外国人の雇用に当たっては、日本人の雇用とは異なる様々な手続きやルールがあります。本セミナーでは、広島労働局の外国人雇用管理アドバイザーが、外国人を雇用するときの大切なポイントや注意点について、事例を交えながら分かりやすく解説します。

 生産性向上に向けた実践的な知識とスキルを習得することを目的に、「生産性向上ワークショップ」を開催いたします。詳しくは、下記案内チラシをご覧ください。

   本事業では、対象エリアの中小企業等に対し、サポート（個別コンサルティング、合同企業説明会）を実施し、就職氷河期世代を含む多様な人材の確保や活用が図れるよう支援を行います。

　 中央労働災害防止協会（中災防）は、11月13日～15日までの３日間、「変わる時代に 変わらぬ誓い安全・健康・平和な未来」を大会テーマに、広島市（広島県立総合体育館、広島国際会議場など）において全国産業安全衛生大会を開催します。初日の総合集会では元陸上選手の為末大氏の講演、２，３日目の分科会では安全管理・化学物質・ＤＸ・健康づくりなどをテーマに、事業場の担当者による事業発表や、専門家による講演など約200のプログラムを実施します。併せて、国内最大の安全衛生保護具・機器の総合展示会「緑(りょく)十(じゅう)字展(じてん)」も広島県立広島産業会館で同時開催します。

詳細はこちらから。

 厚生労働省では、過労死等防止対策推進法に基づき、変更された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました。

   県内のものづくり企業を中心とした、中小企業者連携による、新商品・新事業創出、販路開拓、経営の競争力強化を目指し「ものづくり連携倶楽部ひろしま第20回講演会・企業交流会」を開催いたします。

　 広島県では、障害者雇用を推進するため、次のとおり障害者雇用に係る勉強会を開催することといたしました。つきましては、会員様等関係各所への広報に御協力くださいますようお願いします。

 　中小企業庁より、３機関（活性協、承継センター、よろず）の連携に係る取組みの周知について依頼がございました。また、参考資料として、3機関に繋ぐ際のチェックリスト（こちらは、3機関間で実際に活用しているものです）と3機関それぞれのチラシをまとめておりますので、以下のリンク先をご覧下さい。

詳細はこちら。

   中国経済産業局取引適正化推進室では、価格転嫁や適正取引を進めるための施策を「賃上げと稼ぐ力強化パッケージ」をとしてとりまとめています。近年、賃上げの原資とするための価格転嫁や適正取引が特に注目されており、公正取引委員会か中小企業庁によって複数施策が展開されています。中小・零細企業に活用いただける施策もご用意があります。

　 経済産業省では、令和5年度補正予算「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」として「Ⅰ．工場・事業場型」、「Ⅱ．電化・脱炭素燃転型」を対象とする３次公募を開始いたしました。　

　現時点で、令和６年の春季労使交渉の賃上げ率は３３年ぶりの高い伸びとなっているものの、今後、賃上げの流れを一層波及させ、構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。

 　経済産業省では、「令和６年度ヘルスケア産業基盤高度化推進事業（地域におけるヘルスケア産業推進事業）」において、「介護両立支援ハブ」モデル実証を行う企業・団体を公募形式によって募集しております。

詳細はこちらから。

 　最新データや外国人の目線から広島のインバウンドについて紐解き、外国人観光客の喜ぶ意外なものなどについて学び、来店と売上の増加に繋がる秘訣について考えます。

   従業員の健康を、生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」が、今非常に注目を集めています。本セミナーでは、「健康経営」を実践している県内企業２社に、取組の実例をご紹介いただきます。健康経営を始めたい方，始めてみたけれど具体的な取組について悩んでいる方，ぜひご参加ください。

詳細はこちらから。

 この度、個人事業者等が健康に就業するために、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」が策定されました。

詳細はこちらから。

    さて、政府においては、令和５年４月28 日に成立した気候変動適応改正法に基づく熱中症対策実行計画を同年５月30 日に閣議決定し、中期的な目標として、令和12（2030）年までに熱中症による死亡者数を現状（※令和４年（概数）における全国の５年移動平均死亡者数1,295 名）から半減することを目指すこととしております。広島労働局においても、『令和６年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱』に基づき、熱中症リスクがある全ての事業場を対象に「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を展開中ですが、７月はその「重点取組期間」となっております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

◆令和６年 「 STOP ！熱中症 クールワーク キャンペーン 」 実施要綱

◆STOP!熱中症 クールワークキャンペーン（リーフレット）