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更新情報一覧

【参加者募集】スマートものづくりへの挑戦~IoTの活用による”つながる工場”の実現に向けて~ (広島県より)
2017-06-06
 

第24回イノベーション・トークは“つながる工場“をテーマに、新しいものづくりの動向や中小製造企業における取り組み事例ついてお話ししていただきます。ぜひご参加ください。

≪開催概要≫
日時:6月12日(月)15:00~
参加料:無料(懇親会2,000円)
場所:サテライトキャンパスひろしま(広島市中区大手町1-5-3)
対象:ものづくり現場でのIT/IoT活用に関心がある製造業等

○基調講演 『日本版インダストリー4.0への挑戦”つながる工場”による新しいものづくり』
  講師:鍋野 敬一郎氏(一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)パブリシティ委員 エバンジェリスト)
○IoT導入事例紹介
・事例(1)『IT/IoTを活用した中小企業支援実例~中小企業が今できること、これからに備えること~』
  講師:(株)叢雲堂(むらくもどう) 代表取締役ITコーディネータ 池谷 隆典氏
・事例(2)『実証実験事例紹介(マツダ) ~予知保全事例と人と設備の見える化事例~』
  講師:マツダ株式会社 技術本部生産企画部 主幹 市本 秀則氏
○『IoT実践セミナー(広島)のご紹介』
  (公財)ひろしま産業振興機構ひろしまものづくり人材育成センター長 住井雄二氏
 
○交流会(軽食とドリンクによる交流会を行います。ぜひご参加ください。)【参加費:2,000円】
 
◎第24回イノベーション・トーク 参加申込
◎広島県HP
平成29年度外国人労働者問題啓発月間の実施について(厚生労働省より)
2017-06-06
 厚生労働省では、毎年6月を外国人労働者問題啓発月間と定め、今年度は「外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行うこととされています。

◎平成29年度外国人労働者問題啓発月間実施要領【PDF】

雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について(個人情報保護委員会より)
2017-06-06
◎雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について(通知)
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29koyoukanri1.pdf

◎雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29koyoukanri2.pdf
新規高等学校卒業者の就職状況調査の結果について(文部科学省より)
2017-06-06
 平成29年3月末の調査では、就職率が7年連続で前年同期を上回り、平成2年度以来26年ぶりの高水準を示す結果となりました。
引き続き、新規高等学校卒業者の求人枠の確保・拡大について各団体・企業のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

◎平成29年3月新規高等学校卒業者の就職状況(平成29年3月末現在)に関する調査について【PDF】
「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」について(経済産業省・厚生労働省より)
2017-06-06
「ゆう活」とは、一昨年より働き方改革の一環で国民運動として推進されている取組みであり、明るい時間の長い夏は、朝早くから働き始め、夕方以降を家族と過ごす時間に充てられるよう「朝方勤務」や「フレックスタイム制」などにより夏の生活スタイルを変革するものです。単なる始業時間の前倒しではなく、本来の趣旨は仕事と生活の調和の実現であり、業務の効率化に併せて取り組むことが重要とされています。
また、本年2月から開始された「プレミアムフライデー」は、働き方改革を促進し、消費活性化を目指して月末金曜日の早期退社を促す取組みです。


◎⺠間企業等における「早期退社」取組事例〜「プレミアムフライデー」〜【PDF】

◎働き方・休み方改善コンサルタント(都道府県労働局に配置している相談窓口)【PDF】
「テレワーク・デイ」について(経済産業省より)
2017-06-06
 経済産業省では、関係府省(総務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房)や、東京都、経済団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動を展開します。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外からたくさんの観光客等が集まり、首都圏の公共交通機関における混雑が予想され、会期中のテレワーク活用が有効として、オリパラを契機にテレワーク普及をさらに後押しすることとされました。
これを受け、2020年東京オリンピックの開会式の開催予定日である7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から10時半までのテレワークの一斉実施や、効果測定を行うために、2020年に向けて国民運動として、2017年よりテレワーク・デイが毎年実施され、現在、専用ホームページにて「テレワーク・デイ」参加企業等の募集が行われています。

<参考>2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の事例
交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入
 
<平成29年「7月24日テレワーク・デイ」参加企業等の募集>
 
首都圏を中心とした企業・団体に、7月24日にテレワークを一斉実施するよう呼び掛け、専用のホームページで参加企業等を募集します(別紙2)。

大規模な実施が可能な企業等には、効果測定などへの協力をいただく予定です。
また、テレワークの実施を応援する企業等も募集します。

<問い合わせ先>
経済産業省商務情報政策局情報政策課 TEL:03-3501-2964
     商務情報政策局サービス政策課 TEL:03-3580-3922
第2回「日本サービス大賞」の募集が開始されました(経済産業省より)
2017-06-02
 経済産業省は、サービス産業生産性協議会と共にサービス産業の活性化に向けて取り組んできました。
 この度、同協議会おいて、企業のイノベーションを促進し、生産性を高めるために、「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する事業者を表彰する第2回「日本サービス大賞」の募集を開始しましたのでご案内します。
■「日本サービス大賞」とは
 日本サービス大賞は、GDPの約7割を占めるサービス産業ならびに、サービス化の流れが業界を超えて進んでいく中で、今までにない独創的なサービスや、人々に感動を呼ぶようなサービス等を表彰することで、事業者の一層の士気向上やイノベーションを促し、生産性を高めるために創設されました。
 第1回日本サービス大賞では、多数の応募の中から内閣総理大臣賞の「クルーズトレイン『ななつ星in九州』」(九州旅客鉄道(株))をはじめ31件が受賞されました。
 
■表彰部門の概要
・内閣総理大臣賞・地方創生大臣賞・総務大臣賞・厚生労働大臣賞・農林水産大臣賞・経済産業大臣賞・国土交通大臣賞・優秀賞・JETRO理事長賞・審査員特別賞が表彰されます。
 
■応募対象
 製造業や非営利団体も含む、業種を問わず「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する事業者が応募対象となります。
 
■審査基準
・受け手の期待を超える優れたサービスであること
・サービスをつくりとどけるしくみ(構造・自己革新プロセス・波及効果)
・サービス産業への発展への寄与
 
■募集期間とスケジュール
 6月1日(木)  募集開始
 8月31日(木) 募集締切
 9月~3月    審査期間
 平成30年春  受賞者発表
 
■応募方法
 日本サービス大賞のホームページをご覧ください。
 (公財)日本生産性本部 サービス産業生産性協議会「日本サービス大賞」事務局

個人情報保護法の改正は本年5月30日に全面施行となりました(中国経済産業局より)
2017-05-31
  個人情報保護法は、2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。
 これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野(※)を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになります。
 全面施行後(5月30日以降)の個人情報漏えい時の対応については、下記の個人情報保護委員会のウェブページをご覧ください。
 
・個人情報保護委員会ウェブページ
・個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
 (平成29年個人情報保護委員会告示第1号)
 
※ 包括委任分野に関する個人情報漏えい時の対応は、追って、個人情報保護委員会のウェブページに掲載される予定です。
 
<参考>包括委任される事務の範囲
 包括信用購入あっせん業、個別信用購入あっせん業、前払式割賦販売業、前払式特定取引業、商品先物取引業、商品先物取引仲介業、指定信用情報機関、認定割賦販売協会、
 信用分野ガイドラインの適用をうける事業者、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、株式会社商工組合中央金庫、信用保証協会
事業承継セミナー「激動の時代を乗り切る『勝ち組の戦略』」のご案内(広島県より)
2017-05-30
 「事業承継の現場で何が行っているか」,事業承継に精通した専門家が事業承継で失敗しないための戦略を実例を踏まえて説明します。
 ◆広島会場
日時:平成29年7月4日(火) 13:30~16:30
会場:広島県立総合体育館 大会議室(広島市中区基町4-1)
定員:100名 ※先着順
 ◆福山会場
日時:平成29年7月5日(水) 13:30~16:30
会場:まなびの館ローズコム(福山市霞町1-10-1)
定員:80名 ※先着順
●参加費:無料 
●プログラム
 ◆第1部
  「『負け組』の事例から考える,『勝ち組』になるための事業承継対策」
   城所 弘明 氏 (公認会計士・税理士)
 ◆第2部
  「経営者交代時に活用できる支援策・支援機関紹介」
●主催:広島県
●共催:中国経済産業局,(独)中小企業基盤整備機構中国本部,(株)日本政策金融公庫,広島県事業引継ぎ支援センター,(公財)ひろしま産業振興機構
●協力:広島県商工会連合会,広島県商工会議所連合会,広島県中小企業団体中央会
●問合せ:広島県商工労働局経営革新課 電話:082-513-3370
 
取引力強化推進事業の公募について
2017-05-29
広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下の通り公募いたします。
当事業は、中小企業者・小規模事業者の取引力強化を図るため、組合等中小企業が連携して行う効率的・効果的な販路開拓の取り組みを支援する事業です。
実施を希望される場合は、下記の公募要領をご覧の上、ご応募下さい。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

<具体的な事業分類>
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待される事業。
A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成を行う事業。
B.受注促進
  共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
C.ブランド構築
  連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D.取引条件改善
  団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E.その他
  上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
 本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
⑤その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
⑥一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小企業者であるもの。
※小規模事業者
  常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)
 
■補助金額及び補助対象経費
・1件当たりの補助金額は500千円を上限(下限額は100千円)とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。
※応募件数の状況に応じて補助金上限額が変更となる場合があります。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業実施期間
補助金の交付決定を受けた日から平成30年2月15日まで
  
■公募期間
平成29年5月29日(月)~平成29年6月19日(月)

■応募先
広島県中小企業団体中央会 

■公募要領
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/29torihiki1.pdf
■応募様式
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/29torihiki2.doc

■ご相談・お問い合わせ 
情報調査部 白井・原田 TEL(082)228-0926

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について
2017-05-29
広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合(以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合)
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・補助対象総額の2/3以内であって、1,200千円を限度とします。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
平成29年5月29日(月)~6月19日(月)

■応募先
広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成30年2月15日まで

■「公募要領」
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/170529koubo1.pdf
■「応募様式」
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/170529koubo2.doc


【ご相談・お問い合わせ】
当会 情報調査部 藤原・原田 TEL:(082)228-0926

「Teamがん対策ひろしま」《第4期》登録企業を募集しています!(広島県より)
2017-05-18



~地域の皆様と社員の“いのち”を守る企業~
「Teamがん対策ひろしま」《第4期》登録企業募集!
 
 「がん対策日本一の実現」を目指し、“県民総ぐるみのがん対策”を推進するため、平成26年度に創設した新たな企業連携事業「Teamがん対策ひろしま」の登録企業《第4期》を募集します。
 「Teamがん対策ひろしま」登録企業には、予防、検診、就労支援及びがんに係る社会活動に至るまでの“総合的ながん対策”に積極的かつ主体的に取り組み、県内企業におけるがん対策の先導的な役割を担っていただきます。
 
【募集期間】平成29年4月20日(木)から6月30日(金)まで
 
※登録企業の概要や主な取組事例についてはリーフレット【PDF】をご覧ください。
  
※広島県ホームページ
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/gan-net/team-gantaisaku-04.html
「中国地域中小企業・人材コーディネート事業キックオフセミナー」を開催します(中国経済産業局より)
2017-05-16
 今回ご案内するイベントは、平成29年度中小企業庁人材対策事業(地域中小企業・小規模事業者の人手不足対策が中心)の中国地域における実施プロジェクトのキックオフイベントとなります。
基調講演講師として「働き方改革実現会議」メンバーである白河桃子様をお招きし、本年3月28日に同会議が決定しました「働き方改革実行計画」のポイントなどをお話いただきます。
併せて、中小企業庁事業の中国地域における今年度事業計画、広島県の取り組む働き方改革の内容、更にはプレミアムフライデーについてもご紹介させていただきます。
是非この機会にご参加いただけますようご案内いたします。
 
 
☆中国地域中小企業・人材コーディネート事業キックオフセミナー☆
■日時:平成29年5月29日(月)14:00-17:00
■会場:TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前ホール3A
■主催:中国経済産業局、広島県(働き方推進・働く女性応援課)
■定員:100名程度(参加無料)
【プログラム】
<基調講演> 演題:「働き方改革実行計画のポイントについて」
 講師:少子化ジャーナリスト、作家、相模女子大学客員教授
    白河桃子 氏
<事業等紹介>
(1)「中国地域中小企業・人材コーディネート事業」について
 事業統括コーディネーター 大森一弘(一般社団法人EACH)
 シニアコーディネーター 橋詰幹雄(株式会社メットコーポレーション)
(2)プレミアムフライデーについて
 中国経済産業局産業部 流通・サービス産業課長 稲原宏昭
(3)広島県の働き方改革推進に向けた取り組み
 広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課長 新宅郁子
■問合せ先
 中国経済産業局 産業人材政策課(担当 高城・松本)
 TEL 082-224-5683
■申込み先/事業受託先(※以下リンクの申込書でお申し込みください)
 株式会社帝国データバンク 顧客サービス統括部
 産業調査課第5課(担当 植田、菅原)
 申込みFAX: 03-5775-3167
 申込みmail: chugoku.jinzai@mail.tdb.co.jp
 
第2回日本サービス大賞の募集について(公益財団法人日本生産性本部より)
2017-05-16
公益財団法人日本生産性本部及びサービス生産性協議会が主催する日本サービス大賞は、多岐にわたる業種の多種多様なサービスを共通の尺度で評価し、優れたサービスを表彰する制度です。
第1回に続き、国内のすべてのサービス提供事業者を対象に、「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する“きらり”と光るサービスを幅広く表彰します。
本賞を通じて、サービス提供事業者のより一層の士気向上やイノベーションを促します。
一次産業、二次産業におきましても、付加価値を高めるような事業のサービス化を含め、より多くのご応募をお待ちしています。
 
(締切)平成29年8月31日(木)【15時必着】 
 
 
世界中で感染が拡大中のランサムウエアに関する注意喚起について(中小企業庁より)
2017-05-16
先週より世界中で感染が拡大中の、ランサムウエア"WannaCrypt"に悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策についてです。
 
*ランサムウェアとは、「Ransom(身代金)」と「Software(ソフトウェア)」を 組み合わせた造語です。感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の 解除と引き換えに金銭を要求する挙動から、このような不正プログラムを ランサムウェアと呼んでいます。
2017年5月12日ごろより世界中で"WannaCrypt"などと呼ばれるマルウエアに関する被害が報じられ国内でも"WannaCrypt"による感染や被害に関する情報が確認されています。
 
*マルウエアとは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。
 
当該マルウエアの感染や、感染後の拡大を防ぐために、不審なメールの添付ファイルの開封やリンクへのアクセスをしないことや、ウィルス対策ソフトウエアの定義ファイルを最新版に更新すること等が推奨されています。
Microsoft社から提供されている修正プログラムやアップデート方法なども含め、詳細は下記の独立行政法人情報処理推進機構の情報をご参照ください。
 
「働き方・休み方改善に向けた労働時間等のルールの定着」についてセミナーを開催します(厚生労働省より)
2017-05-16
近年、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、民事上の個別労働紛争の相談件数は高止まりしており、個別労働関係の安定を図るためには、労働契約の基本的なルールを定めた労働契約法の内容のきめ細やかな周知を行うことにより、労使双方が労働契約法を積極的に活用するよう働きかけることが必要です。
また、平成25年4月に施行された改正労働契約法により、同一の使用者との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルール(無期転換ルール)が導入されたところです。改正労働契約法の施行から5年を迎える平成30年4月以降、多くの有期契約労働者に期間の定めのない労働契約への転換を申し込むことのできる権利(無期転換申込権)が発生することから、その直前である平成29年度は無期転換ルールの定着に向けた集中的な支援を行うことが必要です。
このため、厚生労働省では、平成29年度は前年度より回数を増加させ、労働契約法等に関するセミナー(平成29年度受託者:東京海上日動リスクコンサルティング株式会社)を5月下旬から順次、全国47都道府県において実施することとしたところです。
 
【広島開催日程】
開催日:6/7(水)
開催場所:TKP広島平和大通りカンファレンスセンター(広島市中区小町3番19号 MG広島小町ビル)
開催日:7/6(木)
開催場所:TKPガーデンシティPREMIUM広島駅前(広島市南区大須賀町13-9 ベルヴュオフィス広島)
開催日:11/8(水)
開催場所:福山プラザホテル2階 大会議室+中会議室(福山市住吉町1-40)
開催日:12/7(木)
開催場所:TKP広島平和大通りカンファレンスセンター3階(広島市中区小町3番19号 MG広島小町ビル)


http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29hatarakikata.pdf
「自動車用次世代液体燃料シンポジウム2017」の開催について(広島県より)
2017-05-16
ひろしま自動車産学官連携推進会議(*)は、エネルギー専門部会の活動の一環として、2017年6月14日(水)に、広島大学の東千田キャンパス(広島市)において、「自動車用次世代液体燃料シンポジウム2017」を開催します。
 
  本シンポジウムでは、将来の自動車用エネルギーの1つとして注目されている、バイオマスを由来とするカーボンニュートラルな液体燃料の持つ可能性とその実用化に向けた課題について、産官学それぞれの領域の専門家から解説をいただきます。
 
<「自動車用次世代液体燃料シンポジウム2017」の概要>
日時: 2017年6月14日(水)12:30~16:05(受付開始:11:30) 
会場: 広島大学 東千田未来創生センター
主催: ひろしま自動車産学官連携推進会議
 
※プログラム、申込方法など
※参加申込書
 
(*)ひろしま自動車産学官連携推進会議
■設置時期:2015年6月11日(木)
■目的:広島地域の自動車産業を活性化するための旗印として掲げた「2030年産学官連携ビジョン」の着実な実現
■常任団体:ひろしま産業振興機構、マツダ株式会社、国立大学法人広島大学、中国経済産業局、広島県、広島市
 
【プログラム、参加申し込みに関するお問い合わせ先】
中国経済産業局内 ひろしま自動車産学官連携推進会議 シンポジウム問い合わせ窓口
(地域経済部 自動車・航空機・産業機械担当)
電話:082-224-5760 FAX:082-224-5645
e-mail:jisedai-sympo2017@meti.go.jp
 
販売戦略塾の参加者募集【〆切~5/17】~売れる商品づくり・仕組みづくりを習得! 首都圏販売会で消費者ニーズをつかんで、販路拡大へチャレンジ!!~(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
2017-05-16
ひろしま産業振興機構では、自社のマーケティング力を強化していただくとともに、販路拡大をお手伝いするため、販路開拓の専門家による、マーケティングセミナーや個別商品のブラッシュアップ(開発・改良)・販路開拓支援等の実施により、「売れる商品づくり・仕組みづくり」を習得する販売戦略塾を開催します。

■日 時 【広島会場】平成29年5月20日(土)13:00~17:00
 ・場所       広島県情報プラザ B2 多目的ホール
            (広島市中区千田町3-7-47)
     【福山会場】平成29年5月21日(日)13:00~17:00
           福山市ものづくり交流館 セミナールームA
            (福山市西町1-1-1 エフピコRIM 7F)
■内 容
(1)マーケティング力強化セミナー
            「販売戦略を意識した、マーケティングの基礎知識」
                    (株)CDG 代表取締役社長 大平 孝
(2)支援企業の事例発表
  「利益率改善に向けた販売戦略」
         イトク食品(株) 代表取締役 小倉 一洋
■申込締切 平成29年5月17日(水)
■参加料  無 料
■申込・   (公財)ひろしま産業振興機構 中小企業・ベンチャー総合支援センター
 問合先  (担当:下桶・蔵田) TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232
      mailto:sien-center@hiwave.or.jp
 
※上記のほか、テーマ別セミナーや商品ブラシュアップ、商談会、販売会などの
入口から出口までの一貫した支援プログラムを予定。
【テーマ別セミナー】
  ●原価計算・規格書作成セミナー(広島:9/15)
  ●商品提案書・見積書作成セミナー(広島:10/20)
【企業ごとの商品ブラッシュアップ(一部有料)】
  セミナーを受講し、食品及び生活用品等の自社商品を有する企業の中から
  希望者を募集。[平成29年8月~11月(予定)]
【県内商談会】
  ブラッシュアップ後の商品のターゲットとなりうる首都圏等の小売バイヤー
  を招聘した商談会を実施。[平成29年11月(予定)]
【販売会(テストマーケティング)】
  首都圏での「販売会」を実施し、リアルな消費者のニーズを把握。
  [平成30年1月~2月(予定)]
【販路開拓・営業支援(一部有料)】
  商品ブラッシュアップを受けた企業等を商談会へ参加いただき、商談会後の
  営業活動を支援。[平成30年1月~3月(予定)]
 
 
平成29年度予算「海外ビジネス戦略推進支援事業」の2次公募を開始します(中小企業庁より)
2017-05-16
「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S(事業可能性調査)支援や、外国語Webサイト作成支援を実施します。

公募期間:平成29年5月15日(月)~平成29年6月30日(金)
 
 
公募要領(PDF)
 
 本事業は、海外市場に活路を見出そうとする中小企業者に対して、中小機構が専門家チームを組成し、海外展開事業計画の策定支援、F/S(実現事業可能性調査)支援、外国語Webサイト作成支援を行うものです。
中小企業者は、下記(1)に加え、(2)の1)または2)1.~3.の支援のいずれか1つのメニューを選択することができます。
 
*ただし、企業側の希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
*専門家チームは、海外事情に精通した専門家(国内外の専門家)で構成します。支援内容によって、中小機構が支援するケースのほか、外部専門機関、民間機関等が支援するケースがありますのでご了承ください。
 
(1)海外展開事業計画策定支援【全採択企業】
アドバイスを行う中小機構専門家チームの謝金、旅費は中小機構が全額負担します。
 
(2)現地調査等支援
1)現地調査等支援(投資型)
  海外現地同行調査支援【選択】<現地調査経費補助あり>
  ※補助率:補助対象経費の1/2(補助対象経費上限額280万円、うち最大140万円まで補助)
 
2)現地調査等支援(輸出型)
 1.海外現地同行調査支援【選択】<現地調査経費補助あり(旅費を除く)>
 2.マーケティング調査支援【選択】<マーケティング調査経費補助あり>
 3.外国語Webサイト作成支援【選択】<外国語Webサイト作成費補助あり>
  ※補助率:補助対象経費の1/2(補助対象経費上限額100万円、うち最大50万円まで補助)
 
(お問い合わせ)
独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部販路支援課海外展開支援担当
電話:03-5470-1522
 
 
平成29年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」の2次公募を開始します(中小企業庁より)
2017-05-11
海外企業との取引の開始によって売上高の増加等に結びつけた企業が多く存在する一方、現地における経営環境の悪化等により、進出先での事業再編を余儀なくされる企業も存在しています。海外における事業再編の経験の少ない中小企業が、自社単独で、多岐にわたり、かつ専門的な知見を必要とする事業再編を行うことは、経営資源や情報不足の観点から困難となっています。
平成29年度予算「海外事業再編戦略推進支援事業」は、海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提示することにより、当該課題の解決の推進を支援します。
この度、以下のとおり2次公募を開始します。
 
【2次公募】平成29年5月10日(水)~平成29年6月30日(金)
 
【支援対象事業の内容】
○ 経験豊富な専門家チームが海外子会社および日本の親会社の調査、診断を実施し、海外子会社が抱える課題等の「見える化」を図ります。
○ 各課題に対応した改善策(改善策の中には経営改善、撤退・縮小等)を検討し、課題解決の糸口を提案します。
 
【対象者】
○海外子会社(生産・販売拠点)の「経営に関する課題」を抱えている日本登記法人の企業
 
○補助対象経費:市場調査費、翻訳・通訳費、旅費等
○補助率:補助対象経費の3分の2
○補助経費上限額:
  ・補助対象経費額 240万円
  ・補助限度額 160万円(補助対象経費額の3分の2)
 
(問い合わせ)
独立行政法人中小企業基盤整備機構
販路支援部販路支援課(海外展開支援担当)
電話:03-5470-1181
 
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