広島県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

令和七年三月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について(全国中央会より)
2024-12-17
    文部科学省では、高校生の就職問題に適切に対処するために、「令和7年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況調査」を取りまとめました。(令和6年10月末現在の状況)
採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。

詳細はこちらから。
 
【広島県主催】人材確保・活用セミナーのご案内
2024-12-13
 広島県では「令和6年度大都市圏等プロフェッショナル人材と県内企業等マッチング業務」の一環として、プロフェッショナル人材活用に関するセミナーを開催いたします。
 
詳細は以下のリンク先等をご覧下さい。
 
 
■日時:2025年1月14日(火)13:00~14:00
【プロフェッショナル人材活用セミナー】 『経営課題の解決にプロ人材の知恵を借りる~社内改革、安定経営、企業成長に向け、高度人材の採用について考える~』 
詳細はこちらから。
 
■日時:2025年1月23日(木)13:00~14:30
【デジタル化推進セミナー】 『デジタル化の推進にプロ人材(副業)の知恵を借りる~フリーランス新法の下で、副業を効果的に活用する~』 
詳細はこちらから。
 
令和6年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について
2024-12-12
 標題の件について、警察庁、金融庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省より、「令和6年12月28日以降の申請書・届出書等の提出先の変更について」の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
 本件は、「中小企業等協同組合法施行令」及び「中小企業団体の組織に関する法律施行令」の改正に基づくものであり、政令改正案が施行された場合、二以上の都道府県の区域にわたる事業協同組合等であって、警察庁(国家公安委員会)、金融庁(財務局、福岡財務支局)、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省及び環境省(地方環境事務所)の所管に係る事務・権限が都道府県に権限移譲されることとなります。
 
●今後のスケジュール
 公布 令和6年12月27日予定
 施行 令和6年12月28日予定
 
 改正政令の施行に伴い、これまで上記の7省庁の各機関長宛に提出していた決算関係書類、役員変更届、定款変更認可申請書等は、各事業協同組合等の主たる事務所が所在する都道府県知事宛に提出することになりますのでご留意ください。
 
えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー広島会場 ≪会場集客型・オンライン配信 同時開催≫のご案内((公財)人権教育啓発推進センターより)
2024-12-10
   公益財団法人人権教育啓発推進センターでは、経済産業省中小企業庁の委託を受け、「えせ同和行為及び人権問題に関するセミナー」並びに「CSR(企業の社会的責任)と人権セミナー」を開催しております。オンライン配信も行いますので、在住・在勤地域にかかわらず参加可能です。


■日時:2025/1/17(金)13:30~16:10(アーカイブ配信17:00ごろ~翌日13:00)
■場所:広島国際会議場・大会議室ダリア
■内容:同和問題に関する基本的な考え方や、反社会的勢力によるえせ同和行為等の被害の実例や具体的対応策、また障害者差別解消法改正に関する問題について学んでいただくためのセミナーです。

詳細・お申し込みはこちら
令和7年就労条件総合調査の実施に対する協力依頼について(全国中央会より)
2024-12-09
  厚生労働省では、例年行っている「就労条件総合調査」につきまして、令和7年調査を別添「調査の内容」に基づき、来年1月に実施いたします。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
 
中小企業省力化投資補助金 インフォメーション窓口 広島県事務局 年末年始お休みのお知らせ
2024-12-06
  広島県省力化補助金事務局では、12月28日(土)~1月5日(日)を年末年始のお休みとさせていただきます。1月6日(月)以降は、通常通り営業(8:30~17:30)いたします。
 
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

ものづくり地域事務局年末年始お休みのお知らせ
2024-12-06
 ものづくり補助金・広島県地域事務局(広島・福山)では、12月28日(土)~1月5日(日)を年末年始のお休みとさせていただきます。
※1月6日(月)以降は、通常通り営業(9:00~17:00)いたします。

ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
省エネ支援策パッケージについて(令和6年度補正予算案)(全国中央会より)
2024-12-05
 経済産業省では、エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現に向けて、11月29日に閣議決定した補正予算案において、事業者・家庭の省エネを支援することとし、支援策の活用を検討される企業様向けに、オンライン説明会を開催いたします。
 
※令和6年度補正予算が国会で成立することが前提となりますのでご留意ください。
 
(企業向け・家庭向けの省エネ支援策を強化し、パッケージ化して支援を行います!)
 
●オンライン説明会日程
①2024年12月09日(月)11:00-12:00
②2024年12月17日(火)17:00-18:00
参加を希望される方は以下のフォームよりご登録ください
 
令和6年度母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の促進を図る優良企業等の表彰について(全国中央会より)
2024-12-04
 こども家庭庁では、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業や団体を対象とした「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」を実施します。
 
 
募集期間:令和6年12月2日(月)~ 同年1月31日(金)
応募方法:こども家庭庁ホームページ掲載の応募用紙に記入の上、メール又は郵送(当日消印有効)
※詳細は以下のリンク先よりご確認ください
 
 
【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。
こども家庭庁 支援局 家庭福祉課 就業支援係 
住 所:〒100-6090 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング20階
電 話:03-6859-0186
Mail :kateifukushi.shuugyoushien@cfa.go.jp
 
令和7年度「循環型社会形成推進技術研究開発事業」補助金の公募説明会のご案内(NPO法人 広島循環型社会推進機構)
2024-12-04
   当機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや排出抑制など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しています。令和7年度の研究開発課題の公募に当たり、次のとおり説明会を開催しますのでご案内申し上げます。

1 日時・場所
【広島会場】 令和7年1月17日(金)14時~15時
        広島県情報プラザ2F 視聴覚研修室(広島市中区千田町三丁目7―47)
【福山会場】  令和7年1月16日(木)14時~15時
        福山市市民参画センター3F 会議室1(福山市本町1-35)

2 内 容  令和7年度研究開発課題の公募内容及び応募方法等の説明

3 対 象  広島県内に本社又は工場・支店等を持つ企業、広島県内の大学・研究機関

4 参加料  無 料(参加申込の必要はありません。直接会場にお越しください。)

5 問合先  NPO法人広島循環型社会推進機構事務局
TEL&FAX:082-258-2828   mailto: junkan@tulip.ocn.ne.jp 

詳細はこちらをご覧下さい。

広島県特定(産業別)最低賃金について(広島労働局)
2024-12-03
  広島県特定(産業別)最低賃金のうち4業種につきましては、令和6年12月31日に改正される事になりました。詳細につきましては以下のリンク先をご覧下さい。


第20回広島市男女共同参画推進事業者表彰への応募について(広島市より)
2024-12-03
 広島市では、女性の能力発揮や職域拡大、仕事と家庭や地域活動等との両立支援などに積極的に取り組まれている事業者を表彰します。皆さんの御応募をお待ちしています。

募集期間 令和6年12月2日(月)~令和7年2月14日(金)【必着】

詳細はこちらから。
令和6年度経済産業行政担当者研修(人権教育・啓発に関する研修)の開催について(12/20(金)14:00~開催)(全国中央会より)
2024-11-28
 中小企業庁では、人権に関わる担当者等の理解促進と意識の向上を図るため、毎年標記研修を開催しております。今年度につきましても、、開催することといたしましたので、ご多用のところ恐れ入りますが、万障お繰り合わせのうえ、ご参加いただけますと幸甚に存じます。
 なお、本研修は、オンライン形式(Microsoft Teams会議)での開催とさせていただきます。ご参加される方については、応募時に登録したメールアドレスにオンラインでの参加方法等、資料について、前日までにご案内いたしますので、令和6年12月18日(水)18:00までに、以下の申し込みフォームに必要事項をご入力の上、ご登録いただきますようお願いいたします。
 
【本研修について】
1. 日時:令和6年12月20日(金)14:00~15:10
2. 開催形式:オンライン形式(Teams)
3.対象:経済産業省職員、地方公共団体職員、経済産業省所管業界の職員等
4.プログラム:
(1)開催挨拶 14:00~14:05 中小企業庁 事業環境部 財務課長 笠井 康広
(2)講演   14:05~15:05 「職場におけるハラスメント(パワハラ・セクハラ・カスハラ等)への対応」
         社会保険労務士法人 代表社員、特定社会保険労務士、中小企業診断士、人事コンサルタント 坂本 直紀 さん
     ※ 終盤5分程度質疑応答
(3)閉会挨拶 15:05~15:10 中小企業庁 事業環境部 財務課
 
■申込先:こちらの申込フォームより、期日までにお申込みください
     
 ※ 前日までに開催案内をお送りしますので、外部からのメールを受信できるアドレスをご登録ください(内部用アドレス等の登録不可)。
■申込〆切:令和6年12月18日(水)18:00まで
■事務局連絡先:公益財団法人人権教育啓発推進センター 「令和6年度経済産業省行政担当者研修事務局」
電話:03-5777-1802     Mail: csr@jinken.or.jp
※ ご不明な点がごさいましたら、上記事務局までご連絡ください。
■担当者連絡先:中小企業庁事業環境部財務課 大光、千葉
Mail: bzl-zaimuka-jinkenhan@meti.go.jp
※ 本セミナーの趣旨に関するお問い合わせは、上記担当者までご連絡ください。
<12月13日(金)>海外ビジネスパートナーによる中国ビジネスセミナー&個別相談会Vol1のご案内(ひろしま産業振興機構より)
2024-11-27
    ひろしま産業振興機構では、「海外ビジネスパートナー制度」を創設しました。この制度は、複数の専門家に「海外ビジネスパートナー」として登録いただき、多伎にわたる相談に、迅速に対応できる仕組みとしています。
    今回は、海外ビジネスパートナーにお話していただくセミナーと個別相談会を開催します。中国在住20年の海外ビジネスパートナーと直接お話ができる貴重な機会ですので、是非お気軽にご参加ください。
 
【セミナー】
■日 時 令和6年12月13日(金)14:00~15:30
■場 所 広島県情報プラザ 2階 第2研修室(広島市中区千田町3-7-47)
■参加料 無料
■内 容 「今後の中国経済と日系企業への影響について」
      上海邁伊茲咨詢有限公司 董事 副総経理/マイツグループ 池田 博明 氏
     
【個別相談会】(無料・先着順)
■日 時 令和6年12月13日(金)15:45~17:00(20分程度/1社)
■場 所 広島県情報プラザ 2階 第3研修室(広島市中区千田町3-7-47)
 
セミナー詳細およびお申込みにつきましては、添付の「ご案内」
または当センターのウェブサイトに掲載の「セミナー情報」をご確認下さい。
 
■申込はこちら
 
■申込締切 令和6年12月9日(月)
経営セミナー「“正解”の無い時代を生き抜く思考のプロセス~経営の課題に 答えを導く思考方法~」の開催について(広島市産業振興センターより)
2024-11-27
 経営課題の本質を見極め、答えを導くための思考方法について学びます。
※詳細に関しては【◆詳細ページ】をご覧下さい

◆対  象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和7年2月6日(木)13:30~16:30
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟5階研修室A
     (中区袋町6-36)) 
◆講 師 小川 仁志 氏(哲学者、山口大学国際総合科学部教授)
◆受講料 1,000円(当日、会場にて徴収)
◆申込方法 
 令和6年12月2日(月)から、広島市中小企業支援センターホームページより。
 または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、FAXにより申し込む。
◆問合せ先
(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
 TEL:082-278-8032  FAX:082-278-8570
 E-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp
 
中小企業成長プラン策定支援事業のご案内(ひろしま産業振興機構より)
2024-11-27
 ひろしま産業振興機構では、今年度から県内中小企業の経営支援の一環として「中小企業成長プラン策定支援事業」を実施しています。本事業は、これまで約370社に御利用いただいた「中小企業技術・経営力評価制度」を、企業様の付加価値向上に向けて、さらにお役に立てるようリニューアルしたものです。これまでは「技術・経営力評価報告書」の発行による現状分析のみを行っていましたが、新たに、企業様自身の成長目標達成に向けて、「技術・経営力評価報告書」での現状分析に基づいた「成長プラン」により、優先度が高い課題の解決や強みを伸ばすための具体的な取組方策を提案するものとなっております。
 
【事業の概要】
≪技術・経営力評価報告書≫
 製品、サービスのビジネスモデルや市場性、経営力等を全10項目の観点で事業性評価し、企業を総合的に現状分析・深掘りし、企業の強み、ノウハウや課題を明文化します。
≪成長プラン≫
 評価報告書で明らかになった企業の課題解決や強みをさらに伸ばすための、優先順位付けや具体的な取組方法や手順、取り組んだ場合の成長シミュレーションを提案します。
 
【こんな企業様にオススメです】
◎ 自社の課題に取り組みたいが、何から取り組むべきか整理したい!
◎ 経営の方向性を見極めたい!自社の強みをさらに伸ばしたい!
◎ 将来ビジョン・目標と現状のギャップを埋めたい!
 
本事業に関する詳細は こちら をご確認ください。
また、お申し込みを検討される方は、まずはご相談ください。
( こちら より、利用申込相談シートの提出いただくか、WEBフォームより送信ください。)
 
なお、お問い合わせいただければ、企業様へ直接お伺いし事業説明させていただくことも可能です。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
 
お問い合わせ先:(公財)ひろしま産業振興機構 経営支援統括センター
担当:沖、家敷、石田
TEL:(082)240-7701 FAX:(082)249-3232
E-Mail:c-hyouka@hiwave.or.jp
 
「第3回「団体等検定制度についての出張相談会(大阪)」開催のご案内(全国大会より)
2024-11-26
    厚生労働省では、12月17日(火)大阪にて 「団体等検定制度についての出張相談会」を開催します。この相談会では、今年3月に創設した「団体等検定制度」に関する説明を行うとともに、検定制度の立ち上げ方、試験基準の策定手順など、具体的な検定制度の創設支援等についての相談も受け付けます。

【開催概要】
日  時:12 月17 日(火)14 時00 分~16 時00 分
会  場:梅田スカイビルA-1・A-2会議室(大阪府大阪市北区大淀中1-1-88)オンライン(Teams)でのライブ配信あり
対  象:独自に労働者の職業能力検定を実施している、または、検定制度の立ち上げを検討している企業・団体の皆さま
参 加 費:無料
申込方法:資料2:申し込み様式にて12 月11 日(水)までにご登録ください。
内  容:第1部 団体等検定の制度説明、制度構築・認定移行手続き等(60 分程度)
     第2部 個別相談(60 分程度)
※厚生労働省担当官または団体等検定創設支援コンサルタントによる相談となります。
※申込者多数により当日のご相談対応ができない場合は、対応日を別途設定します。
※今年度中に、東京でも相談会を実施予定です。
第3回へのご参加が難しい場合は、次回の相談会へのご参加をご検討ください。次回日程は決まり次第、告知します。

<参考リンク先>
マイナ保険証への移行に伴う届書の切替等について(全国中央会より)
2024-11-22
  令和6年12月2日以降、現行の健康保険証からマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に伴い、事業主が日本年金機構に提出する、「被保険者資格取得届及び被扶養者(異動)届」の様式が変わります。

 
厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」について(全国中央会より)
2024-11-22
 厚生労働省委託事業「ものづくりマイスター制度」は、ものづくりの優れた技能、経験を有する方を「ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や学校等で若年技能者への実技指導や効果的な技能の継承、後継者の育成を行っています。


①パンフレット「ものづくりのエキスパートから技能を学ぶ」

②ものづくりマイスターへの申請などの各種情報 

③厚生労働省ものづくりマイスターのご案内
 
企業における仕事と介護の両立支援セミナーについて(全国中央会より)
2024-11-21
 超高齢社会を背景に、仕事をしながら家族の介護に従事する方が増加傾向にあります。これは人材不足が加速する中で、企業経営におけるリスクとなります。経済産業省では、令和6年3月に「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表し、企業経営の観点から、仕事と介護の両立支援推進を図っているところです。
 
 
 企業における仕事と介護の両立支援セミナー  ~経営視点で見る実践事例とその重要性~
 
この度、仕事と介護の両立支援のポイントや先行事例をご紹介させていただくセミナーについて、ご案内いたします。
⇒チラシはこちら
⇒お申し込みはこちら
 
【日時】 2024年12月11日(水)14時00分~16時10分(13時30分開場)
【場所】 AP新橋 D・Eルーム(東京都港区新橋1-12-9)※オンラインご参加の場合、後日URLをご連絡します。
【主催】 経済産業省(参加費無料)
 
●ガイドライン・法改正の解説とともに、人材不足時代における企業経営をテーマに、講演を実施いたします。
【第1部(講演・解説)】
基調講演「生産年齢人口減少時代の人材マネジメント」
株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏
 
解説「『仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン』について」
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課長 橋本泰輔氏
 
解説「『育児・介護休業法』の改正について」
厚生労働省 雇用環境・均等局 職業生活両立課長 菱谷文彦氏
 
●より実務的な事例紹介を行います。企業の規模感によって課題意識が異なると思われるため、2会場設置しております。
希望の会場にご参加ください。
【第2部(事例紹介・意見交換)】
第1会場「人的資本経営における仕事と介護の両立支援」
事例紹介企業:東京海上グループ、株式会社日立製作所
ファシリテーター:株式会社ワーク・ライフバランス 小室淑恵氏
 
第2会場「中小企業こそ取り組みたい、仕事と介護の両立支援」
事例紹介企業:株式会社白川プロ、NPO法人となりのかいご
ファシリテーター:株式会社日本総合研究所
 
【問い合わせ先】 ※本事業に関するお問い合わせ先は、こちらにお願いします。
株式会社日本総合研究所 
Mail : 200010-careermeti@ml.jri.co.jp
 
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