広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」及び働き方改革推進支援事業の活用について(厚生労働省より)
2019-01-30
 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律につきましては、本年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、本年6月29日に可決成立し、同年7月6日に交付されています。
 働き方改革を実現するためには、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者においても趣旨をご理解の上、しっかりと取り組んでいただくことが重要と考えており、中小企業・小規模事業者等への支援の核となる「広島働き方改革推進支援センター」が昨年4月から設置されております。
 働き方改革の必要性や改正法等の周知のため,センター独自で月2回程度セミナーを開催する他、社会保険労務士等の専門家を事業所に無料で派遣し、働き方改革を取り組む事業主の支援等も行っておりますので、是非ご活用下さい。

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についてはこちらをご覧下さい。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」及び働き方改革推進支援事業の活用について(厚生労働省より)
2019-01-30
 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律につきましては、本年4月6日に第196回国会に法律案が提出され、同国会において、一部修正の上、本年6月29日に可決成立し、同年7月6日に交付されています。
 働き方改革を実現するためには、我が国の雇用の7割を占める中小企業・小規模事業者においても趣旨をご理解の上、しっかりと取り組んでいただくことが重要と考えており、中小企業・小規模事業者等への支援の核となる「広島働き方改革推進支援センター」が昨年4月から設置されております。
 働き方改革の必要性や改正法等の周知のため,センター独自で月2回程度セミナーを開催する他、社会保険労務士等の専門家を事業所に無料で派遣し、働き方改革を取り組む事業主の支援等も行っておりますので、是非ご活用下さい。

 「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」についてはこちらをご覧下さい。
無期転換ルールへの円滑な移行に向けた取り組みについて(厚生労働省より)
2019-01-30
 我が国では1,500万人の方が有期労働契約で働き、その約3割が通算5年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態にあり、雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題となっております。
 平成30年4月以降に法律に基づく無期転換申込権が本格的に発生しておりますが、無期転換ルールへの計画的な対応とともに、紛争を未然に防止するため、無期転換申込権が構築した人事制度について、事前に労働者へ説明することも重要です。また、職務の内容が変更されないにもかかわらず、無期転換後の労働条件を低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではありません。加えて、通算契約期間が5年を超える有期契約労働者が、、現在締結している有期労働契約満了日までに無期転換の申込をしたときは、使用者はこの申込を拒否できず、申込時の有期労働契約が満了する翌日から既に無期労働契約が成立していることに留意頂く必要があります。

 詳細については「有期労働契約の新しいルールができました~労働契約法改正のあらまし」をご覧下さい。
無期転換ルールへの円滑な移行に向けた取り組みについて(厚生労働省より)
2019-01-30
 我が国では1,500万人の方が有期労働契約で働き、その約3割が通算5年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態にあり、雇止めの不安の解消、処遇の改善が課題となっております。
 平成30年4月以降に法律に基づく無期転換申込権が本格的に発生しておりますが、無期転換ルールへの計画的な対応とともに、紛争を未然に防止するため、無期転換申込権が構築した人事制度について、事前に労働者へ説明することも重要です。また、職務の内容が変更されないにもかかわらず、無期転換後の労働条件を低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではありません。加えて、通算契約期間が5年を超える有期契約労働者が、、現在締結している有期労働契約満了日までに無期転換の申込をしたときは、使用者はこの申込を拒否できず、申込時の有期労働契約が満了する翌日から既に無期労働契約が成立していることに留意頂く必要があります。

 詳細については「有期労働契約の新しいルールができました~労働契約法改正のあらまし」をご覧下さい。
今こそ、事業承継のはなしをしよう!~全国事業承継推進会議中国ブロック(広島会場)の開催について(中国経済産業局より)
2019-01-30
 今後10年の間に70歳を超える中小企業経営者が約245万人で、そのうち半数の127万人は、後継者が決まっていません。
 このままの状況を放置すると、2025年までに約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があり、事業承継は、事業者にとっても、地域社会にとっても、待ったなしの課題となっております。
 当イベントは経営者、後継者、支援機関の代表者が一同に会し、事業承継に対する意識醸成を図ることを目的としております。
 事業承継についてお悩みの経営者の方、事業を継ぐ予定の後継者の方、支援機関の方々など、広くご参加頂ける内容となっておりますので、是非ご参加下さい。

【日 時】平成31年2月6日(水)13:00~16:30
【場 所】リーガロイヤルホテル広島 ロイヤルホール①
【定 員】300名
【参加費】無料
【プログラム】
 13:00 開会挨拶
 13:05 安倍総理のビデオメッセージ
 13:15 来賓挨拶 広島県知事 湯﨑 英彦氏
 13:20 支援機関の連携・取組み強化へのコミットメント 中小企業基盤整備機構中国本部
 13:30 基調講演 
             「会社と地域を未来につなげる 10年先の会社と地域の未来を考え・行動しよう」
 14:40 パネルディスカッション 「今、継ぐ」大切さ~私はこうやって継ぎました!~
     ※パネラーとして、広島県中小企業団体青年中央会の田口会長が登壇されます。 
 15:40 セミナー 「事業引継ぎ支援の戦略的活用」
 16:15 施策インフォメーション 「税制や補助金などの支援策の説明」
 
 詳細については「全国事業承継推進会議中国ブロック(広島会場)の開催について」をご覧下さい。なお、開催案内のチラシについてはこちらをご覧下さい。
 
魔法のタオル「エアーかおる」の開発で倒産危機から大復活~「組合青年部県大会」を開催します
2019-01-30

 広島県中小企業団体中央会及び広島県中小企業団体青年中央会では、中小企業組合の組織力を活用し、直面する諸問題を解決することを目的に以下の通り「組合青年部県大会」を開催いたします。
 講演では、先代より事業承継を受け社長となり、一時倒産の危機に陥りながら企業間連携による共同研究開発で、一度使うと離れられない“魔法のタオル「エアーかおる」”を開発され、倒産寸前の町工場を復活させた浅野撚糸株式会社の代表取締役社長 浅野雅巳氏を招聘し、ご講演いただき、講演後は県内の組合青年部及び若手後継者等が一堂に会し、青年部間の交流による連携促進を図ることを目的に懇親会を開催いたします。
 是非多数のご参加をお待ちしております。

1.開催日時:平成31年3月5日(火)16:00~19:30
2.開催場所:リーガロイヤルホテル広島
3.講  演:講 師 浅野 雅己 氏(浅野撚糸株式会社 代表取締役社長)
          テーマ この泥あればこそ咲け蓮の花-落ちこぼれが追いかける夢-
4.参 加 者:組合青年部員、青年経営者、青年後継者、組合関係者等 約60名
5.スケジュール:
  16:00~          開会・主催者挨拶
                     広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤學人
                     広島県中小企業団体青年中央会 会長 田口裕司
  16:10~18:00 記念講演
  18:10~19:30 懇親会  
6.大会参加料: 記念講演のみ     1,500円
  (1人あたり) 懇親会のみ        6,500円
           記念講演・懇親会   8,000円

 詳細については「組合青年部県大会のご案内」をご覧下さい。
 また、参加申込につきましては2月25日(月)までに参加申込書にご記入の上、郵送又はFAXにてご連絡くださいますようお願いいたします。

【お問い合わせ先】
(広島)〒730-0011 広島市中区基町5-44 商工会議所ビル6階 担当:正迫
            Tel 082(228)0926 Fax082(228)0925
(福山)〒720-0067 福山市西町2-10-1 商工会議所ビル7階 担当:児山
     Tel 084(922)4258 Fax084(922)4273

キャッシュレス決済でビジネスチャンスの拡大を!~組合情報化支援講習会を開催します
2019-01-29
 政府は、訪日外国人への支払手段提供等を視野に入れたキャッシュレス化推進を示しており、広島県においても2017年に訪れた外国人観光客は243万人と6年連続で増加しています。日本では、観光客がカードを利用して買い物をしたくても、できない場合があり販売の機会損失につながっているケースがあります。
 当会では、キャッシュレス決済の環境を整備されていない事業者が、これから取り組むための基礎知識や活用メリット、成果に繋がっている取組、インフラ整備にかかる現状の事例を紹介することで、各組合や中小企業が戦略的にキャッシュレス決済を活用し、ビジネスチャンスの拡大に繋げていくことを目的に以下の通り講習会を開催します。

1.日 時 平成31年2月21日(木)14時00分~16時00分
2.場 所 ひろしま国際ホテル3F「サファイヤ」(広島市中区立町3-13) 
3.テーマ キャッシュレス決済の最新事情と活用のポイント~飛騨高山における事例~
4.講 師 MASTコンサルティング株式会社 丸山 学 氏(中小企業診断士)
5.定 員 40名(予定)
6.参加料  1,000円/名(当日、受付にてお支払いください)
 
 詳細については「平成30年度組合情報化支援講習会の開催について(ご案内)」をご覧下さい。
 申込につきましては「参加申込書(Word)」 に必要事項をご記入の上、2月13日(水)までにFAX(082-228-0925)でお申し込み下さい。

【お問い合わせ先】
 〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6F 担当:正迫
 TEL 082(228)0926  FAX 082-228-0925
「事業承継セミナー」のご案内~あなたに伝えたい事業承継の大切なこと~(広島県より)
2019-01-25
 中小企業経営者の高齢化が進む中,様々な要因から事業承継が困難となりつつある事業者が増えています。そうした中,本セミナーでは,第1部では税制面を踏まえた事業承継の全体像をつかみ,第2部では後継者不在を解決する有効な方法としてM&Aを具体的な事例から学んでいただき,第3部では実際に承継の経験者の生の声をお届けします。

●日時・会場:平成31年2月14日(木) 広島会場:広島商工会議所  
       平成31年2月22日(金) 福山会場:福山商工会議所
       ※いずれも13:30~16:00
●定   員:広島100名 福山50名(申込必要)
●参加費:無料

 当日のプログラム及び申込についてはこちらをご覧下さい。
「事業承継セミナー」のご案内~あなたに伝えたい事業承継の大切なこと~(広島県より)
2019-01-25

 中小企業経営者の高齢化が進む中,様々な要因から事業承継が困難となりつつある事業者が増えています。そうした中,本セミナーでは,第1部では税制面を踏まえた事業承継の全体像をつかみ,第2部では後継者不在を解決する有効な方法としてM&Aを具体的な事例から学んでいただき,第3部では実際に承継の経験者の生の声をお届けします。

●日時・会場:平成31年2月14日(木) 広島会場:広島商工会議所  
       平成31年2月22日(金) 福山会場:福山商工会議所
       ※いずれも13:30~16:00
●定   員:広島100名 福山50名(申込必要)
●参加費:無料

 当日のプログラム及び申込についてはこちらをご覧下さい。

消費税軽減税率制度説明会開催のご案内(広島国税局より)
2019-01-25
 軽減税率制度は、軽減税率の対象品目を取扱う事業者だけではなく、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係のある制度です。税務署では、事業者の方を対象とした消費税の軽減税率制度に関する説明会を開催しています。どなたでも受講可能ですので、ぜひお越しください。

 広島県の説明会開催日程についてはこちらをご覧下さい。
   また、消費税軽減税率制度の詳細についてはこちらをご覧下さい。
消費税軽減税率制度説明会開催のご案内(広島国税局より)
2019-01-25
 軽減税率制度は、軽減税率の対象品目を取扱う事業者だけではなく、軽減税率の対象品目の売上げがない事業者や、消費税の納税義務のない免税事業者を含め、全ての事業者に関係のある制度です。税務署では、事業者の方を対象とした消費税の軽減税率制度に関する説明会を開催しています。どなたでも受講可能ですので、ぜひお越しください。

 広島県の説明会開催日程についてはこちらをご覧下さい。
   また、消費税軽減税率制度の詳細についてはこちらをご覧下さい。
平成30年7月豪雨災害関連情報について(1月25日更新)
2019-01-25
「人材確保に効く非正規雇用のキャリアアップ」シンポジウムの開催について(株式会社三菱総合研究所より)
2019-01-24
 多様な正社員の導入は、優秀な人材の確保・育成や定着の実現に役立つものであり、また、働き方改革関連法が成立し、改正パートタイム・有期雇用労働法に対応する上でも、パートタイム労働者や有期雇用労働者等の非正規雇用労働者を正社員に転換し、活躍の場を広げる上で有効な対策の一つです。
 本シンポジウムでは、有識者の基調講演や多様な正社員に関する制度を導入している企業の取組事例の紹介などを通じて、多様で安心できる働き方の普及拡大を目指します。併せて、改正パートタイム・有期雇用労働法の概要について説明を行います。

●日時:2019年2月7日(木)14:00~16:30
●場所:RCC文化センター612号室(広島市中区橋本町 5-11)
●プログラム
 14:05~14:30 「多様な働き方」に関する有識者による講演
 14:30~15:10 多様な働き方に関して取組を実施している企業による事例紹介
 15:10~15:20 休憩
 15:20~16:05 登壇者によるディスカッション
 16:05~16:30 厚生労働省による改正パートタイム・有期雇用労働法の説明

 申込については「人材確保に効く非正規雇用のキャリアアップ」より申込下さい。また、広島会場のチラシについてはこちらをご覧下さい。 
「人材確保に効く非正規雇用のキャリアアップ」シンポジウムの開催について(株式会社三菱総合研究所より)
2019-01-24
 多様な正社員の導入は、優秀な人材の確保・育成や定着の実現に役立つものであり、また、働き方改革関連法が成立し、改正パートタイム・有期雇用労働法に対応する上でも、パートタイム労働者や有期雇用労働者等の非正規雇用労働者を正社員に転換し、活躍の場を広げる上で有効な対策の一つです。
 本シンポジウムでは、有識者の基調講演や多様な正社員に関する制度を導入している企業の取組事例の紹介などを通じて、多様で安心できる働き方の普及拡大を目指します。併せて、改正パートタイム・有期雇用労働法の概要について説明を行います。

●日時:2019年2月7日(木)14:00~16:30
●場所:RCC文化センター612号室(広島市中区橋本町 5-11)
●プログラム
 14:05~14:30 「多様な働き方」に関する有識者による講演
 14:30~15:10 多様な働き方に関して取組を実施している企業による事例紹介
 15:10~15:20 休憩
 15:20~16:05 登壇者によるディスカッション
 16:05~16:30 厚生労働省による改正パートタイム・有期雇用労働法の説明

 申込については「人材確保に効く非正規雇用のキャリアアップ」より申込下さい。また、広島会場のチラシについてはこちらをご覧下さい。 
「プラスIT研修・実践編~3時間集中セミナー」のご案内について(経済産業省より)
2019-01-24

 経済産業省では「中小企業を支援する方々」を対象に、中小企業者のIT事例や業種別のITでの課題解決方法等を紹介するとともに、日頃の支援現場でのIT分野での困りごとや解決方法等についてディスカッションを行う「プラスIT研修・実践編~3時間集中セミナー」を開催します。

●日程・場所
<広島会場>
  日時:平成31年2月28日(木)13:30~16:30
  場所:TKPガーデンシティ広島駅前大橋(カンファレンスルーム6B)
      (広島市南区京橋町1-7)
<松江会場>
  日時:平成31年3月6日(水)13:30~16:30
  場所:くにびきメッセ(601大会議室)
      (松江市学園南1-2-1)
●受講対象者:商工会議所/商工会/中小企業団体中央会の経営指導員および職員、
                     中小企業支援団体及び組織の職員等金融機関職員・自治体職員、
                     公認会計士/中小企業診断士/税理士/社労士等の士業などの中小企業支援者
●受講料:無料
●定  員:30名

申込については「IT導入補助金(平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)」ホームページをご覧下さい。

「プラスIT研修・実践編~3時間集中セミナー」のご案内について(経済産業省より)
2019-01-24

 経済産業省では「中小企業を支援する方々」を対象に、中小企業者のIT事例や業種別のITでの課題解決方法等を紹介するとともに、日頃の支援現場でのIT分野での困りごとや解決方法等についてディスカッションを行う「プラスIT研修・実践編~3時間集中セミナー」を開催します。

●日程・場所
<広島会場>
  日時:平成31年2月28日(木)13:30~16:30
  場所:TKPガーデンシティ広島駅前大橋(カンファレンスルーム6B)
      (広島市南区京橋町1-7)
<松江会場>
  日時:平成31年3月6日(水)13:30~16:30
  場所:くにびきメッセ(601大会議室)
      (松江市学園南1-2-1)
●受講対象者:商工会議所/商工会/中小企業団体中央会の経営指導員および職員、
                     中小企業支援団体及び組織の職員等金融機関職員・自治体職員、
                     公認会計士/中小企業診断士/税理士/社労士等の士業などの中小企業支援者
●受講料:無料
●定  員:30名

申込については「IT導入補助金(平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)」ホームページをご覧下さい。

「第17回ビジネスフェア中四国2019-中四国発・こだわり良品発掘メッセ-」の開催について(ビジネスフェア中四国実行委員会より )
2019-01-16

 広島、浜田、高知、岡山の4市と4商工会議所が協力し、中四国地方の最大級のビジネスマッチングフェア「第17回ビジネスフェア中四国2019 -中四国発・こだわり良品発掘メッセ-」を広島市で開催します。
 このたびのフェアは、中四国地方と海外から183の企業・団体が出展する予定となっており、過去最大級の規模で開催します。幅広い業種の地域色豊かな商品が一堂に会し、商談ができる貴重な機会となっておりますので、ぜひご来場ください。

●日  時  平成31年(2019年) 2月8日(金)10:00~17:00
                       2月9日(土)10:00~16:00
                   ※2月9日(土)は、一般公開し、消費者の皆様への展示販売も行います。
●場  所  広島市中小企業会館総合展示館(広島市西区商工センター 一丁目14番1号)
●出展構成  地域ブランド食品、くらし・ヘルスケア、環境・エネルギー、
       ICT・コンサルティング、中小企業支援(183企業・団体)
●主  催   ビジネスフェア中四国実行委員会(広島市、浜田市、高知市、岡山市、
       広島商工会議所、浜田商工会議所、高知商工会議所、岡山商工会議所)
●入  場  料  無料

 出展品等の詳細は「第17回ビジネスフェア中四国2019」をご覧ください。

【お問い合わせ先】 
  ビジネスフェア中四国実行委員会事務局
 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市経済観光局産業振興部商業振興課内
 TEL 082-504-2318 FAX 082-504-2259  E-mail syogyo@city.hiroshima.lg.jp

「第17回ビジネスフェア中四国2019-中四国発・こだわり良品発掘メッセ-」の開催について(ビジネスフェア中四国実行委員会より)
2019-01-16

 広島、浜田、高知、岡山の4市と4商工会議所が協力し、中四国地方の最大級のビジネスマッチングフェア「第17回ビジネスフェア中四国2019 -中四国発・こだわり良品発掘メッセ-」を広島市で開催します。
 このたびのフェアは、中四国地方と海外から183の企業・団体が出展する予定となっており、過去最大級の規模で開催します。幅広い業種の地域色豊かな商品が一堂に会し、商談ができる貴重な機会となっておりますので、ぜひご来場ください。

●日  時  平成31年(2019年) 2月8日(金)10:00~17:00
                       2月9日(土)10:00~16:00
                   ※2月9日(土)は、一般公開し、消費者の皆様への展示販売も行います。
●場  所  広島市中小企業会館総合展示館(広島市西区商工センター 一丁目14番1号)
●出展構成  地域ブランド食品、くらし・ヘルスケア、環境・エネルギー、
       ICT・コンサルティング、中小企業支援(183企業・団体)
●主  催   ビジネスフェア中四国実行委員会(広島市、浜田市、高知市、岡山市、
       広島商工会議所、浜田商工会議所、高知商工会議所、岡山商工会議所)
●入  場  料  無料

 出展品等の詳細は「第17回ビジネスフェア中四国2019」をご覧ください。

【お問い合わせ先】 
  ビジネスフェア中四国実行委員会事務局
 〒730-8586 広島市中区国泰寺町一丁目6番34号 広島市経済観光局産業振興部商業振興課内
 TEL 082-504-2318 FAX 082-504-2259  E-mail syogyo@city.hiroshima.lg.jp

平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ(広島県より)
2019-01-11
 広島県では、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に、平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募を以下の通り行います。

■公募期間 
 平成31年1月1日(火)~平成31年1月31日(木) ※このたびの公募から申請書類の様式や記載項目等を一部変更しています。
■補助対象事業者
 今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や新たな価値創出による競争力強化に意欲的な広島県内に本社又は本店を置く中小・中堅企業(※)
※中堅企業の定義である「資本金10億円以下又は従業員999人以下の会社」が対象となります。
■補助率・補助対象経費等
 (1)補助限度額 100万円~400万円
 (2)補 助 率  3分の2以内 ※研修区分により補助率が異なります
 (3)補助対象経費
     【国内研修】:入学料、受講料、旅費、(研修等派遣中の社員人件費,代替社員の賃金)等
     【国外研修】:上記に加え、渡航費、保険料等
     注)( )は、長期滞在型研修に派遣した場合に限る。
■審査
 応募受付後、審査を行います。

 詳細については「平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ」をご覧下さい。
平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ(広島県より)
2019-01-11

 広島県では、本県産業の持続的発展に不可欠なイノベーションの原動力となる高度で多彩な産業人材の育成を図り、県内企業の新たな分野や事業への展開や競争力強化を促進することを目的に、平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募を以下の通り行います。

■公募期間 
 平成31年1月1日(火)~平成31年1月31日(木) ※このたびの公募から申請書類の様式や記載項目等を一部変更しています。
■補助対象事業者
 今後成長が見込まれる産業分野への事業展開や新たな価値創出による競争力強化に意欲的な広島県内に本社又は本店を置く中小・中堅企業(※)
※中堅企業の定義である「資本金10億円以下又は従業員999人以下の会社」が対象となります。
■補助率・補助対象経費等
 (1)補助限度額 100万円~400万円
 (2)補  助  率  3分の2以内 ※研修区分により補助率が異なります
 (3)補助対象経費
     【国内研修】:入学料、受講料、旅費、(研修等派遣中の社員人件費,代替社員の賃金)等
     【国外研修】:上記に加え、渡航費、保険料等
     注)( )は、長期滞在型研修に派遣した場合に限る。
■審査
 応募受付後、審査を行います。

 詳細については「平成30年度イノベーション人材等育成事業補助金の公募のお知らせ」をご覧下さい。

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