広島県雇用労働政策課では、労働者協同組合法（令和２年法律第78号。以下「法」という。）に基づいた、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業を行うことを目的とする法人「労働者協同組合」を監督しています。  法附則第４条では、法施行日（令和４年10月１日）から起算して３年以内に限り、法施行日に現に活動する企業組合（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条第４号に掲げる企業組合をいう。）が、労働者協同組合へ組織変更することが認められており、本年９月末に、その期限が到来します。 諸手続に時間を要しますので、もし組織変更をご希望・ご検討されている場合は、本年６月末までに、下記【問合せ先】へご相談ください。

 

【問合せ先】

労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団（県相談窓口 受託事業者）

住所：広島市中区西白島町23-9　シルバー・協同労働センター２階「協同労働支援センター」

TEL：082-554-4400

E-ｍail：platform-hiroshima@roukyou.gr.jp

担当者：高成田（タカナリタ）

 

【労働者協同組合へ組織変更するメリット等】

・働く組合員だけが一人一個の意思決定権を持ち、組合員が主体的に事業内容・労働条件等を定められる労働者協同組合の働き方へ移行できます。

 ・さらに、税制優遇を受けられる「特定労働者協同組合」があります。手続は労働者協同組合設立後の届出のみです。

 ・本年９月30日を過ぎると労働者協同組合への組織変更はできず、新たに労働者協同組合を設立し、企業組合から財産等を譲渡することになり、譲渡税等が掛かるようになります。

 ・詳細はこちらから

 経済産業省では、「国際化促進インターンシップ事業」とグローバルサウスのAI・IT人材を対象とした「インターンシップ・ジョブフェア」の2事業を実施しております。

　 厚生労働省では、本年も全国安全週間として、7月1日～7月7日までを安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、全国一斉に積極的な活動を行うことといたします。

 　広島県では、地球温暖化対策のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消すことを呼びかける「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を推進し、県関係施設の一斉消灯などの取組を実施しています。キャンペーンは、６月21日（土）〔夏至の日〕から７月７日（月）〔クールアース・デー、七夕〕まで実施します。特に、６月21日（土）及び７月７日（月）の両日は、特別実施日として設定し、県内のライトアップ施設や各家庭の照明の一斉消灯を広く呼び掛けることとしています。この両日に、本キャンペーンにご参加いただける県内の事業者さま・団体さまがおられましたら、６／３までに参加申込書にてご回答をお願いいたします。本キャンペーンへの参加状況は、広島県ＨＰへの掲載や報道機関への資料提供等を通じて、公表する予定です。ご協力をお願いいたします。

 　広島県では、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」の一環として、毎年梅雨入り前の時期において、県民の皆様に、県が提供する教材を活用し、地域、企業、学校などそれぞれの場所で、「災害への備え」について学ぶ、「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」に取り組んでいます。なお、実施していただける場合は、令和7年６月27日（金）までに県電子申請システムで申請、もしくは「参加票」をメール、ＦＡＸ、郵送のいずれかの方法でご提出下さい。

 　国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動及び標語の募集を行っております。

 　地域版人的資本経営コンソーシアムでは、人手不足の解消など、各社の「人」に関する課題の解消に向けた取組に関する情報共有や企業間交流を実施し、各企業の課題解決に向けた取組を後押しします。全国4地域（広島、福岡、仙台、名古屋）にて、各1回の開催を予定しており、人的資本経営コンソーシアム会員外の皆様も参加可能です。｢人的資本経営」とは、人材を『資本』として捉えた上で、育成（教育）、評価・報酬、配置などを通じ、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値の向上につなげる「経営の在り方」です。

 　本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。

 令和7年度の両立支援等助成金に関するご案内です。仕事と育児・介護を両立できる職場環境づくりのために、以下の取り組みを行った中小企業事業主の皆さまを応援します。

 　厚生労働省では、外国人建設技能者の安全衛生対策に役立つ各種情報を提供しており、「外国人労働者安全衛生管理の手引き」には、「やさしい日本語」の活用を含む多くの役立つ情報が掲載されております。

育児・介護休業法の改正に係るご案内です。詳細は以下をご覧下さい。


 １　リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」

 ４月８日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとなりました。

 　公益財団法人広島市産業振興センターでは、6月3日（火）に人件費、原材料費、光熱水費が上昇する中で、お客が離れない値上げの方法等について学ぶことを目的としたオンラインセミナーを開催します。

 　米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について、経済産業省及び国土交通省より以下のとおり周知依頼がありました。皆様におかれましては、関係各所へ周知をお願いいたします。

詳細はこちらから。

 　厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を更新し、今年度も引き続き、本ガイドラインの周知及び理解促進を目的として、シンポジウムの開催を予定しております。

 　厚生労働省では、令和７年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を下記のとおり纏めました。下記のURL等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

    国土交通省は、中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブックを制作しました。本ハンドブックでは、外国人建設技術者を受け入れる際に企業が行うべき採用準備、受入環境整備、定着に向けた取組等について解説し、現在外国人建設技術者を受け入れている企業の様々な実例もご紹介しています。巻末には参考資料として、在留資格申請の手続きや、外国人が入国してからの生活支援などの情報、主要送出し国の基礎情報なども掲載しています。また、令和７年３月24日に開催したハンドブックの紹介セミナーの動画も公開しています。これから外国人技術者の採用の検討を開始する企業から既に採用済みの企業まで幅広く参考となる内容です。皆様是非ご活用下さい。

 　厚生労働省では、令和７年度以降も、母子家庭の母及び父子家庭の父（以下「ひとり親」といいます。）の雇入れを行う事業主の方への支援に取り組み、また、こども家庭庁においては、ひとり親の就業促進に係る支援等も実施し、引き続き関係省庁が連携して、ひとり親の就業促進を図っています。

 厚生労働省では、令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を下記のとおり纏めました。