広島県中小企業団体中央会

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国・県などの施策情報

【参加・出展企業募集】「ジョブフェア オン キャンパスin福山大学」を開催します(広島県留学生活躍支援センターより)
2016-12-14
広島県留学生活躍支援センターでは、県内企業と外国人留学生のマッチングを促進するために様々な取組を行っています。
このたび、福山大学において、「留学生と企業のためのジョブフェア オン キャンパス」を開催します。
午前の第一部は外国人留学生の採用や人材確保に役立つ企業向けのセミナーを、午後の第二部は外国人留学生と気軽に意見交換できる「交流サロン」や出展企業ブースでの説明・PRなどによる「業界・企業研究会」を開催します。
当日のセミナー参加者及びブース出展企業を募集いたしますので、是非ともお申し込みください。

<開催概要>
【日  時】 平成29年1月20日(金) 11:00~16:30
【会  場】 福山大学:宮地茂記念館 7・8・9階
             (福山市丸之内1丁目2番40号)
【内  容】◆第1部
①グローバル人材活用セミナー
テーマ:「日本企業の働き方改革と海外人材戦力化の課題―アジアでのキャリア形成を展望する―」
講師:関西学院大学 経済学部(労働経済学)教授 井口 泰 氏
                   ②外国人留学生のための日本での就活支援セミナー
テーマ:「日本の就職活動の進め方と対策」
講師:一般社団法人 留学生支援ネットワーク事務局長 久保田 学
               ◆第2部
①業界・企業研究会  …(出展20社程度予定)
②留学生との交流サロン…(出展18社予定)
【対象】外国人留学生の採用・定着に関心をお持ちの企業
【参加費】無料
【参加学生】大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校を卒業予定の外国人留学生(既卒者含む)※中四国近郊の学生も参加予定
【申込】チラシ裏面の申込フォームに必要事項をご記入の上、 FAX/Eメールにてお申込み下さい。
※内容詳細・チラシのダウンロードはこちらから
https://goo.gl/esdzXr

【締  切】 ◆第1部:平成29年1月19日(木)
◆第2部:平成28年12月20日(火) ※第2部の参加企業は、協議の上決定します。
【問合せ先】 広島県留学生活躍支援センター(尾本・矢城・久保田)
TEL:082-541-3781 FAX:082-243-2001
mailto:office@int-students-hiroshima.jp 
「海外展開支援セミナー ~我に続け!海外展開~」開催のご案内(中国経済産業局より)
2016-12-09
中国経済産業局では、地域企業の皆さまにより一層海外展開に取り組んでいただくため、関連情報をご紹介する「海外展開支援セミナー~我に続け!海外展開~」を開催します。
中小企業庁のHP「我に続け!海外展開」応援隊に掲載されている管内企業等の取組事例をご紹介いただくとともに、不公正貿易報告書、海外展開支援策など、様々な切り口から海外展開に関する情報をご紹介します。

■日 時:平成29年1月17日(火)14時30分~17時
■会 場:中国経済産業局 第1会議室
(広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎2号館2階)
■主 催:経済産業省、中国経済産業局、広島国税局、
         独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)広島情報センター、
         独立行政法人中小企業基盤整備機構中国本部、
         独立行政法人国際協力機構中国国際センター、
         独立行政法人日本貿易保険、中国経済連合会
■対 象:海外展開や貿易にご関心のある企業・団体・自治体等
■定 員・参加料:50名・無料
■詳 細・お申し込み方法↓
http://www.chugoku.meti.go.jp/event/kokusai/161202.html
※平成29年1月11日(水)までにFAXでお申し込みください。

【申込・お問い合わせ先】
中国経済産業局 産業部 国際課  
TEL:082-224-5659  FAX:082-224-5642
12月1日~7日は「国家公務員倫理週間」です!(国家公務員倫理審査会より)
2016-12-02
12月1日~7日は「国家公務員倫理週間」です!(国家公務員倫理審査会より)

国家公務員倫理審査会では、12月1日から7日までを「国家公務員倫理週間」に設定し、各種啓発活動を行うこととしています。
皆様もこれを機に、「国家公務員倫理」をちょっと覗いてみませんか。

企業の皆様と国家公務員が接触する際、国家公務員には一定のルールがあります。
「利害関係者」(契約の相手方、許認可の申請者、立入検査を受ける事業者等)との間で、例えば以下の行為が禁止されています。
1.金銭、物品等の贈与を受けること
2.無償の役務提供を受けること(社用車による送迎など)
3.供応接待を受けること(「割り勘による飲食は可能」)

また、「利害関係者」以外の事業者等との間でも、社会通念上相当と認められる程度を超えて、供応接待や財産上の利益の供与を受けることが禁止されています。

その他にも様々な禁止行為・行為規制があります。
詳細は、国家公務員倫理審査会ウェブサイトをご参照下さい。
http://www.jinji.go.jp/rinri/

なお、国家公務員の倫理に反すると疑われる行為に気付かれた際には、「公務員倫理ホットライン」へご連絡ください。
◆公務員倫理ホットライン◆
【電話】 03-3581-5344 (土・日・祝日及び12/29~1/3を除く、9:30~18:15)
【FAX】 03-3581-1802
http://www.jinji.go.jp/rinri/tuuho/tuuho.htm
※通報された方々の氏名等は窓口限りにとどめられるなど、通報により不利益な取扱いを受けないよう万全を期しています。

《担当》
国家公務員倫理審査会事務局
〒100-8913 東京都千代田区霞が関1-2-3
電話(代表):03-3581-5311


経営革新計画に係る出張相談会・臨時出張相談会の開催について(広島県より)
2016-11-22
 広島県では中小企業の経営革新(新たな取組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援します。
経営革新計画を作成し承認を受けた場合には,計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。
下記により出張相談会を開催し,計画申請の相談及び申請受付を行います。
この機会にぜひご相談ください。

《出張相談会》
・日時
平成28年10月19日(水) 10:00-16:00
平成28年11月15日(火) 10:00-16:00
平成28年12月20日(火) 10:00-16:00
平成29年 1月19日(木) 10:00-16:00
平成29年 2月21日(火) 10:00-16:00
平成29年 3月21日(火) 10:00-16:00
・場所
広島県福山庁舎 第3庁舎 8階 384会議室(福山市三吉町1-1-1)

●出張相談会のご案内(事前予約票)【Excel】


《出張臨時相談会》
(福山会場)
・日時 平成28年12月5日(月)10:00-16:00
・場所 広島県福山庁舎 第3庁舎 8階 383会議室(福山市三吉町1-1-1)

(広島会場)
・日時 平成28年12月9日(金)10:00-16:00
・場所 呉商工会議所 7階 会議室(呉市本通4-7-1)

●出張臨時相談会のご案内(事前予約票)【Excel】

※お問い合わせ
広島県 商工労働局 経営革新課(担当:庄田、瀬尾)
TEL:082-513-3371 FAX:082-222-5521
「生涯現役社会の実現を考えるシンポジウム」開催のご案内(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
2016-11-16
65歳以上の高齢社員が、若者や中年社員と一緒に開発に取り組み、オンリーワンのヒット商品を次々と生み出している前川製作所。同社は、定年がない会社として繰り返しメディアに取り上げられています。この度、生涯現役社会の実現をキーワードに、「共同体による技」と「親子三世代と企業内三世代」のテーマで高齢者が生き生きと働く同社の現状を先生方の専門領域から切り込み、生涯現役社会の実現を皆様と一緒に考えるシンポジウムを開催します。

■日 時  平成28年11月26日(土)13:00~16:00
■場 所  広島県情報プラザ B2階 多目的ホール(広島市中区千田町3-7-47)
■内 容
(1)講演「共同体による技(熟達)」
東北大学 大学院教育情報学研究部 教授 北村 勝朗
(2)講演「親子三世代と企業内三世代:共同体で人は育つ」
白百合女子大学 大学院文学研究科・人間総合学部発達心理学科 教授
大学院研究科長・生涯発達研究教育センター 所長 田島 信元
(3)ディスカッション「高齢者がいきいきと働くために “場所”から考える」
◇パネリスト:白百合女子大学 田島 信元
東北大学 北村 勝朗
(一社)前川ヒトづくり財団 理事長 伊東 一郎
◇司 会:(公財)ひろしま産業振興機構 代表理事副理事長 光本 和臣
■参加料  無 料

ご案内リーフレット【PDF】

■申込・問合先  (公財)ひろしま産業振興機構 総務企画グループ(担当:渡辺(義))
TEL:082-240-7715 FAX:082-242-8627

https://www.hiwave.or.jp/event/9683/
平成28年度第2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」の公募開始について(中国経済産業局より)
2016-11-07
小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会議所・商工会の支援を受けながら販路開拓の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」(平成28年度第2次補正予算事業)の公募が、平成28年11月4日(金)から始まりました。
日本商工会議所及び全国商工会連合会のHPにおいて公募情報(公募要領・申請様式等)が公開されており、以下の3つの型に応募が可能です。

(1)一般型 (※熊本地震対策型、台風激甚災害対策型に該当しない場合は、一般型となります。)
応募締切:平成29年1月27日(金)

(2)熊本地震対策型
応募締切:〔1次受付〕平成28年11月25日(金) 〔2次受付〕平成29年1月27日(金)

(3)台風激甚災害対策型
応募締切:〔1次受付〕平成28年12月2日(金) 〔2次受付〕平成29年1月27日(金)

◆日本商工会議所HP
http://h28.jizokukahojokin.info/
<一般型>
○公募要領(一般型)【PDF】
○申請様式(一般型)【PDF】

◆全国商工会連合会HP
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972
<一般型>
○公募要領(一般型)【PDF】
○申請様式(一般型)【PDF】
冬季の省エネルギーの取組について(広島県より)
2016-11-07
2016年度冬季においても、省エネルギーの取組を決定し、政府自らが率先して取り組むとともに、各方面に省エネルギーへの取組を呼び掛け、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組をより一層推進することとします。

●冬期の省エネルギーの取組について【PDF】

11月1日から30日までは「労働保険適用促進強化期間」です(広島労働局より)
2016-11-01
~ひとりでも労働者を雇ったら、労働保険に入る義務があります~

労働災害の治療には病院で健康保険証が使えません。労災保険未加入の場合、保険料を遡って徴収するほか、労災保険給付に要した費用の40%~100%が事業主負担となることもあります。
正社員はもとより、パート、アルバイト、臨時を含めて労働者を1人でも雇用している事業主は、労働保険(労災・雇用)に加入する義務がありますので、すぐに労働保険の加入手続を行い、労働保険料を納付してください。(ただし、雇用保険は週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合に加入となります。

労働保険は、労働者が業務中又は通勤時の事故による災害補償と失業した時の再就職活動中の生活保障等をするものです。事業主の皆様には必ず加入いただくよう国が法律で義務付けており、労働保険に加入せず、働かせることは違法です。

●適用促進リーフレット【PDF】


※広島労働局HP
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken.html
「『第2回女性活躍パワーアップ大賞』~女性の活躍で組織にパワーを~」 募集のお知らせ(公益財団法人日本生産性本部より)
2016-10-31
「女性活躍推進法」が施行され、企業における取り組みの加速化が求められています。しかし、今日まで長年にわたり築かれ定着してきた企業文化や職場風土を変えて、女性の成長と活躍を推進していくためには、女性人材の活用・登用に対する経営者や管理職の意識の高さや、中長期的な視点をもった育成が求められます。
そこで、「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の活躍を、組織の生産性向上につなげる動きを加速させるために、「第2回 女性活躍パワーアップ大賞」を実施し、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を広く表彰してまいります。皆様からのご応募をお待ちしております。

応募締切:2016年12月20日(火)必着


○「第2回女性活躍パワーアップ大賞」
http://www.powerup-w.jp/powerup/

○「第2回女性活躍パワーアップ大賞」応募要領
http://www.powerup-w.jp/powerup/file2017/powerup2017.pdf

○「第2回女性活躍パワーアップ大賞」大賞応募用紙
http://www.powerup-w.jp/powerup/file2017/oubo2017.doc
中小企業向け個人情報保護法説明会の開催について(中国経済産業局より)
2016-10-31
個人情報保護法の改正により、これまでは「保有する個人情報の数が5000人分以下の事業者」には個人情報保護法が適用されませんでしたが、今回の改正により個人情報を取り扱う全ての事業者が個人情報保護法の対象となります。
  このことから、個人情報保護委員会において、新たに対象になる中小企業や小規模事業者向けに、個人情報の取扱いに関する基本的なルールをご紹介する説明会を地方公共団体等と共同して全国で開催いたします。
  なお、中小企業の方に限らずどなたでも参加できますので、参加をご希望の方は各開催場所の参加要領をご確認のうえ、お申し込みください。

【広島県】
日時:平成28年11月17日(木)13:30~
場所:メルパルク広島 6階 平成 (広島市中区基町6-36)
参加要領:広島県ホームページ
◆内容
1 個人情報保護法についての説明(個人情報保護委員会事務局)
2 質疑応答

◆対象 中小企業,小規模事業者,個人事業主 ※個人情報保護に興味ある方であればどなたでも参加可能です

※申込及び詳細につきましては、以下のURLをご参照下さい。
http://www.ppc.go.jp/personal/pr/28_national-briefing_chusho/

問い合わせ先;
個人情報保護委員会事務局広報担当
担当:岡崎、山田
電話:03-6457-9752
【厚生労働省】働き方・休み方改革シンポジウムのご案内<参加無料>(株式会社三菱総合研究所より)
2016-10-25
厚生労働省委託事業「働き方・休み方改革シンポジウム」のご案内をいたします。
本シンポジウムは、長時間労働の削減と年次有給休暇の取得促進を柱とする「働き方・休み方改革」に取り組む皆様に、「働き方・休み方改革」に役立つ情報を提供することを目的として開催いたします。
学識経験者による基調講演、企業の取組事例の紹介、パネルディスカッションを通じて、改革を推進するために参考になる情報をより具体的にご提供いたします。
皆様のご参加を、心よりお待ちしております。

【岡山開催】
日時:11月15日(火)13時30分~16時30分
会場:岡山シンフォニーホール・イベントホール
 (岡山市北区表町1-5-1)
対象:働き方・休み方改革に興味をお持ちの全ての方
定員:150名
参加費:無料

【全国開催】
名古屋以外に全国6箇所(札幌、東京、横浜、大阪、岡山、福岡)で開催いたします。
  *詳しくは、以下のURLをご覧ください。

シンポジウム内容及び申込受付HP:
http://www.mri.co.jp/work-holiday-sympo2016/

TEL:03-6705-6024
        受付時間(平日)9:00~17:00(12:00~13:00を除く)

事務局  :株式会社三菱総合研究所  ヘルスケア・ウェルネス事業本部
          働き方・休み方改革シンポジウム開催事務局(受託者)

知的財産経営セミナー(開放特許紹介&個別相談会)のご案内
2016-10-24
経済のグローバル化や第4次産業革命の進展など、地域の中小企業の経営においても、知的財産を活用した知財戦略の重要性がますます問われています。そこで、ひろしま産業振興機構(広島県よろず支援拠点)では、知的財産を経営手法に生かすヒントをご提供する機会として、本セミナーを開催します。

■日 時  平成28年11月11日(金)13:00~17:00
■場 所  広島県情報プラザ 2階 第1・2研修室(広島市中区千田町3-7-47)
■内 容
(1)講演「モノづくり企業を活性化する4つの秘訣 ~ネジザウルスGTの開発から得られた『MPDP』~」
(株)エンジニア 代表取締役社長 高崎 充弘
※ものづくり企業が知的財産を独自のMPDP理論に取り入れ、ヒット商品を生み出した経営手法のご紹介。
(2)中国電力の保有する開放特許の紹介
オープンイノベーションによる地域産業の活性化の一環として、大企業と中小企業の知的財産を切り口としたビジネス創出の機会を提供。
(3)支援事業の紹介
①よろず支援拠点の紹介
広島県よろず支援拠点 チーフコーディネーター 畑 博士
②知財総合支援窓口の紹介
(一社)広島発明協会 知財アドバイザー 原田 昌博
(4)個別相談会(事前予約制)
広島県よろず支援拠点、中国電力(株)、広島県発明協会の各機関が個別ブースを設け、個別相談へ対応。
■参加料  無 料
■申込締切 平成28年11月2日(水)
■申込・  (公財)ひろしま産業振興機構(担当:橋本・蔵田・越智)
問合先  TEL:082-240-7701 FAX:082-249-3232
mailto:h-yorozushien@hiwave.or.jp
■詳細情報 https://www.hiwave.or.jp/event/9578/
第7回ものづくり日本大賞の募集について(経済産業省より)
2016-10-13

経済産業省は、9月30日(金)より「第7回ものづくり日本大賞」の募集を開始致しました。
「ものづくり日本大賞」は、日本の産業・文化を支えてきた「ものづくり」を継承・発展させるため、ものづくりを支える人材の意欲を高め、その存在を広く社会に知っていただくことを目的とする顕彰制度です。
平成17年の制度創設後、隔年で開催しており、今回で第7回を迎えます。日本のものづくりを担う皆様のご応募をお待ちしております。

■応募期間
2016年9月30日(金)~12月18日(日)【必着】

■表彰部門
1.「産業・社会を支えるものづくり」分野
  (1)製造・生産プロセス部門
  (2)製品・技術開発部門
  (3)伝統技術の応用部門
  (4)「ものづくり+(プラス)企業」部門(※新部門) ※人(個人・グループ)が表彰対象

2.「ものづくりの将来を担う高度な技術・技能」分野
  (1)「人材育成支援」部門 ※企業・NPO(学校を除く法人格を有する団体)等が表彰対象。

■応募資格
 応募は候補者本人が行うのではなく、候補者を推薦する方が2名の賛同を得て、申請してください。候補者本人による申請は認められません。
 法人格を有する団体(地方自治体、業界団体、経済団体等)も推薦することができます。この場合、2名の推薦者を得る必要はありません。
 ※企業が当該企業の従業員又はグループを推薦することは可能です。

詳細は下記URLをご覧下さい。
http://www.monodzukuri.meti.go.jp/

平成28年度経済産業省関連第2次補正予算の概要について(経済産業省より)
2016-10-12
2016年10月11日、平成28年第2次補正予算が成立しましたので、経済産業省関連予算の概要を公表いたします。
「一億総活躍社会の実現の加速」や「21世紀型のインフラ整備」に関連した予算の他に、「中小企業・小規模事業者及び地方の支援」として、経営力強化・生産性向上や資金繰り支援に関する予算も組み込まれております。

http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/hosei/index.html
仕事と介護の両立支援に向けて~「介護支援プラン」普及研修の開催について(三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)
2016-10-05
介護のために仕事を続けられず「介護離職」という問題も浮上する昨今、仕事と介護の両立について、漠然とした不安を抱えている従業員が少なくなくありません。
こちらの研修会では、2017年1月から施行される改正育児・介護休業法の情報も交え、仕事と介護の両立体制を作る上でのポイントや、取組を進める際に活用できる「介護支援プラン」モデルについて紹介いたします。
従業員の仕事と介護の両立支援に取り組もうとする経営者・人事対象者などの参加をお待ちしております。

1 日時及び場所
  日時:平成28年10月18日(火) ①15:00~17:00
                    ②18:00~20:00
  場所:TKP広島平和大通りカンファレンスセンター
     広島市中区小町3番19号

2 実施内容(予定)
  ・仕事と介護の両立に係る最近の状況
  ・仕事と介護の両立支援の進め方 「仕事と介護の両立支援対応モデル」の紹介
  ・「介護支援プラン」モデルの紹介と使い方のポイント

3.各回定員 50名
  ※開催の2営業日前までにお申込下さい。
  ※定員を上回る申込があった場合は、参加をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。

詳細については下記URLをご覧下さい。
http://www.murc.jp/sp/1609/cseminar/t1024/hiroshima.pdf
長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組みについて(厚生労働省より)
2016-09-27
我が国においては、依然として長時間労働の問題が認められ、年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまるなど、長時間労働の削減を始めとした働き方の見直しが求められています。
長時間労働問題について、政府全体としては「働き方改革実現推進室」を設置するなど、長時間労働の是正を含めた働き方改革実現に向けた取組みを開始し、厚生労働省では厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅に向けた監督指導の強化と休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化を2つの柱として取り組んでいます。

●長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書【PDF】

「インターネットを活用した売上拡大・リピーター増加セミナー」開催のご案内(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
2016-09-16
当財団の広島県よろず支援拠点において、”ネット販売での売上拡大”に的を絞ったセミナーを開催させていただくこととなりましたので、ご案内させていただきます。
「ネット販売での売上を伸ばしたい」もしくは「今後ネット販売を検討したい」といった事業者の皆様に、「少額からできるネット広告」や「ネット通販のコツ」を学んでいただけるセミナーとなっております。

●セミナー開催案内【PDF】

【福山会場】
日時:10月12日(水)14:00~
場所:エフピコRiM福山市ものづくり交流館7F(福山市西町1-1-1)

【広島会場】
日時:10月13日(木)14:00~
場所:広島情報プラザB2「多目的ホール」(広島市中区千田町3-7-47)

※交流会
講師、聴衆参加者、関係者の交流《会費:1,500円程度(予定)》
ご参加の皆様の交流を広げる場を設けさせていただいております。
お気軽に、ご参加ください。

https://www.hiwave.or.jp/event/9361/
「技術交流サロンin東広島」開催のご案内(国立研究開発法人産業技術総合研究所より)
2016-09-12
産業技術総合研究所(以下「産総研」という。)中国センターでは、毎年、広範かつ最先端の研究シーズを、中国地域の研究開発型企業へご紹介し、地域の大学・公設試等とも連携し、外部資金獲得や共同研究プロジェクトの提案を目指す「技術交流サロン」を開催しております。
この度は、広島大学、近畿大学工学部、東広島市産学金官連携推進協議会と連携して「輸送機器部材の軽量化技術」をテーマに、以下のとおり開催します。
多数の皆様のご参加をお待ちしております。

【日 時】平成28年10月11日(火)
【テーマ】“輸送機器部材の軽量化技術”
【場 所】サンスクエア東広島 アザレアホール(3F)(東広島市西条西本町28-6)
【定 員】100名程度
【参加費】無料 (但し、「交流会・名刺交換会」は会費制(参加費@1,500円))
<プログラム>
・技術相談会 ※産総研中国センターが技術相談会を開催します
①講演 「マグネシウム研究の現状と今後の展開~難燃性マグネシウム合金の実用化を加速するための研究開発~」
②講演 「アルミニウム研究の現状と今後の展開~アルミニウム合金の溶解・凝固プロセスの新展開~」
③講演 「トポロジー最適化と金属3Dプリンタを用いた高強度ポーラス材料の開発」
・交流会・名刺交換会(コラボスクエア 交流フロア)

○参加申込締切:10月5日(水)

○開催案内及び参加申込書【PDF】

https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/event/2016fy/1011.html

広島県の最低賃金が変わります!(広島労働局より)
2016-09-12
広島労働局長(内田 昭宏)は、広島県最低賃金を時間額793円に改正することを決定し、本日、官報に公示しました。
これは、公益、労働者及び使用者を代表する委員で構成された広島地方最低賃金審議会の答申を受けて決定したものです。
この決定により、最低賃金は24円引き上げられ、広島県内の約113万人の労働者(約9万3千事業場)に適用されることになります。

●広島県最低賃金改定のお知らせ【PDF】

●広島労働局HP(リンク)
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/chingin/_109776/2016saiteichingin.html
最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について(厚生労働省より)
2016-09-12
最低賃金の引上げについては、今年度7月28 日に中央最低賃金審議会が示した答申において、引上げ額の目安が全国加重平均で昨年を6円上回る24 円、引上げ率に換算して3%という結果でとりまとめられ、各地方最低賃金審議会において、最低賃金額改定に係る審議が行われ、概ね、目安額通りに答申がなされました。
中央最低賃金審議会の答申においては、政府に対して「中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等に引き続き取り組むこと」が強く要望され、また、「未来への投資を実現する経済対策」(平成28 年8月2日閣議決定)においても、「最低賃金の引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされているところです。
これらを踏まえ、中小企業・小規模事業者への支援の推進・拡充を図るため、平成28 年8 月24 日に閣議決定された平成28 年度第二次補正予算案において、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金及び業種別中小企業団体助成金)及びキャリアアップ助成金について、助成額等の拡充等を盛り込むとともに、申請手続の簡素化等に関する運用の見直しが行われました(平成28 年度第二次補正予算案に盛り込まれた上記助成金の拡充部分についての支給は、同補正予算の成立が前提となります。)。


●最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について【PDF】