広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

平成31年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募について
2019-04-23

平成31年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」の公募を以下のとおり開始します。

○認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等を支援します。

○本事業は、中小企業・小規模事業者等が複数(2者~10者)で連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。(1者のみの応募はできません。)

1.事業概要
本事業は、中小企業・小規模事業者が連携して取り組む、生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

2.公募期間
・ 公募期間 :2019年 4月23日(火)~6月24日(月)〔当日消印有効〕
※応募申請にあたっては幹事企業が連携体参加企業の事業計画書をとりまとめた上で、幹事企業が補助事業を実施する都道府県を所管するブロック地域事務局(4.応募申請書類受付先(ブロック地域事務局)参照)へ申請書類をご送付いただくか、中小企業庁が開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」による電子申請(2019年6月中旬開始予定)にてお願いいたします。

3.公募要領等
公募要領や応募申請様式は、幹事企業も連携体に参加する参加企業も「幹事企業が補助事業を実施する都道府県を所管するブロック地域事務局」が発行したものをご使用ください。
また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

 ≪共通≫
① 公募要領 (PDF形式)
② 認定支援機関確認書 (WORD形式)

≪「企業間データ活用型」に応募申請する場合≫
③ 提出書類チェックシート (WORD形式) 
④ 連携体参加事業者名簿(要件等確認表)(WORD形式) <幹事企業のみ提出>
⑤ 【様式1】事業計画書の提出について (WORD形式) <幹事企業のみ提出>
⑥ 【様式2】事業計画書(革新的サービス) (WORD形式)
⑦ 【様式2】事業計画書(ものづくり技術) (WORD形式)

≪「地域経済牽引型」に応募する場合≫
⑧ 提出書類チェックシート (WORD形式)
⑨ 連携体参加事業者名簿(要件等確認表)(WORD形式) <幹事企業のみ提出>
⑩ 【様式1】事業計画書の提出について (WORD形式) <幹事企業のみ提出>
⑪ 【様式2】事業計画書(革新的サービス) (WORD形式)
⑫ 【様式2】事業計画書(ものづくり技術) (WORD形式)

※上記の書類以外にも、応募する方の状況によって応募時に添付が必要な書類があります。
応募申請書類のご提出にあたっては、公募要領や「提出書類チェックシート」「要件等確認表」を十分に確認してください。

≪参考≫
※平成31年度「ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金」で想定されている取組みの例としてこちらをご覧ください。
⑬  「企業間データ活用型」「地域経済牽引型」で想定される取組例 (PDF形式)

※認定支援機関(金融機関以外)の具体的な名称や連絡先等については、以下から検索することができます。
【認定経営革新等支援機関検索システム】(金融機関以外)
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

※認定支援機関(金融機関分)についてはこちらをご覧ください
      https://www.fsa.go.jp/status/nintei/

お問合せ先:中小企業庁経営支援課、最寄りの各経済産業局までお問合せください。

※認定支援機関による不適切な行為の防止について【注意】
<ものづくり補助金に応募する事業者を支援する認定支援機関の皆様へ>
一部の認定経営革新等支援機関による不適切な行為に関する情報が行政当局に寄せられていることを踏まえ、各認定経営革新等支援機関に対し、不適切な行為を慎むよう注意を喚起しています。
各認定経営革新等支援機関におかれては、引き続き、中小企業・小規模事業者等の支援に真摯かつ積極的に取り組んでいただくようお願いします。

●不適切な行為の例
・補助金申請に関与する際に、作業等にかかる費用等と乖離した成功報酬等の費用を中小企業・小規模事業者等に請求すること
・認定支援機関であることを示しながら、補助金申請代行等の PR や営業活動を行うこと
・支援業務の実施に際して、金額・条件等の不透明な契約を締結すること
・支援業務の実施に際して、中小企業・小規模事業者等や関係機関等に対し、強引な働きかけを行うこと

※中小企業庁ホームページ
認定経営革新等支援機関による不適切な行為の防止について
   http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/131127Nintei.htm

※成功報酬等と称される費用や補助金申請等にかかる経費に関しては補助対象外です。

【問い合わせ先】
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県に幹事企業の補助事業の実施場所がある事業者は以下にご連絡ください。
中国ブロック地域事務局
広島県中小企業団体中央会
住  所 〒730-0011 広島県広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6階
電話番号 082-228-0926

 

ものづくり補助事業におけるPOファイナンスの利用について
2019-04-19

 ものづくり補助事業(平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金)において、補助金を活用する事業者の資金調達を円滑化する支援策として、Tranzax株式会社が提供する「POファイナンス」の利用が可能となりましたので、お知らせします。
 POファイナンスは、補助金交付決定額を電子記録債権化(抗弁付)し、これを金融機関に譲渡することで補助金が支払われるまでの間、金融機関からのつなぎ融資を受けやすくする仕組みです。

 利用方法等の詳細については、運営会社であるTranzax電子債権株式会社のHP等にてご確認ください。
 https://tranzax-emc.co.jp/guidance/
 

キャッシュレス・消費者還元事業が始まります(経済産業省より)
2019-04-19

中小・小規模事業者のみなさまのキャッシュレス決済の導入を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。

①消費者へのポイント還元で集客力の向上
②レジ締めや現金取扱コストの省力化による業務効率化
が実現できます。
本事業への加盟店としての登録は、決済事業者を通じて行うこととなりますので、登録手続きを公開リストに記載の決済事業者にお申し込みください。

※事業の概要
1.端末導入:事業実施期間中、決済事業者を通じて無償貸与されます。
(期間終了後の取扱いは決済事業者ごとに異なりますので、事前にご確認ください。)
2.決済手数料:3.25%以下(決済事業者により多少異なります。また、事業実施期間中(2019年4月~2020年6月)はさらにその1/3が取扱い事業者の手続きなしで軽減されます。)

詳細についてはこちら(https://cashless.go.jp)をご覧下さい。
 

キャッシュレス・消費者還元事業が始まります(経済産業省より)
2019-04-19

中小・小規模事業者のみなさまのキャッシュレス決済の導入を支援する「キャッシュレス・消費者還元事業」が始まります。

①消費者へのポイント還元で集客力の向上
②レジ締めや現金取扱コストの省力化による業務効率化
が実現できます。
本事業への加盟店としての登録は、決済事業者を通じて行うこととなりますので、登録手続きを公開リストに記載の決済事業者にお申し込みください。

※事業の概要
1.端末導入:事業実施期間中、決済事業者を通じて無償貸与されます。
(期間終了後の取扱いは決済事業者ごとに異なりますので、事前にご確認ください。)
2.決済手数料:3.25%以下(決済事業者により多少異なります。また、事業実施期間中(2019年4月~2020年6月)はさらにその1/3が取扱い事業者の手続きなしで軽減されます。)

詳細についてはこちら(https://cashless.go.jp)をご覧下さい。
 

平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」で取得した固定資産等に係る圧縮記帳について
2019-04-15
 本補助金のうち固定資産の取得に充てるための補助金については、圧縮記帳が認められる旨の回答を国税庁から得ております。
 
 詳細はこちらをご参照ください。
「サービス産業の生産性向上を考える集い」の開催について(広島県より)
2019-04-12

 広島県では、サービス産業の生産性を高める取組を進め,様々な企業を支援しています。
 この度、具体的な取組で成果を上げた企業の方々をお招きし、改善にあたってのポイントや特に苦労された点などを伺います。生産性を高めるヒントをお探しの方は、
ぜひ「サービス産業の生産性向上を考える集い」にお越しください。

【申込期限:令和元年5月14日(火曜日)】
※お申込受付は先着順とし,定員になり次第、締め切ります。

○日時
 令和元年5月21日(火曜日)14時00分~16時30分
○会場
 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟6階
 マルチメディアスタジオ(広島市中区袋町6番36号)
○参加費
 無料
○定員
 50名

 詳細は、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
 

「サービス産業の生産性向上を考える集い」の開催について(広島県より)
2019-04-12

 広島県では、サービス産業の生産性を高める取組を進め,様々な企業を支援しています。
 この度、具体的な取組で成果を上げた企業の方々をお招きし、改善にあたってのポイントや特に苦労された点などを伺います。生産性を高めるヒントをお探しの方は、
ぜひ「サービス産業の生産性向上を考える集い」にお越しください。

【申込期限:令和元年5月14日(火曜日)】
※お申込受付は先着順とし,定員になり次第、締め切ります。

○日時
 令和元年5月21日(火曜日)14時00分~16時30分
○会場
 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟6階
 マルチメディアスタジオ(広島市中区袋町6番36号)
○参加費
 無料
○定員
 50名

 詳細は、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
 

2019年工業統計調査の実施について
2019-04-11
 総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにするとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の作成を目的に統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
 2019年工業統計調査(2018(平成30)年実績)は、2019年6月1日現在で実施いたします。
 5月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。

 詳細については、こちらをご覧下さい。
 ○2019年工業統計調査について(経済産業省HP)

 なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
 ○平成30年工業統計調査結果【速報】について(広島県HP)
2019年工業統計調査の実施について
2019-04-11
 総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにするとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の作成を目的に統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
 2019年工業統計調査(2018(平成30)年実績)は、2019年6月1日現在で実施いたします。
 5月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。

 詳細については、こちらをご覧下さい。
 ○2019年工業統計調査について(経済産業省HP)

 なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
 ○平成30年工業統計調査結果【速報】について(広島県HP)
英国のEU離脱にかかわる相談窓口設置について
2019-04-11

標記の件について、下記のとおり、中小企業庁より全国中央会を通じて周知依頼がありました。

英国のEU離脱に関連して、平成28年6月以降、中央会を始め中小企業支援機関において相談窓口が設置されているところですが、3月1日に開催された「英国のEU離脱に関する政府タスクフォース」において、中小企業を含めた対応を強化するため、中小企業者に対し、改めて相談窓口の周知を図るよう指示がありました。

詳細は、下記の中小企業庁HPをご覧ください。
 <中小企業庁HPリンク先アドレス>
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm
 

英国のEU離脱にかかわる相談窓口設置について
2019-04-11

標記の件について、下記のとおり、中小企業庁より全国中央会を通じて周知依頼がありました。

英国のEU離脱に関連して、平成28年6月以降、中央会を始め中小企業支援機関において相談窓口が設置されているところですが、3月1日に開催された「英国のEU離脱に関する政府タスクフォース」において、中小企業を含めた対応を強化するため、中小企業者に対し、改めて相談窓口の周知を図るよう指示がありました。

詳細は、下記の中小企業庁HPをご覧ください。
 <中小企業庁HPリンク先アドレス>
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2016/160627eu.htm
 

改元に伴う元号による年表示の取扱い等について
2019-04-05

 政府の改元に伴う元号による年表示の取扱い方針は、次のとおりとなりますので、参考にして下さい。

 ○改元に伴う元号による年表示の取扱いについて(PDF形式)

 また、改元に伴う情報システム改修等への対応についても、以下をご参照頂き、万全を期していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 ○改元に伴う企業等の情報システム改修等への対応 (経済産業省HP)
 

三井生命から大樹(たいじゅ)生命に社名変更(大樹生命保険株式会社より)
2019-04-02
 各種共済制度の受託会社である三井生命保険株式会社は、2019年4月1日より「大樹生命保険株式会社」に社名変更いたします。これにより契約内容やサービス内容などが変更されることはなく、今まで通りの体制ですのでご安心ください。また会員のみなさまに特段お手続きいただく必要もありません。
 この「大樹」には「しっかりと大地に根を張り、晴れの日も雨の日もしっかりとお客様を守り、多くの人が集まってくる保険会社を目指そう」という想いが込められています。
 大樹生命は、日本生命グループの一員であるとともに、引き続き三井グループ各社とも良好な関係を維持・発展させていくこととなります。
 お客さまの「BESTパートナー」として、これまで同様にお客さまに安心をお届けする「大樹生命保険株式会社」を今後ともよろしくお願いいたします。
三井生命から大樹(たいじゅ)生命に社名変更(大樹生命保険株式会社より)
2019-04-02
 各種共済制度の受託会社である三井生命保険株式会社は、2019年4月1日より「大樹生命保険株式会社」に社名変更いたします。これにより契約内容やサービス内容などが変更されることはなく、今まで通りの体制ですのでご安心ください。また会員のみなさまに特段お手続きいただく必要もありません。
 この「大樹」には「しっかりと大地に根を張り、晴れの日も雨の日もしっかりとお客様を守り、多くの人が集まってくる保険会社を目指そう」という想いが込められています。
 大樹生命は、日本生命グループの一員であるとともに、引き続き三井グループ各社とも良好な関係を維持・発展させていくこととなります。
 お客さまの「BESTパートナー」として、これまで同様にお客さまに安心をお届けする「大樹生命保険株式会社」を今後ともよろしくお願いいたします。
中小企業連携プロジェクトを支援します(応募受付中)~2019年度 中小企業組合等課題対応支援事業のご案内~(全国中央会より)
2019-04-02
 本事業では、環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、取引 力の強化、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業連携グループが改善・解決を目指すプロジェクトを支援し ます。

【中小企業組合等活路開拓事業】
本事業では、中小企業連携グループが、自らまたはメンバーの新たな活路を見いだすための様々なプロジェクトを支援します(複数の中小企業連携グループが連携して事業を行う場合は共同申請も可能です)。

【組合等情報ネットワークシステム等開発事業】
本事業では、中小企業連携グループやメンバーの活路開拓に資する情報システム開発等に係るプロジェクトを支援します(複数の中小企業連携グループが連携して事業を行う場合は共同申請も可能です)。

【連合会(全国組合)等研修事業】
本事業では、全国地区の連合会(組合)等がその会員及び組合員等を対象として、具体的な課題解決や活路開拓の実現につながる検討等を内容とする研修プロジェクトを中心に支援します。

【募集期間】 2019年4月1日(月)~7月1日(月)
 ・第1次締切 4月1日(月)~5月7日(火)(消印有効)
 ・第2次締切 5月8日(水)~7月1日(月)(消印有効)

【応募説明会の日程】
(1)東京会場
日時 4月5日(金)13:00~17:00(活路・展示会13:00~15:00)(NW15:30~17:00)
場所 全国中央会(7階)研修室
(2)名古屋会場
日時 4月9日(火)13:00~17:00(活路・展示会13:00~15:00)(NW15:30~17:00)
場所 安保ホール(6階)「601号室」
(3)大阪会場
日時 4月10日(水)13:00~17:00(活路・展示会13:00~15:00)(NW15:30~17:00)
場所 ヴィアーレ大阪(2階)「パールルーム」
(4)博多会場
日時 4月11日(木)13:00~17:00(活路・展示会13:00~15:00)(NW15:30~17:00)
場所 TKP博多駅筑紫口ビジネスセンター(3階)「303」

【申込方法】 
インターネットからのお申込み画面は、こちら

FAXによるお申込みは、下記申込用紙をダウンロードして送信してください。
・中小企業組合等活路開拓事業(word形式) 
・組合等情報ネットワークシステム等開発事業(word形式)
・連合会(全国組合)等研修事業(word形式)

当事業の詳細についてはこちら(全国中小企業団体中央会HP)をご覧下さい。

平成31年度広島県リサイクル関係補助金の公募について(広島県より)
2019-03-28
 広島県では,広島県産業廃棄物埋立税条例(平成14年条例第26号)による産業廃棄物埋立税の税収を充て,資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル施設等の整備に要する経費の一部を助成します。

●広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
 公募期間:(第1回)平成31年3月15日(金)~4月22日(月)
        (第2回)平成31年7月1日(月)~7月22日(月)(予定)
        (第3回)平成31年9月9日(月)~9月30日(月)(予定)
        ※予算額に達した時点で公募は終了します。

●広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金
 公募期間:平成31年3月15日(金)~5月31日(金)
      ※テーマ型研究は6月以降も応募可能です。

 「広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金」の詳細についてはこちら
   「広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金」の詳細についてはこちらをご覧下さい。
平成31年度広島県リサイクル関係補助金の公募について(広島県より)
2019-03-28
 広島県では,広島県産業廃棄物埋立税条例(平成14年条例第26号)による産業廃棄物埋立税の税収を充て,資源循環型社会への転換を進める上において効果が大きいと認められるリサイクル施設等の整備に要する経費の一部を助成します。

●広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金
 公募期間:(第1回)平成31年3月15日(金)~4月22日(月)
        (第2回)平成31年7月1日(月)~7月22日(月)(予定)
        (第3回)平成31年9月9日(月)~9月30日(月)(予定)
        ※予算額に達した時点で公募は終了します。

●広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金
 公募期間:平成31年3月15日(金)~5月31日(金)
      ※テーマ型研究は6月以降も応募可能です。

 「広島県廃棄物排出抑制・リサイクル施設整備費補助金」の詳細についてはこちら
   「広島県廃棄物排出抑制・リサイクル関連研究開発費補助金」の詳細についてはこちらをご覧下さい。
政治的中立の保持について(中小企業庁より)
2019-03-27
 統一地方選挙を控え、標記の件について、全国中央会を通じ中小企業庁長官より下記の通知がありました。
 つきましては、本通知の趣旨を尊重され、その遵守方につき充分ご配慮いただきますとともに、貴組合傘下組合員企業に対しましても、周知下さいますようお願い致します。

 詳細については「政治的中立の保持について(通達文書)」をご覧下さい。
政治的中立の保持について(中小企業庁より)
2019-03-27
 統一地方選挙を控え、標記の件について、全国中央会を通じ中小企業庁長官より下記の通知がありました。
 つきましては、本通知の趣旨を尊重され、その遵守方につき充分ご配慮いただきますとともに、貴組合傘下組合員企業に対しましても、周知下さいますようお願い致します。

 詳細については「政治的中立の保持について(通達文書)」をご覧下さい。
働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について(厚生労働省・中小企業庁より)
2019-03-25
 働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律については、罰則付きの時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の確実な取得をはじめとして、各改正事項が順次施行されるところです。しかし、商取引をめぐっては、今後、大企業に時間外労働の上限規制が適用されると、発注者である企業が上限規制を遵守することのしわ寄せとして、さらに中小企業等に無理な発注を行うことが懸念されるところであり、厚生労働省、中小企業庁が連名で以下の通り要請を行っております。」
 社会全体として長時間労働につながる取引が生じないよう配慮することが必要ですので、短納期発注など長時間労働につながる取引が生じないよう、よろしく御願い申し上げます。

 「働き方改革関連法の施行に向けた取引上の配慮について(要請文)」
をご覧下さい。
 その他、政府広報オンライン(「働き方改革」発注者の方は要注意!下請け会社へのしわ寄せについて)も参考にご覧下さい。
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