広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

平成29年度外国人労働者問題啓発月間の実施について(厚生労働省より)
2017-06-06
 厚生労働省では、毎年6月を外国人労働者問題啓発月間と定め、今年度は「外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行うこととされています。

◎平成29年度外国人労働者問題啓発月間実施要領【PDF】

雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について(個人情報保護委員会より)
2017-06-06
◎雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について(通知)
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29koyoukanri1.pdf

◎雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29koyoukanri2.pdf
新規高等学校卒業者の就職状況調査の結果について(文部科学省より)
2017-06-06
 平成29年3月末の調査では、就職率が7年連続で前年同期を上回り、平成2年度以来26年ぶりの高水準を示す結果となりました。
引き続き、新規高等学校卒業者の求人枠の確保・拡大について各団体・企業のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

◎平成29年3月新規高等学校卒業者の就職状況(平成29年3月末現在)に関する調査について【PDF】
「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」について(経済産業省・厚生労働省より)
2017-06-06
「ゆう活」とは、一昨年より働き方改革の一環で国民運動として推進されている取組みであり、明るい時間の長い夏は、朝早くから働き始め、夕方以降を家族と過ごす時間に充てられるよう「朝方勤務」や「フレックスタイム制」などにより夏の生活スタイルを変革するものです。単なる始業時間の前倒しではなく、本来の趣旨は仕事と生活の調和の実現であり、業務の効率化に併せて取り組むことが重要とされています。
また、本年2月から開始された「プレミアムフライデー」は、働き方改革を促進し、消費活性化を目指して月末金曜日の早期退社を促す取組みです。


◎⺠間企業等における「早期退社」取組事例〜「プレミアムフライデー」〜【PDF】

◎働き方・休み方改善コンサルタント(都道府県労働局に配置している相談窓口)【PDF】
「テレワーク・デイ」について(経済産業省より)
2017-06-06
 経済産業省では、関係府省(総務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房)や、東京都、経済団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動を展開します。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外からたくさんの観光客等が集まり、首都圏の公共交通機関における混雑が予想され、会期中のテレワーク活用が有効として、オリパラを契機にテレワーク普及をさらに後押しすることとされました。
これを受け、2020年東京オリンピックの開会式の開催予定日である7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から10時半までのテレワークの一斉実施や、効果測定を行うために、2020年に向けて国民運動として、2017年よりテレワーク・デイが毎年実施され、現在、専用ホームページにて「テレワーク・デイ」参加企業等の募集が行われています。

<参考>2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の事例
交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入
 
<平成29年「7月24日テレワーク・デイ」参加企業等の募集>
 
首都圏を中心とした企業・団体に、7月24日にテレワークを一斉実施するよう呼び掛け、専用のホームページで参加企業等を募集します(別紙2)。

大規模な実施が可能な企業等には、効果測定などへの協力をいただく予定です。
また、テレワークの実施を応援する企業等も募集します。

<問い合わせ先>
経済産業省商務情報政策局情報政策課 TEL:03-3501-2964
     商務情報政策局サービス政策課 TEL:03-3580-3922
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