
第24回機械要素技術展に中国5県で共同出展します!
2020-02-03

 当会では2020年2月26日~28日の期間幕張メッセにて開催される日本ものづくりワールド2020内「第24回機械要素技術展」に中国5県(鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)の中小企業団体中央会で共同出展いたします。
 中国5県での共同出展は初となり、加えて各県の高い技術力を持つ企業が一堂に会する機会ですのでぜひともお立ちよりいただければ幸いです。なお、招待券もございますので必要な方がいらっしゃいましたらお手数ですが当会までご連絡ください。(担当:内海)

○中国5県の共同出展に係るパンフレットはこちら
○ものづくりワールド2020のホームページはこちら
 

竹内智香選手講演会『ニュービジネスを生み出す「原動力」について』を開催します(中国地域ニュービジネス協議会より)
2020-01-30
 竹内選手がこれまで経験された人生戦略を語る中で、ニュービジネスを生み出す“原動力”とは何かを一緒に考えてみませんか?また、オタフクホールディングス(株)の佐々木社長との対談もございますので、是非ご参加下さい。

 詳細及び参加申込について、こちらをご覧下さい。(中国地域ニュービジネス協議会HP)
「食品トレーサビリティ」に係るパンフレットについて(農林水産省より)
2020-01-30

 一昨年に改正された食品衛生法等では、HACCPに沿った衛生管理が義務化されるとともに、食品リコ-ル情報の報告制度が創設されることとなっています。
 このような状況を踏まえ、今般、農林水産省では、事業者の皆様への「食品トレーサビリティ」の普及啓発の一環として、3種類のパンフレットを作成しました。

 詳細は以下のパンフレットにてご確認下さい。(農林水産省HP)
 ○事故対応、あなたの会社は大丈夫?(PDF)
 ○プラスワンのモデル(PDF)                      
 ○食品事業者用ケーススタディ(PDF)
 

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