広島県中小企業団体中央会

082-228-0926(本所・広島)
082-922-4258(支所・福山)
chuokai@chuokai-hiroshima.or.jp

更新情報一覧

第2回「日本サービス大賞」の募集が開始されました(経済産業省より)
2017-06-02
 経済産業省は、サービス産業生産性協議会と共にサービス産業の活性化に向けて取り組んできました。
 この度、同協議会おいて、企業のイノベーションを促進し、生産性を高めるために、「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する事業者を表彰する第2回「日本サービス大賞」の募集を開始しましたのでご案内します。
■「日本サービス大賞」とは
 日本サービス大賞は、GDPの約7割を占めるサービス産業ならびに、サービス化の流れが業界を超えて進んでいく中で、今までにない独創的なサービスや、人々に感動を呼ぶようなサービス等を表彰することで、事業者の一層の士気向上やイノベーションを促し、生産性を高めるために創設されました。
 第1回日本サービス大賞では、多数の応募の中から内閣総理大臣賞の「クルーズトレイン『ななつ星in九州』」(九州旅客鉄道(株))をはじめ31件が受賞されました。
 
■表彰部門の概要
・内閣総理大臣賞・地方創生大臣賞・総務大臣賞・厚生労働大臣賞・農林水産大臣賞・経済産業大臣賞・国土交通大臣賞・優秀賞・JETRO理事長賞・審査員特別賞が表彰されます。
 
■応募対象
 製造業や非営利団体も含む、業種を問わず「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する事業者が応募対象となります。
 
■審査基準
・受け手の期待を超える優れたサービスであること
・サービスをつくりとどけるしくみ(構造・自己革新プロセス・波及効果)
・サービス産業への発展への寄与
 
■募集期間とスケジュール
 6月1日(木)  募集開始
 8月31日(木) 募集締切
 9月~3月    審査期間
 平成30年春  受賞者発表
 
■応募方法
 日本サービス大賞のホームページをご覧ください。
 (公財)日本生産性本部 サービス産業生産性協議会「日本サービス大賞」事務局

個人情報保護法の改正は本年5月30日に全面施行となりました(中国経済産業局より)
2017-05-31
  個人情報保護法は、2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。
 これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野(※)を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになります。
 全面施行後(5月30日以降)の個人情報漏えい時の対応については、下記の個人情報保護委員会のウェブページをご覧ください。
 
・個人情報保護委員会ウェブページ
・個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
 (平成29年個人情報保護委員会告示第1号)
 
※ 包括委任分野に関する個人情報漏えい時の対応は、追って、個人情報保護委員会のウェブページに掲載される予定です。
 
<参考>包括委任される事務の範囲
 包括信用購入あっせん業、個別信用購入あっせん業、前払式割賦販売業、前払式特定取引業、商品先物取引業、商品先物取引仲介業、指定信用情報機関、認定割賦販売協会、
 信用分野ガイドラインの適用をうける事業者、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、株式会社商工組合中央金庫、信用保証協会
事業承継セミナー「激動の時代を乗り切る『勝ち組の戦略』」のご案内(広島県より)
2017-05-30
 「事業承継の現場で何が行っているか」,事業承継に精通した専門家が事業承継で失敗しないための戦略を実例を踏まえて説明します。
 ◆広島会場
日時:平成29年7月4日(火) 13:30~16:30
会場:広島県立総合体育館 大会議室(広島市中区基町4-1)
定員:100名 ※先着順
 ◆福山会場
日時:平成29年7月5日(水) 13:30~16:30
会場:まなびの館ローズコム(福山市霞町1-10-1)
定員:80名 ※先着順
●参加費:無料 
●プログラム
 ◆第1部
  「『負け組』の事例から考える,『勝ち組』になるための事業承継対策」
   城所 弘明 氏 (公認会計士・税理士)
 ◆第2部
  「経営者交代時に活用できる支援策・支援機関紹介」
●主催:広島県
●共催:中国経済産業局,(独)中小企業基盤整備機構中国本部,(株)日本政策金融公庫,広島県事業引継ぎ支援センター,(公財)ひろしま産業振興機構
●協力:広島県商工会連合会,広島県商工会議所連合会,広島県中小企業団体中央会
●問合せ:広島県商工労働局経営革新課 電話:082-513-3370
 
取引力強化推進事業の公募について
2017-05-29
広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下の通り公募いたします。
当事業は、中小企業者・小規模事業者の取引力強化を図るため、組合等中小企業が連携して行う効率的・効果的な販路開拓の取り組みを支援する事業です。
実施を希望される場合は、下記の公募要領をご覧の上、ご応募下さい。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

<具体的な事業分類>
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待される事業。
A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成を行う事業。
B.受注促進
  共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
C.ブランド構築
  連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D.取引条件改善
  団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E.その他
  上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
 本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
⑤その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
⑥一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小企業者であるもの。
※小規模事業者
  常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)
 
■補助金額及び補助対象経費
・1件当たりの補助金額は500千円を上限(下限額は100千円)とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。
※応募件数の状況に応じて補助金上限額が変更となる場合があります。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業実施期間
補助金の交付決定を受けた日から平成30年2月15日まで
  
■公募期間
平成29年5月29日(月)~平成29年6月19日(月)

■応募先
広島県中小企業団体中央会 

■公募要領
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/29torihiki1.pdf
■応募様式
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/29torihiki2.doc

■ご相談・お問い合わせ 
情報調査部 白井・原田 TEL(082)228-0926

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について
2017-05-29
広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合(以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合)
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・補助対象総額の2/3以内であって、1,200千円を限度とします。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
平成29年5月29日(月)~6月19日(月)

■応募先
広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成30年2月15日まで

■「公募要領」
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/170529koubo1.pdf
■「応募様式」
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/170529koubo2.doc


【ご相談・お問い合わせ】
当会 情報調査部 藤原・原田 TEL:(082)228-0926

« 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 »