広島県中小企業団体中央会

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更新情報一覧

平成29年度「家族の日」「家族の週間」について(内閣府より)
2017-07-10
 内閣府では、平成19年度から「家族の日」「家族の週間」を定めて普及啓発に取り組んでおり、平成29年度も家族や地域の大切さ等について理解促進を図るため「家族の日」「家族の週間」が実施されます。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29kazokunohi.pdf
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正に伴う 障害者雇用率の引上げ等について(厚生労働省)
2017-07-10
 今般、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行により、平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令及び身体障害者補助犬法施行令の一部を改正する政令」が平成29年6月30日に公布され、平成30年4月1日から施行されます。これにより、民間企業の障害者雇用率が2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)となります。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29syougaisya-koyou1.pdf
「Cycling × Life Project(サクラプロジェクト)を開始しました!(中国経済産業局)
2017-07-10
サイクリングは観光分野で注目されているツールの一つであり、中国地域においても、「しまなみ海道」をはじめ、各地域でサイクリングを活用した地域活性化の取組が始まっております。今年度は各地で、ビジネスアイデアを創出するためのイベント(アイデアソン/ハッカソン)を実施し、観光を盛り上げたい皆様とネットワークを形成し、気運を盛り上げて参ります。
観光に興味がある方は幅広く募集しておりますので、ぜひ、下記イベントにご参加頂き、一緒に観光関連産業を盛り上げましょう!!!
(サイクリングがあくまでツールなので、サイクリングに高い興味・関心がない方でも、観光分野に興味・関心がございましたらお気軽にご参加ください。)
 
<イベント概要>
1.日時・場所:
・広島県尾道市
 日程:10月21日(土)、22日(日) ※ハッカソンを開催。(開始時間未定)
 場所:ONOMICHI SHARE(広島県尾道市土堂2丁目10番24号)
 テーマ:「未来のサイクリング・ツーリズム」(仮)
 ※開催時間等については、変更の可能性もございます。
2.定員:40名程度
3.対象者:
 地域を元気にしたい方、ITエンジニア、ものづくりエンジニア、プランナー、サイクリング愛好家、ネットワークを作りたい、新規ビジネスパートナーを見つけたい方等、サイクリストではない方も含め、様々な方々のご参加をお待ちしております。
4.詳細:
 詳しくはFacebookのウェブサイトもしくはチラシを御確認ください。
5.申込方法:
 申込はサクラプロジェクトのウェブサイトからお願い致します。
 http://sakura-project.org/entry
6.参加費:無料(懇親会費:2000円)
 ※当日の昼食は弁当を用意します。現地までの交通費、宿泊費等は実費負担となり
ます。
7.参考情報:
 同イベント開催に併せて、開催日前後にアイデアソンで出たアイデア、イメージを膨らませていただくためにテストライドを有志により開催予定です。
 ※当日は動きやすい服装でお越しください。
(テストライド開催日) 尾道 :10月 20日(金)
8.問い合わせ先:
 有限責任監査法人トーマツ
 担当者:監査法人トーマツ広島事務所 清老 松島 大平
 電話:082-222-7050
 FAX:082-222-7233
 E-mail:sakura-pj@tohmatsu.co.jp
 
「多様な正社員」制度導入及び「無期転換ルール」への対応サポートのための無料コンサルティングについて(厚生労働省より)
2017-06-30
 厚生労働省では、労働者1人ひとりのワーク・ライフ・バランスの実現と、企業における優秀な人材の確保、定着を可能とする多様な働き方の実現に向けて、勤務地や労働時間などを限定した「多様な正社員」の導入や、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって、企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならない、とされている「無期転換ルール」への対応を検討している中小企業に対し、社内制度化を検討する上での助言や支援を行う外部専門家(社会保険労務士など)を無料で派遣しています。

http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/cms/resource//e884e74ba45d9d676fc2161a48398c9f/file/H29/29tayouna.pdf
タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います(中小企業庁より)
2017-06-28
経済産業省は、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、資金繰り等に関する相談を受け付ける相談窓口を設置し、公的金融機関による資金繰り支援を実施するなど、支援策を講じることとします。
 
相談窓口の設置
全国の日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、都道府県中小企業団体中央会、よろず支援拠点、中小企業基盤整備機構及び全国商店街振興組合連合会並びに全経済産業局に「タカタ株式会社関連相談窓口」を設置し、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象として資金繰り等に関する相談を受け付けます。
 
◎相談窓口一覧
 
セーフティネット保証1号の発動
タカタ株式会社と一定の直接取引関係を有する中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証 1号を発動します(近日中に官報告示予定)。本日から、全国の信用保証協会においてセーフティネット保証1号の事前相談を開始します。(詳細は、以下の概要資料をご覧ください。)
政府系金融機関による対応
日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。
 
◎セーフティネット保証1号の概要
 
政府系金融機関による対応
日本政策金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫において、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受け、売上減少など業況が悪化している中小企業・小規模事業者に対してセーフティネット貸付を実施します。
また、日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工中金及び信用保証協会は、既往債務の返済猶予等の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、中小企業・小規模事業者の実情に応じて柔軟に対応します。

http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/170626taisaku.htm
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