広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

「働き方改革の外部視点アドバイス事業」の支援対象企業募集のご案内(広島県より)
2017-06-20
広島県では,県内企業の働き方改革の取組を推進するため,外部視点アドバイザーとともに,積極的に働き方改革に取り組んでいただける企業を募集します。
働き方改革に関心のある企業の皆様におかれては,是非ご応募ください。
 
対象:
・県内に本社を有している,中小企業等(常用雇用する労働者が概ね31人以上300人以下)であること。
・働き方改革に関して,経営者は意義を感じているものの,取組に関してノウハウ不足の課題を抱えているなどから,取組に未着手であること。
・事業実施期間終了後も,県の求めに応じて,自社内の働き方改革の取組内容や実績・成果についての情報提供に協力することが可能であること。
 
事業内容:
外部視点アドバイザーを派遣し,支援企業に対して,訪問によるアドバイス支援や電話相談を行いながら
働き方改革の取組の導入支援を行う。

<アドバイスの内容>
・従業員アンケート調査等による現状把握・課題抽出
・改善の方向性・具体策の提案
・フォローアップ
《事業実施期間》事業支援決定日(平成29年7月下旬頃~平成30年3月31日)
 
○受付期間:
平成29年6月15日(木曜日)~平成29年7月14日(金曜日)17時必着
 
○支援企業数:
 50社
※申込企業の中から,審査の上で,事業参加企業を決定(7月下旬頃)
 
○企業負担:
無料(ただし本事業の業務内容を超える取組を実施する場合は,支援企業の負担となります)
 
○詳細:
詳しい募集内容や応募資格・申込内容については広島県のホームページをご覧ください
 
○問合せ先:
  広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ
(電話082-513-3340)
夏期の省エネルギーの取組について(経済産業省より)
2017-06-15
平成28年の職場における熱中症による死傷災害の発生状況について(厚生労働省より)
2017-06-15
 今年度の暖候期(6~8月)は、全国的に気温が平年並みか平年より高くなることが予想されていることから、熱中症による労働災害が多く発生することが懸念されています。
今般取りまとめられた平成28年の職場における熱中症による死傷災害発生状況をご参照頂き、職場における熱中症予防対策推進にご協力をお願いします。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29nettyuusyou.pdf
「2017年版中小企業白書・小規模企業白書・ものづくり白書説明会」の 開催について
2017-06-12
 2017年版中小企業白書、小規模企業白書、ものづくり白書の説明会を、下記のとおり開催致します。
今回の「中小企業白書」、「小規模企業白書」では、中小企業や小規模事業者の現状分析のほか、ライフサイクルに着目し、起業・創業、事業承継、及び新事業展開による成長などについての分析を行っています。
また、「ものづくり白書」では、我が国ものづくり企業の主要課題を「付加価値の創出・最大化」及び「人手不足が顕在化する中での現場力の維持・向上」であると捉え、これらの解決に向け、IoT等のデジタルツールを積極活用し、様々な繋がりにより価値を創出する産業(Connected Industries)の実現に向けた取組が重要であるとしています。
上記3つの白書の執筆者から説明を聞くことができる機会ですので、是非ご参加下さい。
【開催概要】
日時:平成29年7月3日(月)13時30分~16時10分
場所:広島商工会議所 101号会議室
(広島市中区基町5-44)
※公共交通機関をご利用ください
(アクセス方法については申込用紙別紙に記載)
参加費:無料
主催:経済産業省、中小企業庁、中国経済産業局
プログラム(※予定)
【第一部】 中小企業白書・小規模企業白書について(13時30分~15時00分)   
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 調査室 担当者
  
【第二部】 ものづくり白書について(15時10分~16時10分)
経済産業省 製造産業局 参事官室 担当者
 
申込締切:平成29年6月29日(木)17時00分
 
定員:150名(先着順)
(※参加票の発行・送付はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。)
 
 
第11回「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」の募集について(中国経済産業局より)
2017-06-08
 経済産業省は、製品安全に関する企業の優れた取組を評価し、広めるための、「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」の募集を開始します。
大企業、中小企業を問わず、消費生活用製品を取り扱う製造事業者、輸入事業者、小売販売事業者などの方々にご応募いただけます。
奮ってご応募ください。
 
応募期間:平成29年5月22日(月)~7月18日(火)
※スケジュール
 平成29年7月下旬   1次審査(書面審査)
 平成29年9月上旬   2次審査(プレゼンテーション審査)
 平成29年11月上旬  受賞企業公表(当省HP等において公表)
 
応募要領等、詳細については以下URLをご覧ください。
 
(お問い合わせ先)
中国経済産業局 産業部 消費経済課 製品安全室
TEL:082-224-5671
FAX:082-224-5644
 
「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携 モデル支援事業)」の2次公募を開始します(中小企業庁より)
2017-06-08
商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。

(事業内容)
グループの構成員の店舗が営業を行っている商店街区内で実施する販路開拓や新商品開発の取組であって、実施することによりグループ構成員の店舗等の売上及び当該商店街等の歩行者通行量の増加が見込まれる事業です。
詳細は、以下の募集要領をご覧ください。
※事業実施場所である商店街組織から、事業費の1/6以上の額の支援(資金提供)を受けられることが必要です。
補助率:1/2以内
補助金上限額:補助事業者数×100万円(ただし、500万円が上限)
補助金下限額:30万円

(公募期間)平成29年6月5日(月)~平成29年7月6日(木)【当日消印有効】
 
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
広島県障害者雇用優良事業所表彰について(広島県より)
2017-06-07
広島県では、平成29年度における障害者雇用優良事業所表彰の対象事業所を以下のとおり募集します。

○表彰の目的
障害者を積極的に多数雇用した事業所に対し表彰を行い、その努力を讃えるとともに、これを広く県民に周知し、障害者の雇用の促進に資することを目的としています。
○表彰の対象
※下記資料をご覧ください。
○応募方法等
基準を満たす事業所が、自ら応募することができます。
このほか、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構広島支部長から推薦のあった事業所も表彰の対象となります。
○応募書類
下記のリンクよりダウンロードしてください。
○応募期限
平成29年6月30日(金)(必着)

○平成29年度の広島県障害者雇用優良事業所表彰の対象となる事業所を募集します【PDF】

※広島県雇用労働情報サイト~わーくわくネットひろしま~
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/koyou/syuugyo/syougaisya/h29syougaisya-hyousyou.html


中小企業団体中央会と産業雇用安定センターとの連携・協力について(公益財団法人産業雇用安定センターより)
2017-06-07
 本センターでは、雇用のセーフティネットの一翼を担う専門機関として、今年度は広報活動、ハローワークとの連携等の強化に取り組むこととされています。さらに「働き方改革実行計画」において、「中小企業団体等と連携し、マッチング機能を強化する」こととなっております。
 
個人情報保護法の改正について(中小企業庁より)
2017-06-07
 個人情報保護法が2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。
これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が「個人情報保護委員会」に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野(※)を除き、原則、「個人情報保護委員会」によって行われることになりました。
個人情報漏えい時の対応等については、次の個人情報保護委員会のウェブページをご覧いただき広報に努めていただきますようお願い申し上げます。
また、貴会会員組合等において万一、個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の報告先は、原則として、認定個人情報保護団体経由を含めて「個人情報保護委員会」となりますが、①漏えい等の件数が5000件程度以上の事案、②プレス発表を予定している事案など重大な事案が発生した場合には、誠にお手数ですが、本会総務企画部にもお知らせ頂きますよう併せてお願い申し上げます。(対応を要する個人情報取扱事業者については、「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」1.参照。詳細は、個人情報保護委員会へ確認してください。)
 
 
漏えい等の対応(個人情報)
 
個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
 
③(※)個人情報保護委員会の権限が事業所管大臣に委任されている分野
 
【参加者募集】スマートものづくりへの挑戦~IoTの活用による”つながる工場”の実現に向けて~ (広島県より)
2017-06-06
 

第24回イノベーション・トークは“つながる工場“をテーマに、新しいものづくりの動向や中小製造企業における取り組み事例ついてお話ししていただきます。ぜひご参加ください。

≪開催概要≫
日時:6月12日(月)15:00~
参加料:無料(懇親会2,000円)
場所:サテライトキャンパスひろしま(広島市中区大手町1-5-3)
対象:ものづくり現場でのIT/IoT活用に関心がある製造業等

○基調講演 『日本版インダストリー4.0への挑戦”つながる工場”による新しいものづくり』
  講師:鍋野 敬一郎氏(一般社団法人インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)パブリシティ委員 エバンジェリスト)
○IoT導入事例紹介
・事例(1)『IT/IoTを活用した中小企業支援実例~中小企業が今できること、これからに備えること~』
  講師:(株)叢雲堂(むらくもどう) 代表取締役ITコーディネータ 池谷 隆典氏
・事例(2)『実証実験事例紹介(マツダ) ~予知保全事例と人と設備の見える化事例~』
  講師:マツダ株式会社 技術本部生産企画部 主幹 市本 秀則氏
○『IoT実践セミナー(広島)のご紹介』
  (公財)ひろしま産業振興機構ひろしまものづくり人材育成センター長 住井雄二氏
 
○交流会(軽食とドリンクによる交流会を行います。ぜひご参加ください。)【参加費:2,000円】
 
◎第24回イノベーション・トーク 参加申込
◎広島県HP
平成29年度外国人労働者問題啓発月間の実施について(厚生労働省より)
2017-06-06
 厚生労働省では、毎年6月を外国人労働者問題啓発月間と定め、今年度は「外国人雇用はルールを守って適正に~外国人が能力を発揮できる適切な人事管理と就労環境を!~」を標語に、事業主団体などの協力のもと、労働条件などルールに則った外国人雇用や高度外国人材の就職促進について、事業主や国民を対象とした集中的な周知・啓発活動を行うこととされています。

◎平成29年度外国人労働者問題啓発月間実施要領【PDF】

雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について(個人情報保護委員会より)
2017-06-06
◎雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項について(通知)
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29koyoukanri1.pdf

◎雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うに当たっての留意事項
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29koyoukanri2.pdf
新規高等学校卒業者の就職状況調査の結果について(文部科学省より)
2017-06-06
 平成29年3月末の調査では、就職率が7年連続で前年同期を上回り、平成2年度以来26年ぶりの高水準を示す結果となりました。
引き続き、新規高等学校卒業者の求人枠の確保・拡大について各団体・企業のご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。

◎平成29年3月新規高等学校卒業者の就職状況(平成29年3月末現在)に関する調査について【PDF】
「働き方改革」及び「夏の生活スタイル変革(ゆう活)」について(経済産業省・厚生労働省より)
2017-06-06
「ゆう活」とは、一昨年より働き方改革の一環で国民運動として推進されている取組みであり、明るい時間の長い夏は、朝早くから働き始め、夕方以降を家族と過ごす時間に充てられるよう「朝方勤務」や「フレックスタイム制」などにより夏の生活スタイルを変革するものです。単なる始業時間の前倒しではなく、本来の趣旨は仕事と生活の調和の実現であり、業務の効率化に併せて取り組むことが重要とされています。
また、本年2月から開始された「プレミアムフライデー」は、働き方改革を促進し、消費活性化を目指して月末金曜日の早期退社を促す取組みです。


◎⺠間企業等における「早期退社」取組事例〜「プレミアムフライデー」〜【PDF】

◎働き方・休み方改善コンサルタント(都道府県労働局に配置している相談窓口)【PDF】
「テレワーク・デイ」について(経済産業省より)
2017-06-06
 経済産業省では、関係府省(総務省・厚生労働省・内閣府・内閣官房)や、東京都、経済団体と連携し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした「働き方改革」の国民運動を展開します。2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会では、国内外からたくさんの観光客等が集まり、首都圏の公共交通機関における混雑が予想され、会期中のテレワーク活用が有効として、オリパラを契機にテレワーク普及をさらに後押しすることとされました。
これを受け、2020年東京オリンピックの開会式の開催予定日である7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、交通機関が混雑する始業から10時半までのテレワークの一斉実施や、効果測定を行うために、2020年に向けて国民運動として、2017年よりテレワーク・デイが毎年実施され、現在、専用ホームページにて「テレワーク・デイ」参加企業等の募集が行われています。

<参考>2012年ロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会の事例
交通混雑によってロンドン市内での移動に支障が生じるとの予測から、市内の企業の約8割がテレワークを導入
 
<平成29年「7月24日テレワーク・デイ」参加企業等の募集>
 
首都圏を中心とした企業・団体に、7月24日にテレワークを一斉実施するよう呼び掛け、専用のホームページで参加企業等を募集します(別紙2)。

大規模な実施が可能な企業等には、効果測定などへの協力をいただく予定です。
また、テレワークの実施を応援する企業等も募集します。

<問い合わせ先>
経済産業省商務情報政策局情報政策課 TEL:03-3501-2964
     商務情報政策局サービス政策課 TEL:03-3580-3922
第2回「日本サービス大賞」の募集が開始されました(経済産業省より)
2017-06-02
 経済産業省は、サービス産業生産性協議会と共にサービス産業の活性化に向けて取り組んできました。
 この度、同協議会おいて、企業のイノベーションを促進し、生産性を高めるために、「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する事業者を表彰する第2回「日本サービス大賞」の募集を開始しましたのでご案内します。
■「日本サービス大賞」とは
 日本サービス大賞は、GDPの約7割を占めるサービス産業ならびに、サービス化の流れが業界を超えて進んでいく中で、今までにない独創的なサービスや、人々に感動を呼ぶようなサービス等を表彰することで、事業者の一層の士気向上やイノベーションを促し、生産性を高めるために創設されました。
 第1回日本サービス大賞では、多数の応募の中から内閣総理大臣賞の「クルーズトレイン『ななつ星in九州』」(九州旅客鉄道(株))をはじめ31件が受賞されました。
 
■表彰部門の概要
・内閣総理大臣賞・地方創生大臣賞・総務大臣賞・厚生労働大臣賞・農林水産大臣賞・経済産業大臣賞・国土交通大臣賞・優秀賞・JETRO理事長賞・審査員特別賞が表彰されます。
 
■応募対象
 製造業や非営利団体も含む、業種を問わず「優れたサービスをつくりとどけるしくみ」を有する事業者が応募対象となります。
 
■審査基準
・受け手の期待を超える優れたサービスであること
・サービスをつくりとどけるしくみ(構造・自己革新プロセス・波及効果)
・サービス産業への発展への寄与
 
■募集期間とスケジュール
 6月1日(木)  募集開始
 8月31日(木) 募集締切
 9月~3月    審査期間
 平成30年春  受賞者発表
 
■応募方法
 日本サービス大賞のホームページをご覧ください。
 (公財)日本生産性本部 サービス産業生産性協議会「日本サービス大賞」事務局

個人情報保護法の改正は本年5月30日に全面施行となりました(中国経済産業局より)
2017-05-31
  個人情報保護法は、2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。
 これに伴い、各主務大臣が保有している個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野(※)を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われることになります。
 全面施行後(5月30日以降)の個人情報漏えい時の対応については、下記の個人情報保護委員会のウェブページをご覧ください。
 
・個人情報保護委員会ウェブページ
・個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について
 (平成29年個人情報保護委員会告示第1号)
 
※ 包括委任分野に関する個人情報漏えい時の対応は、追って、個人情報保護委員会のウェブページに掲載される予定です。
 
<参考>包括委任される事務の範囲
 包括信用購入あっせん業、個別信用購入あっせん業、前払式割賦販売業、前払式特定取引業、商品先物取引業、商品先物取引仲介業、指定信用情報機関、認定割賦販売協会、
 信用分野ガイドラインの適用をうける事業者、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構、株式会社商工組合中央金庫、信用保証協会
事業承継セミナー「激動の時代を乗り切る『勝ち組の戦略』」のご案内(広島県より)
2017-05-30
 「事業承継の現場で何が行っているか」,事業承継に精通した専門家が事業承継で失敗しないための戦略を実例を踏まえて説明します。
 ◆広島会場
日時:平成29年7月4日(火) 13:30~16:30
会場:広島県立総合体育館 大会議室(広島市中区基町4-1)
定員:100名 ※先着順
 ◆福山会場
日時:平成29年7月5日(水) 13:30~16:30
会場:まなびの館ローズコム(福山市霞町1-10-1)
定員:80名 ※先着順
●参加費:無料 
●プログラム
 ◆第1部
  「『負け組』の事例から考える,『勝ち組』になるための事業承継対策」
   城所 弘明 氏 (公認会計士・税理士)
 ◆第2部
  「経営者交代時に活用できる支援策・支援機関紹介」
●主催:広島県
●共催:中国経済産業局,(独)中小企業基盤整備機構中国本部,(株)日本政策金融公庫,広島県事業引継ぎ支援センター,(公財)ひろしま産業振興機構
●協力:広島県商工会連合会,広島県商工会議所連合会,広島県中小企業団体中央会
●問合せ:広島県商工労働局経営革新課 電話:082-513-3370
 
取引力強化推進事業の公募について
2017-05-29
広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下の通り公募いたします。
当事業は、中小企業者・小規模事業者の取引力強化を図るため、組合等中小企業が連携して行う効率的・効果的な販路開拓の取り組みを支援する事業です。
実施を希望される場合は、下記の公募要領をご覧の上、ご応募下さい。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

<具体的な事業分類>
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待される事業。
A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成を行う事業。
B.受注促進
  共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
C.ブランド構築
  連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D.取引条件改善
  団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E.その他
  上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
 本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えているものとします。
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
⑤その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
⑥一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る。)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小企業者であるもの。
※小規模事業者
  常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)
 
■補助金額及び補助対象経費
・1件当たりの補助金額は500千円を上限(下限額は100千円)とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。
※応募件数の状況に応じて補助金上限額が変更となる場合があります。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業実施期間
補助金の交付決定を受けた日から平成30年2月15日まで
  
■公募期間
平成29年5月29日(月)~平成29年6月19日(月)

■応募先
広島県中小企業団体中央会 

■公募要領
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/29torihiki1.pdf
■応募様式
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/29torihiki2.doc

■ご相談・お問い合わせ 
情報調査部 白井・原田 TEL(082)228-0926

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について
2017-05-29
広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合(以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合)
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・補助対象総額の2/3以内であって、1,200千円を限度とします。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
平成29年5月29日(月)~6月19日(月)

■応募先
広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成30年2月15日まで

■「公募要領」
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/170529koubo1.pdf
■「応募様式」
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/170529koubo2.doc


【ご相談・お問い合わせ】
当会 情報調査部 藤原・原田 TEL:(082)228-0926

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