広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

商業・サービス業の設備投資を応援します(商業・サービス業・農林水産業活性化税制)(中小企業庁より)
2017-04-12
 商業・サービス業・農林水産業活性化税制は、商業・サービス業等を営み、青色申告書を提出する中小企業者等が、平成29年3月31日までに経営改善設備を取得等した場合に、取得価額の30%特別償却又は7%税額控除を受けることができる措置です。
(なお、資本金又は出資金の額が3,000万円を超える法人(中小企業等協同組合等を除きます)は、税額控除の適用を受けることはできません。)
 
 経営改善設備とは、認定経営革新等支援機関等(アドバイス機関)から経営の改善に資する資産として書類(経営改善に関する指導及び助言を受けた旨を明らかにする書類)に記載された以下の設備です。
 器具及び備品(1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの)
 建物附属設備(1台の取得価額が60万円以上のもの)
 
◎詳細につきましては、中小企業庁HPを御参照下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm
平成29年度販売戦略塾 参加者募集のご案内(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
2017-04-12
 ~売れる商品づくり・仕組みづくりを習得!首都圏販売会で消費者ニーズをつかんで、販路拡大へチャレンジ!!~

ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。
 
■日時・場所
【広島会場】
平成29年5月20日(土)13:00~17:00
広島県情報プラザ B2 多目的ホール(広島市中区千田町3-7-47)
【福山会場】
平成29年5月21日(日)13:00~17:00
福山市ものづくり交流館 セミナールームA(福山市西町1-1-1 エフピコRIM 7F)
■内容
(1)マーケティング力強化セミナー
            「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」
                    (株)CDG 代表取締役社長 大平 孝
(2)支援企業の事例発表
  「利益率改善に向けた販売戦略」
         イトク食品(株) 代表取締役 小倉 一洋
■申込締切 平成29年5月17日(水)
■参加料  無 料
■申込・   (公財)ひろしま産業振興機構 中小企業・ベンチャー総合支援センター
 問合先  (担当:下桶・蔵田 TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232
      mailto:sien-center@hiwave.or.jp
 
※上記のほか、テーマ別セミナーや商品ブラシュアップ、商談会、販売会などの
入口から出口までの一貫した支援プログラムを予定しています。
 
【テーマ別セミナー】
原価計算・規格書作成セミナー(広島:9/15)
商品提案書・見積書作成セミナー(広島:10/20)
 
【企業ごとの商品ブラッシュアップ(一部有料)】
  セミナーを受講し、食品及び生活用品等の自社商品を有する企業の中から
  希望者を募集。[平成29年8月~11月(予定)]
 
【県内商談会】
  ブラッシュアップ後の商品のターゲットとなりうる首都圏等の小売バイヤー
  を招聘した商談会を実施。(平成29年11月(予定)
 
【販売会(テストマーケティング)】
  首都圏での「販売会」を実施し、リアルな消費者のニーズを把握。
  [平成30年1月~2月(予定)]
 
【販路開拓・営業支援(一部有料)】
  商品ブラッシュアップを受けた企業等を商談会へ参加いただき、商談会後の
  営業活動を支援。[平成30年1月~3月(予定)]
 
陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策の推進について~荷役5大災害の防止対策の徹底~(厚生労働省より)
2017-04-07
~荷役5大災害の防止対策の徹底~

陸運業における労働災害の約70%は荷の積み込み、積み卸し等の荷役作業時に発生しています。
第12次労働災害防止計画(平成25年~29年度)では、平成24年に比較して、10%以上減少を目標としていますが、相当の努力をしなければ極めて困難な状況となっております。
陸運業の荷役作業における死亡労働災害は、
①墜落・転落 ②荷崩れ ③フォークリフト使用時の事故 ④無人暴走及び⑤トラック後退時の事故
が「荷役5大災害」と言われています。また、保護帽の着用等荷役ガイドラインによる事項も実施されていないことが明らかとなりました。災害防止のため、重点的に確認・実施する項目を下記チェックリストにまとめていますので、徹底をお願いします。
「中小企業サポートページ」(個人情報保護法)が開設されました(中小企業庁より)
2017-04-07
平成29年5月30日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。これまでは保有する個人情報の数が5,000以下の事業者は法の適用除外とされていました。しかし、今後は改正個人情報保護法に基づき、個人情報を適切に取り扱う必要があります。
下記のページでは、新たに個人情報保護法の適用を受ける事業者の方向けのわかりやすい説明資料を掲載しています。
なお、事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当します。このため、企業だけでなく、個人事業主・NPO法人・自治会・同窓会等も該当し得ます。

○中小企業サポートページ(個人情報保護委員会)
www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/
「プラスITフェア」を開催します(中国経済産業局より)
2017-04-07
中国経済産業局では、中小企業・小規模事業者のITの利活用を推進するための「プラスITフェア」を4月12(水)に広島市内で開催します。本フェアでは、ITを利活用している中小企業への有識者によるインタビュー、最新のITツールなどの体験型展示会、専門家による導入相談会などのイベントを実施し、IT導入による生産性向上、販路拡大の促進を目的としています。
 
【開催日時】
 平成29年4月12日(水)11:00~18:00
【開催場所】
 広島国際会議場(広島市中区中島町1番5号) 
【運営・問い合わせ事務局】
 プラスITフェア事務局
 TEL:03-3431-5088 MAIL:plusit@links-ad.com
【公式ホームページ】
【参加申込】
 ご参加される方は、以下のURLにより事前申込をお願いします。
 
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