広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

「平成29年度働き方企業コンサルティング事業」参加企業募集について(広島県より)
2017-04-07
~専門コンサルタントと共に,働き方改革に取り組んでみませんか【受付期限:4/26(水)17時】~
 
広島県では,県内企業の働き方改革の取組を推進するため,「働き方改革モデル企業」として,専門コンサルタントとともに,全社一丸となって働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。対象とさせていただいた企業の皆様におかれては,是非ご応募ください。
 
◎参加企業募集概要
 ○対象
・県内に本社を有している中小企業等(常用雇用者が概ね31人以上300人以下)であること。
・働き方改革に関して,働き方改革を実践する上でのノウハウ不足のため自社の取組を軌道に乗せることができないといった課題を抱えていること。
・本事業を通じて自社内での働き方改革の取組内容について,本事業の期間中及び期間終了後,県内中小企業に広めていくための県の取組への積極的な協力が可能であること。
○事業参加料
 25万円 / 社
 ※事業参加決定後,納入通知書をお送りしますので,納入通知書に記載の納期限(納入通知書発行日から10営業日後)までにお振込みください。 
 ○事業参加企業数
 5社
 ○受付期間
 平成29年4月3日(月)~ 平成29年4月26日(水)17時 《必着》
 ○事業内容
  働き方改革の専門コンサルタント等を事業参加企業に派遣し,現状把握・課題分析・取組目標の設定,分析結果や設定目標等の内容に応じたコンサルティングを行います。
《事業実施期間》事業参加決定日(平成29年5月下旬頃)~平成30年3月31日
 ○その他(奨励金支給制度 奨励金支給制度)
事業参加企業が,今回の取組によって,県内経済団体が新設予定の認定制度の基準を平成 29 年度中に満たすことになったと認められる場合には,事業参加企業からの平成 29 年度内の申請に基づき奨励金(予定:25 万円/社)を支給します。
 ※ 詳細については,県内経済団体が新設する認定制度の基準が明らかになり次第,お知らせします。
 (平成29年6月頃) 
 
◎「平成29年度働き方企業コンサルティング事業」の参加企業募集について【PDF】

◎ご案内リーフレット【PDF】

 
サービス等生産性向上IT導入支援事業の二次公募開始について(中国経済産業局より)
2017-04-04
●サービス等生産性向上IT導入支援事業とは
 本事業は、自社の強み・弱みを認識、分析し、生産性向上に資する方策として、ITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入しようとする中小企業者等に対して、当該ITツールの導入費用を補助するものです。
なお、本事業はサービス等生産性向上IT導入支援事業事務局(一般社団法人サービスデザイン推進協議会)が執行します。
 
●募集期間(二次募集)
平成29年3月31日(金)~平成29年6月30日(金)
 
●補助対象となるITツール(ソフトウエア、サービス等)の内容
IT導入支援事業者により、あらかじめ事務局の承認を受け事務局HPに公開されたもの。
※IT導入支援事業者とは、ITツールの提案・導入、各種申請等の手続等を行う者として、事務局に登録された者のこと。
 
●補助率及び補助上限・下限額
補助率2/3以内
補助上限額100万円、補助下限額20万円
 
※詳細は下記事務局HPをご覧下さい。
 
●お問い合わせ先
 サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター
TEL:0570‐013‐330
 
平成29年工業統計調査を実施します(経済産業省より)
2017-03-29
 工業統計調査は我が国の工業の実態を明らかにすることを目的とした統計法に基づく報告義務がある重要な統計調査です。
調査結果は中小企業施策や地域振興などの基礎資料として利活用されます。
調査時点は平成29年6月1日です。
調査票へのご回答をお願いいたします。
 
「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました(中小企業庁より)
2017-03-29
中小企業庁は、ITサービス導入や経営資源の有効活用等による生産性向上、積極的な海外展開やインバウンド需要の取込み、多様な人材活用や円滑な事業承継など、様々な分野で活躍している中小企業・小規模事業者を「はばたく中小企業・小規模事業者300社」として、また、地域の特性・ニーズを把握し創意工夫を凝らした取組により、地域の暮らしを支える生活基盤として商店街の活性化や地域の発展に貢献している商店街を「はばたく商店街30選」として選定しました。

 
事業承継に関するパンフレット「会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう-」を公表します(中小企業庁より)
2017-03-29
 会社を未来につなげるために、経営の見える化・磨き上げに取り組むことが重要です。自社の経営状況を客観的に把握し、10年先を見据えた本業の強化に着手しましょう。
また、10年後に事業運営を担うのは誰か、を考えることも必要です。経営者の皆様の年齢・状況によっては、その間に事業承継のタイミングを迎えるかもしれません。後継者の確保と育成、資産やノウハウの承継には時間がかかります。60歳を目安に、事業承継に向けた準備にとりかかりましょう。
このパンフレットでは、見える化・磨き上げに向けた具体的な取組や、事業承継の進め方について紹介しております。10年先を見据えて会社を未来につなげていくために、ぜひご活用ください。

●会社を未来につなげる-10年先の会社を考えよう-(PDF)
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