広島県中小企業団体中央会

082-228-0926(本所・広島)
084-922-4258(支所・福山)
chuokai@chuokai-hiroshima.or.jp

中央会からのお知らせ

「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2020-06-16

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 (6月15日(月)20時更新)
・持続化補助金について、クラスター対策が特に必要と考えられる特例事業者(ナイトクラブ、ライブハウス等)を対象に、「追加対策枠」を設けます。最大50万円まで、通常枠・コロナ特別枠・事業再開枠のに上乗せすることができます。
・雇用調整助成金について、助成額の上限引上げや、緊急対応期間を9月30日まで延長するなど更なる拡充を行いました。

  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

令和2年度見本市等出展助成金(後期)募集のご案内((公財)広島市産業振興センターより)
2020-06-16
 この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業(以下「見本市等」という。)に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
 
 詳細はこちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)
広島在住の外国人向けの生活情報サイト「Live in Hiroshima」のリニューアルについて(広島県より)
2020-06-10
 この度、広島在住の外国人向けの生活情報サイト「Live in Hiroshima」(H30.4~公開)について、SNSを活用して、暮らしや県・市町のイベント情報など、生活に役立つホットな情報や知っておくと便利な情報を随時発信できるようリニューアルを実施いたしました。

 詳細はこちらをご覧ください。
人手不足対応ガイドライン、事例集、人材確保支援ツール等の公表について(中国経済産業局より)
2020-06-09
 中小企業庁において、人手不足対応ガイドライン、事例集、人材確保支援ツール等をとりまとめましたのでお知らせします。
 人手不足対応ガイドラインとは、多様な働き手が活躍できる職場づくりやITや設備の導入による生産性の向上により、人手不足を乗り越えている好事例からポイントとなる考え方を抽出し、中小企業が人手不足に対応していく上での考え方や取り組みのポイントを整理したものです。この度は、H29年に公表されたものの改訂版の公表となります。

 詳細はこちらをご覧下さい。(中国経済産業局HP)
令和2年度「輸出に取り組む優良事業者表彰」について((公財)食品等流通合理化促進機構より)
2020-06-09
 農林水産物・食品の輸出の発展に向け、「輸出可能品目の拡大」、「新たなジャンル(健康食品、中食)の開発、」、「輸出ロットの拡大等による価格競争力の強化」、「新市場の開拓」、「輸入規制の緩和・撤廃への働きかけ」などの観点から顕著な実績を挙げている農林水産物生産者、企業、団体、個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を食品の輸出に関心のある方々に広く周知することにより、新たに輸出にチャレンジする方々への一助となることを目的として「輸出に取り組む優良事業者表彰」を実施します。

 詳細はこちらをご覧下さい。((公財)食品等流通合理化促進機構HP)
広島県障害者雇用優良事業所表彰の対象となる事業所を募集します(広島県より)
2020-06-09
 広島県では、障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しています。
 ついては、令和2年度の表彰の対象となる事業所を募集します。

 詳細はこちらをご覧下さい。(広島県HP)
「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2020-06-08

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 (6月5日(金)19時更新)
 ・専門家による電話・オンライン相談の窓口を新たに開設しました。
 ・賃貸借契約についての基本的なルールを掲載しました。

  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

取引力強化推進事業の公募について
2020-06-05

 広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
B.受注促進
共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。C.ブランド構築
連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D.取引条件改善
団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E.その他
上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
(1)事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(2)事業協同小組合及び企業組合。
(3)協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者※であったもの。
(4)事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(5)その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。
(6)一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者※であるもの。

※小規模事業者
常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人)以下の会社及び個人
■補助金額及び補助対象経費
・1件当たりの補助金額は500千円(税抜)を上限(下限額は100千円(税抜))とし、補助対象経費総額(税抜)の2/3以内を助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業期間
 補助金の交付決定を受けた日から令和2年2月5日まで
  
■公募期間
 令和2年6月5日(金)~6月19日(金)

■応募先
 広島県中小企業団体中央会 

■公募要領・応募様式
 ・公募要領【PDF】
 ・応募様式【Word】

【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部(藤原・高原) TEL:(082)228-0926
 

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について
2020-06-05

 広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業(実現可能性調査)
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合(以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合)
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・1件あたりの補助金額は1,200千円(税抜)を上限とし、補助対象経費総額(税抜)の6/10を限度に助成します。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
 令和2年6月5日(金)~6月19日(金)

■応募先
 広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
 補助金の交付決定を受けた日から令和3年2月5日まで

■公募要領・応募様式
 公募要領【PDF】
 応募様式【Word】

【ご相談・お問い合わせ】
広島県中小企業団体中央会 総務部(藤原・高原) TEL:(082)228-0926
 

広島県感染拡大防止協力支援金の申請期限の延長について(広島県より)
2020-06-01

 広島県感染拡大防止協力支援金の交付につきましては、申請期限を令和2年6月1日(月)としておりましたが、次のとおり、令和2年6月8日(月)まで延長することとなっております。
 
○申請期限の延長
 申請期限(令和2年6月1日)を1週間延長し、令和2年6月8日(月)まで申請を受け付ける。

【変更後の受付方法】
○郵送の場合:令和2年6月8日(月)までの消印有効
  送付先 〒730-8511 広島市中区基町10‐52
      広島県商工労働局 協力支援金センター 
○メールの場合:令和2年6月8日(月)23時59分受信分まで
  メールアドレス syoshienkin@pref.hiroshima.jp

 詳細については、以下をご覧下さい。
 ○広島県感染拡大防止協力支援金について(広島県HP)

生産性向上を考える集い Webセミナーの開催について
2020-06-01

 このたび、「生産性向上を考える集いWebセミナー~ピンチをチャンスへ!~こんな時だからこそ、生産性向上を通じた人材育成~」を6月3日に開催します。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン会議システムを活用します。
 また、セミナーの様子を6月15日 (月)9:00~1カ月間録画配信いたします。当日ご都合の悪い方は、是非録画にてご覧いただき、自社の生産性向上への取り組みにご活用ください。
 ご出席の申し込みにつきましては、6月2日(火)までに、参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。

※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)

1.開催日時:令和2年6月3日(水)13:30~16:40

2.開催方法:Zoomミーティング

3.テ ー マ:「経営チェックシートに基づく改善のポイント及びサバイバルと成長・発展に
         向けた生産性向上の進め方」

4.講  師:公益財団法人日本生産性本部 主席経営コンサルタント 鈴木康雄 氏

5.参 加 料:無 料

 

「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2020-05-29

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 (5月28日(木)18時更新)
・融資限度額・借換え限度額・利下げ限度額の引き上げを実施。※第2次補正
・利子補給限度額を引き上げます。※第2次補正
・「家賃支援給付金」に関する情報を掲載しました。※第2次補正
・「海外サプライチェーン多元化等支援事業」の公募を開始。
・中小企業向け資本性資金供給・資本増強支援事業を掲載しました。※第2次補正
・「小学校休業等対応助成金・支援金」の上限引上げ及び対象期間の延長を行う予定です。
・「納税の猶予許可通知書」等を取得すると、「新型コロナ臨時特例法第3条による納税の猶予が適用」された旨が記載される点を追記しました。

  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

社会保険労務士による電話相談窓口について(広島県より)
2020-05-27
 広島県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県からの要請や依頼に応じて休業等を行う県内事業者の方などを対象に、従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する電話相談窓口を開設します。
 電話相談では、労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の支給など労務管理に関する相談に対応するほか、「雇用調整助成金」の申請手続などについて相談ができます。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請について
2020-05-27

 5月26日、厚生労働大臣より、全国中央会に対して、新型コロナウイルス感染症係る派遣労働者の雇用維持等について要請がありました。
 
  詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)

中小企業を対象とした「事業再開支援パッケージ」が公表されました(中国経済産業局より)
2020-05-25

 5月22日(金)、経済産業省は中小・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」の「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」において補助率や補助上限を引き上げたパッケージを公表しました。

<主な変更点>
1.補助率の2/3→3/4への引き上げ
(特定の条件がございます。詳細は経済産業省HPにてご確認ください)

2.「事業再開枠」の創設
「持続化補助金(特別枠・通常枠)」「ものづくり補助金(特別枠)」に、
新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠を上乗せ
(対象者、対象経費に条件がございます。詳細は経済産業省HPにてご確認ください)

 詳細については、以下をご覧下さい。

中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました
 (経済産業省HP)

「事業再開支援パッケージ」の概要(PDF形式)
 

 

「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2020-05-25

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 (5月22日(金)20時更新)
・ものづくり補助、持続化補助、IT導入補助において、業種別の感染予防ガイドラインに沿った取組への支援を拡充します。
・「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」の公募を開始しました。
・技能実習生の在留資格変更手続きに関する情報を更新しました。

  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

「令和2年度活性化情報誌No.1」のHP掲載について
2020-05-25

 「令和2年度活性化情報誌No.1」について、当会ホームページに掲載しましたので、お知らせいたします。

「各種支援情報」ページの「中小企業支援制度(組合活性化情報誌第1号)」に掲載しております。

5月22日以降の施設の使用再開に伴う感染防止対策の徹底に関する協力要請について(広島県より)
2020-05-23

 この度、県内の感染状況は改善傾向であり、再感染者以外の新規感染者がない状態が一定程度続いており、専門家の意見や国の対処方針を踏まえた上で総合的に判断し、次の対象施設について、5月22日から使用制限の協力要請を解除することとしました。
 各事業者においては、施設の使用再開にあたって、県民が安心して利用できるよう、「広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全職場対策シート」や該当するガイドライン等に基づく徹底した感染防止対策に加え、次の取組への協力を要請します。

・感染症患者が発生した場合に備え、施設利用者の利用状況及び連絡先の把握・管理をすること。
・施設従事者及び利用者から感染症患者が発生した場合には、保健所が実施する積極的疫学調査に協力すること。
・感染の恐れのある者を特定できない場合には、まん延を防止する観点から、施設名を自ら公表して、利用者に検査や受診を呼びかけること等に協力すること。

 あわせて、感染防止対策の具体的な取組内容について利用者等が確認できるよう、店頭における掲示やホームページ・SNS等での発信等を実施してください。

○5月22日以降、使用制限を解除する対象施設
【区分・対象施設】
・運動、遊技施設:スポーツクラブなどの運動施設 
・遊興施設等: カラオケボックス・カラオケ喫茶、ライブハウス、 キャバレー、ナイトクラブ、スナック、バー、ダーツバー、パブ、風俗等に関する営業

詳細は以下をご覧下さい。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の今後の対応

※参考
新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針(5月22日改正)
広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全職場対策シート
 

県内業界の景気動向(3月分)を更新しました
2020-05-19
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について(広島労働局より)
2020-05-19
 広島労働局より当会に対し、職場において事業者、労働者が一体となって、事業の特性も踏まえつつ新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に適切に取り組んでいただくことについて、周知依頼がありました。
 また、妊娠中の女性労働者につきまして、新型コロナウイルスの感染に大きな不安を抱えるなどの心理的ストレスにより、健康保持に影響を与えるおそれがあることから、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置が新たに規定されましたので、周知いたします。
 詳細については、以下をご覧下さい。

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
 (別添1~7参照)

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について
« 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 »