広島県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

原油価格・物価高騰等の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)
2022-06-21
広島県では、原油価格・物価高騰等の影響に伴う売上高等の減少により経営の安定に支障が生じている中小企業者等に対し県制度融資による緊急の金融支援を実施することとしました。

1.金融支援の概要
「緊急対応融資(緊急経営基盤強化資金・借換資金)」の融資対象に、「原油価格・物価高騰等の影響により、売上高等が減少している中小企者・組合等」を追加する。

2.取扱期間
令和4年6月17日~令和5年3月31日

詳細についてはこちらをご覧ください。(広島県ホームページ)
 
広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー」の開催について(広島県より)
2022-06-20
 
 
いきいきと能力が発揮できる社会を目的として、広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2022」を8月9日(火曜日)にオンラインで開催します。
詳細についてはこちらをご覧ください。(広島県ホームページ)
 
「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」における無料相談会の開催について(広島市より)
2022-06-20
女性や若者が働きがいのある安定した仕事を持てるようにすることを目的として、市内中小企業を対象に「働く女性・若者のための就労環境整備の推進事業」実施しています。
その一環として、市内中小企業の経営者様、人事・労務管理ご担当者様を対象に、無料相談会を開催します。
相談会では、キャリアコンサルタントや社会保険労務士の専門家が、企業様が抱えるお悩み・疑問にお答えします。
開催概要は下記のとおりです。
 
日  時: 令和4年7月15日(金)15:00~17:00
場  所: しごとの相談カフェiroha(中区大手町一丁目地下街312号)
対  象: 広島市内の中小企業の経営者、人事・労務担当者
費  用: 無料
申込方法: 添付の申込書を同課へ提出いただくか、市ホームページからお申込みください。
申込期限: 令和4年7月8日(金)17時まで
 
※チラシはこちら

【問合せ先】
広島市経済観光局雇用推進課 担当:森川
TEL:082-504-2244 
FAX:082-504-2259
E-mail:koyou@city.hiroshima.lg.jp
県内業界の景気動向(4月分)を更新しました
2022-06-16
会員専用サイトに「中小企業ひろしま6月号( 最新号)」をアップしました。
2022-06-16
会報誌「中小企業ひろしま」の2022年6月号(最新号)を「会員専用サイト」へアップしました。

※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。
健康経営セミナー開催のお知らせ(広島県より)
2022-06-03
広島県では、県内企業の「健康経営」を推進するため、「ゼロからはじめる健康経営」セミナーを開催致します。
詳細についてはこちらをご覧ください。
「生産性向上を考える集い」の開催について
2022-05-30
このたび、「働き方改革からDX推進までの流れを紐解く」をテーマに7月6日に生産性向上を考える集いを開催します。なお、当日会場からのWeb同時配信も予定しております。
ご出席の申し込みにつきましては、7月4日(月)までに、下記セミナー案内チラシのお申込フォーム、またはE-mail、FAXにてお願いいたします。
※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)
 
1.開催日時:令和4年7月6日(水)13:30~16:00
2.開催場所:合人社ウエンディひと・まちプラザ(広島市まちづくり市民交流プラザ) 
北棟6Fマルチメディアスタジオ
※新型コロナウイルス感染症の流行状況次第では、オンラインのみの開催へ変更する可能性があります。
3.テ ー マ:「働き方改革からDX推進までの流れを紐解く」
4.講  師:株式会社ワーキンエージェント 取締役 藤原 輝 氏
5.取組事例発表①:社会福祉法人 呉ハレルヤ会 
  取組事例発表②:社会福祉法人 静和会
 
本年度も昨年に引き続き、介護関連事業者を対象に「ワークショップ形式」で現場改善、ICT化等を主体的に学び、各施設に持ち帰り実践することの“繰り返し”で確実な成果につなげるためのワークショップ参加施設を募集しています。
詳細はこちらをご覧ください。(PDF)
 

 

オンラインセミナー「飲食店がアフターコロナでV字回復するための成功事例公開 セミナー」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)
2022-05-25
コロナ禍という先が見えにくい状況下にある飲食店が、経営基盤を強化し継続・発展していくため、経営戦略の作り方、マーケティング、人材マネジメントについて学びます。
 
◆対  象 中小企業の経営者・管理者、創業者予定者など
◆日 時 令和4年7月6日(水)14:00~16:00
◆形 式 オンラインセミナー(Zoomを使用)
◆講 師 三ツ井 創太郎 氏(株式会社スリーウェルマネジメント 代表取締役)
◆受講料 1,000円(銀行振込)
◆申込・詳細ページ
https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/seminar/post-114.html

 詳細については、こちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)  

 

第42回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)選手公募について(広島県より)
2022-05-23
 障害者が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図る事を目的に開催されている全国大会の選手について、本県では広島県障害者技能競技大会(ひろしまアビリンピック)の金賞受賞者等を推薦してきました。
 加えて、本大会で実施していない種目についても本県から全国大会への参加を可能とするため、昨年度に引き続き選手の公募を行います。
詳細はこちらをご覧ください。
事業復活支援金の申請期限が延長されました
2022-05-23
5月31日(火)までに、事業復活支援金事務局ホームページにて「申請IDを発行」した申請希望者に限り、事業復活支援金の申請期限を6月17日(金)まで延長されます。なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認(要予約)」の実施期限は、6月14日(火)までとなりますので、あわせてご認識ください。
 
■スケジュール
・5月31日(火) 申請に必要な「申請IDの発行」締切
・6月14日(火) 申請前に必要な「登録確認機関による事前確認(要予約)」の実施期限
・6月17日(金) 申請受付締切

詳細はこちらをご覧ください。
取引力強化推進事業の公募について
2022-05-23

広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
B.受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
C.ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D.取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E.その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者※           であるもの。
(5)その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(6)一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人)以下の会社及び個人
■補助金額及び補助対象経費
・1件当たりの補助金額は500千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3以内を助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から令和5年1月31日まで
  
■公募期間
令和4年5月23日(月)~6月17日(金)

■応募先 
広島県中小企業団体中央会 

■公募要領・応募様式
公募要領【PDF】
応募様式【Word】

【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部(内海) TEL:(082)228-0926

人材育成制度のご案内(広島県より)
2022-05-18
広島県より人材育成制度に関して以下のとおり情報提供がありました。
社内の人材育成等にお役立てください。

・ITパスポート取得支援補助金
IT関係の国家資格「ITパスポート試験」の取得を支援する補助メニューです。
新入社員の人材育成や社内のITスキルの底上げにご活用いただけるものです。
 
・広島県リスキリングセミナー
6/7に開催する人材育成に関するセミナーで,オンラインでも視聴可能です。
クリーニング店でのデジタル化や人材育成に関する事例の紹介などもあります。
 
・リスキリング研修
経営者や人事の担当者を対象とした,社内の人材育成について学んでいただく研修です。
 
・リスキリング推進宣言
機運醸成のための宣言制度です。
広島県大規模接種会場における県内企業等からの申し込み受付について(広島県より)
2022-05-18
 
広島県では、新型コロナウイルスワクチン大規模接種会場を設置し、ワクチンの3回目接種を推進しています。
現在、接種会場の枠数に余裕がございますので、職場やそのご家族の方で、3回目接種を希望される方がいらっしゃいましたら、この機会に大規模接種会場へお申込みください。
詳細についてはこちらをご覧ください。(広島県HP)
会員専用サイトに政府と厚生労働省からの、コロナワクチン追加接種のさらなる促進を図る為の連絡文書をアップしました。
2022-05-10
政府と厚生労働省からの、コロナワクチン追加接種のさらなる促進を図る為の連絡文書を「会員専用サイト」へアップしました。
※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。
外国人材受入企業等緊急支援事業補助金の周知及び補助制度の説明会開催について(広島県より)
2022-05-02
 
「外国人材受入企業等緊急支援事業補助金」を実施するため、当該補助金を活用される中小企業等の皆様に向けて、具体的な申請手続きなど、補助制度を分かりやすく解説する説明会を開催します。

詳細についてはこちらをご覧ください。(広島県HP)
経営セミナー「スターバックスで学んだ人材マネジメント術~自ら動くチームの作り方~」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)
2022-04-26

 スターバックスの人材マネジメントを基に、単に指示されたことをするだけではなく自ら主体的に考え行動できる社員を育成するにはどうすべきか、何を意識すればよいのかについてそのポイントを学びます。 

◆日 時 令和4年6月28日(火)13:30~16:30

◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ
(広島市まちづくり市民交流プラザ) 広島市中区袋町6-36

※今後の新型コロナウイルス拡大状況によっては、中止する可能性もございます。
最新情報は、ホームページをご確認ください。

◆講 師 目黒 勝道 氏(トリプル・ウイン・パートナーズ合同会社 代表社員)       

◆定 員  25名(先着順)

◆受講料 1,000円

 詳細については、こちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)  

 

厚生労働省編職業分類の改定について(厚生労働省より)
2022-04-21
 厚生労働省編職業分類が、昨今の社会経済情勢の変化に伴う職業構造の変化に対応させるため、下記のとおり全面的に改定されました。

職業分類表(令和4年改定)につきましては、以下のURLからご参照ください。
【参考】職業分類に関するご案内
  
令和4年度広島県排出抑制・リサイクル施設整備費等補助金の公募について(広島県より)
2022-04-21
 本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。

詳細についてはこちらをご覧ください。(広島県HP)
日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います(経済産業省より)
2022-04-14
 経済産業省は、日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける特別相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。

詳細については、こちらをご覧下さい。(経済産業省HP)
県内業界の景気動向(2月分)を更新しました
2022-04-12
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