活動内容(中央会の事業）

｜組合等への支援事業 ｜中央会の補助事業 ｜組合等の人材育成事業 ｜
｜組合等への調査・情報提供事業 ｜関連支援事業 ｜その他 ｜

中央会の補助事業

組合等が抱えている課題解決の取組み等に対して、中央会が主体となって以下の補助事業を実施しています。
 

組織化集中支援事業（組織化推進・運営指導）

　以下の11のテーマについて、各種課題に対応するための組織化･運営支援を行います。
　中小企業ものづくり支援／創業支援／技術革新・ＩＴ化支援／経営革新支援／地域資源活用支援／農商工連携支援／雇用・人材育成支援／物流関係分野支援／エネルギー・環　　境対応支援／商業・サービス業支援／その他特に必要と認められるテーマ

　補助率：事業費の2／3以内
 

個別専門指導

　会計、税務、法律その他組合等が抱える諸問題について専門家を派遣し、支援を行います。

　
　補助率：事業費の2／3以内
 

組合情報化支援事業

　情報化の推進を図ろうとしている組合を対象に研修会等を行います。

　
　補助率：事業費の2／3以内　
 

多角的連携組織交流促進事業

　中小企業が経営資源の相互補完によって円滑な事業推進を図るために、各テーマを設定し、企業間、企業と組合間、ＮＰＯ等の連携組織同士が、相互関係を作るための交流会を開催。

組合特定問題研究会

　　
　　
　　　組織化組合の抱える諸問題について、その解決を図るため、研修会等を開催し、支援を行います。

　
　　　補助率：事業費の2／3以内

業種別振興講習会

　中小企業の経営者及び従業員を対象に、変動する経済環境に対応するため、組合及び業界の経営課題を把握し、解決するための講習会を行います。

　補助率：事業費の10／10
 

小企業者組織化特別講習会

　小企業者組合（※企業組合並びに事業協同組合等で、その構成員の4分の3以上が小企業者（常時使用する従業員の数が製造業5人、商業・サービス業は2人以下の会社及び個人）の役職員及び小企業者を対象に、小企業者の組織化の促進等を図ることを目的に講習会を開催します。

　補助率：事業費の2／3以内
 

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

　　 
　　 小企業者組合の組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した既存の共同事業の改善や新たな事業
　開発のためのフィージリティ・スタディ及びその結果を具体化するための支援を行います。

　　 補助率：事業費の2／3以内

巡回指導　窓口相談

　組合現地に赴き、組合理事長あるいは事務局員との情報交換や業界の相談に対応する他、組合運営での事務手続、情報化の啓蒙、労働問題相談や事業提案等、幅広い支援を行っています。
　また事務局内にある相談室や電子メール等による組合運営相談、連携組織の設立相談も行っています。

組合診断

　要請に応じて組合診断を行い、共同事業の効率化を図ると共に監査指導も行っています。

金融機関の紹介

　組合金融が円滑に行うための、組合専門機関である商工中金をはじめ、政府系金融機関、保証協会の紹介をおこなっています。また、卸団地・工業団地等の集団化資金や共同施設設備のための資金に関しては、非常に有利な高度化資金貸付制度があり、計画作成支援や斡旋を行っています。