広島県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

社会保険労務士による電話相談窓口について(広島県より) new
2020-05-27
 広島県では、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、県からの要請や依頼に応じて休業等を行う県内事業者の方などを対象に、従業員の雇用維持のために必要な休業手当の取扱いや国の「雇用調整助成金」制度等に関する電話相談窓口を開設します。
 電話相談では、労務の専門家である社会保険労務士が、休業手当の支給など労務管理に関する相談に対応するほか、「雇用調整助成金」の申請手続などについて相談ができます。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等に関する要請について new
2020-05-27

 5月26日、厚生労働大臣より、全国中央会に対して、新型コロナウイルス感染症係る派遣労働者の雇用維持等について要請がありました。
 
  詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)

中小企業を対象とした「事業再開支援パッケージ」が公表されました(中国経済産業局より) new
2020-05-25

 5月22日(金)、経済産業省は中小・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」の「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT導入補助金」において補助率や補助上限を引き上げたパッケージを公表しました。

<主な変更点>
1.補助率の2/3→3/4への引き上げ
(特定の条件がございます。詳細は経済産業省HPにてご確認ください)

2.「事業再開枠」の創設
「持続化補助金(特別枠・通常枠)」「ものづくり補助金(特別枠)」に、
新たに定額補助・補助上限50万円の事業再開枠を上乗せ
(対象者、対象経費に条件がございます。詳細は経済産業省HPにてご確認ください)

 詳細については、以下をご覧下さい。

中小企業生産性革命推進事業による「事業再開支援パッケージ」を策定しました
 (経済産業省HP)

「事業再開支援パッケージ」の概要(PDF形式)
 

 

「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より) new
2020-05-25

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
 (5月22日(金)20時更新)
・ものづくり補助、持続化補助、IT導入補助において、業種別の感染予防ガイドラインに沿った取組への支援を拡充します。
・「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業」の公募を開始しました。
・技能実習生の在留資格変更手続きに関する情報を更新しました。

  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

「令和2年度活性化情報誌No.1」のHP掲載について new
2020-05-25

 「令和2年度活性化情報誌No.1」について、当会ホームページに掲載しましたので、お知らせいたします。

「各種支援情報」ページの「中小企業支援制度(組合活性化情報誌第1号)」に掲載しております。

県内業界の景気動向(3月分)を更新しました
2020-05-19
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について(広島労働局より)
2020-05-19
 広島労働局より当会に対し、職場において事業者、労働者が一体となって、事業の特性も踏まえつつ新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策に適切に取り組んでいただくことについて、周知依頼がありました。
 また、妊娠中の女性労働者につきまして、新型コロナウイルスの感染に大きな不安を抱えるなどの心理的ストレスにより、健康保持に影響を与えるおそれがあることから、妊娠中の女性労働者の母性健康管理上の措置が新たに規定されましたので、周知いたします。
 詳細については、以下をご覧下さい。

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
 (別添1~7参照)

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について
2020年工業統計調査の実施について(経済産業省より)
2020-05-19

 総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにするとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の作成を目的に統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
  2020年工業統計調査(2019年実績)は、2020年6月1日現在で実施いたします。
  5月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。

  詳細については、こちらをご覧下さい。
  ○2020年工業統計調査について(経済産業省HP)

  なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
  ○2019年工業統計調査結果【速報】について(広島県HP)

緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について(厚生労働省より)
2020-05-19

 令和2年4月30 日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和2年法律第25 号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第26 号)が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等を講ずることとなりました。
 当該措置に関する内容を周知するため、国税庁、総務省及び厚生労働省の各ホームページに関連ページを設けるとともに、厚生労働省ホームページにおいて、社会保険料に関する措置として、厚生年金保険料及び労働保険料等の納付猶予の特例に関する概要、申請書及び申請手続等を掲載しております。
 詳細については、以下をご覧下さい。

●国税に関する措置(国税庁HP)
 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/keizaitaisaku/index.htm

●地方税に関する措置(総務省HP)
 https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

●社会保険料に関する措置(厚生労働省HP)
 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10925.html
 

労働保険の年度更新期間及び障害者雇用納付金の納付期限等の延長について(厚生労働省より)
2020-05-19

 労働保険の年度更新及び障害者雇用納付金については、令和2年5月11 日に「労働保険料等に関する納期限等を延長する件」及び「障害者の雇用の促進等に関する法律第62条の規定によりその例によることとされる国税通則法第11 条及び国税通則法施行令第3条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が同項に規定する対象者の範囲及び期日を定める件」が告示・適用され、労働保険の年度更新期間及び障害者雇用納付金の納付期限等について延長を行う措置が講じられました。
 詳細については、以下をご覧下さい。

1.労働保険の年度更新期間の延長について(厚生労働省HP)

2.障害者雇用納付金に係る申告書の提出及び納付の期限の延長について(高齢・障害・求職者雇用支援機構より)

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁より)
2020-05-18
 国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大1年間、納税が猶予される制度です。
 この度、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している方に向けて、納税の猶予の特例(特例猶予)が創設されました。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(国税庁HP)
「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2020-05-18

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
  (5月15日(金)18時更新)
 ・経営セーフティ共済の特例措置に関する情報を掲載しました。
 ・持続化給付金の申請サポート会場に関する情報を追加しました。
 ・テレワーク関連の支援策に関する情報を更新しました。
 ・託送料金等の支払い猶予期間を2か月から3か月に延長しました。

  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

5月15日以降の施設の使用再開に伴う感染防止対策の徹底に関する協力要請について(広島県より)
2020-05-16

 5月14日、緊急事態宣言の対象地域から本県が解除されたことを受け、4月18日に制定した緊急事態措置を5月15日に解除するとともに、広島県における新たな対処方針を制定しました。
 本県といたしましては、県内の感染状況が改善し、新規感染者が無い状況が一定程度続いていることから、専門家の意見を踏まえた上で、次表の対象施設について、5月15日から使用制限の協力要請を解除することとしました。
 各事業者においては、施設の使用再開にあたり、県民が安心して利用できるよう、「広島県新型コロナウイルス感染症に対する安全職場対策シート」の活用及び該当する別紙に基づき感染防止対策(3密や濃厚接触、県外からの来訪者の回避等)を徹底するよう要請します。
 あわせて、感染防止対策の具体的な取組内容について利用者等が確認できるよう、店頭における掲示やホームページ・SNS等での発信等を実施してください。

◆5月15日以降使用制限を解除する対象施設と施設ごとの感染防止対策
【種類】大学・学習塾等、運動・遊技施設、集会・展示施設、遊興施設等、商業施設  
【対象施設】使用制限対象施設等の今後の対応に関する整理参照
【施設ごとの感染防止対策】各施設の感染拡大防止対策参照
  
 詳細は以下をご覧下さい。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の今後の対応

※参考資料
新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針(5月15日制定)
「レベル2」の対象施設と施設ごとの感染防止対策について
ガイドライン
事業場ごとの”新しい働き方様式”の確立に向けた「広島県 新型コロナウイルス感染症に対する安全職場対策シート」の作成について
 

生産性向上を考える集い Webセミナーの開催について
2020-05-13

 このたび、「生産性向上を考える集いWebセミナー~ピンチをチャンスへ!~こんな時だからこそ、生産性向上を通じた人材育成~」を6月3日に開催します。なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンライン会議システムを活用します。
 また、セミナーの様子を6月15日 (月)9:00~1カ月間録画配信いたします。当日ご都合の悪い方は、是非録画にてご覧いただき、自社の生産性向上への取り組みにご活用ください。
 ご出席の申し込みにつきましては、令和2年5月27日(水)までに参加申込書(※セミナー案内チラシ2枚目)によりお願いいたします。

※セミナー案内チラシ及び参加申込はこちら(PDF)

1.開催日時:令和2年6月3日(水)13:30~16:40

2.開催方法:Zoomミーティング

3.テ ー マ:「経営チェックシートに基づく改善のポイント及びサバイバルと成長・発展に
         向けた生産性向上の進め方」

4.講  師:公益財団法人日本生産性本部 主席経営コンサルタント 鈴木康雄 氏

5.参 加 料:無 料

 

「持続化給付金」の申請サポート会場が開設されます(経済産業省より)
2020-05-13

 5月13日(水)、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対する「持続化給付金」の申請サポート会場の追加開設をウェブサイトにて公表いたしました。
 
【主なポイント】
●「持続化給付金」は電子申請を原則としていますが、電子申請の方法がわからない方、できない方に限定して申請サポート会場にて電子申請の入力サポートを受けることができます。
●申請サポート会場のご利用の際は、事前予約が必須となるため、Webまたは電話にてご予約をお願いいたします。
●中国地域は現状各県1か所での対応となっておりますが、今後増設される予定です。
 【広島会場】広島県広島市中区基町5-44 広島商工会議所 9階テナント(5月14日開設)

 詳細は、以下をご覧下さい。
 ○「持続化給付金」の申請サポート会場を追加で開設します(経済産業省HP)
 

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための電子申請の一層の普及促進について(広島労働局より)
2020-05-13
 新型コロナウイルス感染症については、その拡大範囲が全国に及び、4月7日に7都府県に対し新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が出され、4月16日には全ての都道府県に拡大されました。
 これに伴い、爆発的な感染の拡大を防ぐために、可能な限りの外出自粛等が求められており、テレワークの活用など職場においても感染拡大防止に向けた取組が求められています。
 このような中、従来より、労働基準法や最低賃金法に定められた手続きのために、多くの使用者の方々に労働基準監督署の窓口にお越しいただいていることから、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、電子申請を利用した届出等を積極的に勧めることといたしました。

 詳細については、以下のリーフレットをご覧下さい。 
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう!
「36協定届」や「就業規則の届出」などの労働基準法の届出などはいつでもどこでも手続可能です
広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(5月8日改訂)について
2020-05-12

 広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、令和2年5月8日に別紙「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
 本年5月18日以降の広島市主催のイベント等の開催の可否、イベントを開催する場合の感染予防対策については、当面の間、この基本方針のとおり取り扱います。
 つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取り扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。

 詳細はこちらをご覧下さい。
 ○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針(5月8日改訂)について(広島市HP)
 

「新型コロナウイルスの影響をうける事業者向け支援策のパンフレット」が更新されました。(経済産業省より)
2020-05-11

 新型コロナウイルスの影響をうける事業者のみなさまにご活用いただける支援策のパンフレットが更新されました。

経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
  (5月8日(金)18時更新)
 【借換/リスケ/配慮要請】既往債務の借換について、受付を開始しました。
   【生産性革命推進事業】持続化補助(コロナ特別対応型)の問合せ先情報を更新しました。

  その他、経済産業省の支援策の最新情報は、こちらにてご確認下さい。
 (経済産業省HP「新型コロナウイルス感染症関連」)
 

「レベル3」の施設の使用再開に伴う感染防止対策の徹底に関する協力要請について(広島県より)
2020-05-11

 広島県では、新型コロナウイルスのまん延防止のため、令和2年4月22日から,改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項等に基づき、施設の使用制限及び催物の開催の停止等への協力を要請しており、県内の多数の施設でご協力をいただいているところです。
 この度、県内の感染状況等を踏まえ、以下の対象施設について、令和2年5月11日から使用制限の協力要請を解除することとし、緊急事態措置の内容を一部変更しました。
 各事業者においては、施設の使用再開に伴い、県民が安心して利用できるよう、広島県興行生活衛生同業組合が作成した感染防止対策(3密や濃厚接触、県外からの来訪者の回避等)を徹底するよう要請します。
 あわせて、感染防止対策の具体的な取組内容について利用者等が確認できるよう、店頭における掲示やホームページ・SNS等での発信等を実施してください。

 ○対象施設:映画館、劇場、観覧上、演芸場

 詳細については、以下をご覧下さい。
 ○新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県における緊急事態措置等の変更について(広島県HP)
 

新型コロナウィルス感染症にかかる施設の使用制限等の協力要請の期間延長について(広島県より)
2020-05-07
 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和2年4月16日に、本県を対象区域に含む緊急事態宣言が発出されましたが、令和2年5月4日に、緊急事態措置を実施すべき期間が5月31日まで延長され、令和2年5月7日から適用されることとなりました。
 このため、令和2年4月18日付けで依頼した、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項等に基づく施設の使用制限及び催物の開催の停止等への協力要請についても、期間を5月31日まで延長することとなりましたので、お知らせ致します。
 なお、使用制限対象施設等の今後の対応については、各施設の社会的必要性や感染リスクを総合的に判断して、段階的に制限を解除していきますので、引き続き御理解と御協力をお願いします。
 詳細については、以下をご覧下さい。

 ○新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県における緊急事態措置等(5月5日変更)
 ○使用制限対象施設リスト
 ○感染拡大防止に向けたフェーズ毎の主な対応
 ○使用制限対象施設等の今後の対応に関する整理
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