中央会からのお知らせ
「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について(全国中央会より)
2024-04-26
厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を更新しました。また、今年度も引き続き、シンポジウムの開催や特設サイトのコンテンツ追加等を予定しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
「健康経営スタートセミナー」のご案内(広島県より)
2024-04-26
広島県では、従業員の健康を生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」について、どうやって始めたらよいのか、どういったメリットがあるのか、専門家をお呼びし分かりやすくレクチャーいただきます。
詳細はこちらから。
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事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」(5/21) のご案内について
2024-04-24
「中小企業の事業再生等ガイドライン」の公表から2年が経過し、今年3月公表の「再生支援の総合的対策」においても、事業者の経営改善・事業再生に向けた支援の強化が掲げられている中、現場においてガイドラインの活用が、今後一層推進していくことが期待されます。
■開催概要
事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」
【日 時】5月21日(火)13時~16時
【参加方法】オンライン参加:IBMビデオストリーミング、
会場参加:弁護士会館講堂「クレオ」(東京都千代田区霞が関1-1-3)
【定 員】オンライン参加:2,000名(先着順)、会場参加:300名(先着順)
【申込期限】5月13日(月)
【問合せ先】日本弁護士連合会 業務第一課 TEL 03-3580-2705
被保険者等への加入者情報等の送付について(全国中央会より)
2024-04-24
厚生労働省保険局では、マイナ保険証の利用促進に取り組んでおり、マイナ保険証を安心してご利用いただけるように、医療保険者等に対し、原則全ての被保険者等に、医療保険者等の把握している加入者情報(個人番号の下4桁を含む)を通知することを依頼いたしました。
■概要資料
■概要資料
■厚生労働省HP(オンライン資格情報関連)
企業等における公正な採用選考の実現にむけて(全国中央会より)
2024-04-22
厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適正・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう周知・啓発を行っています。
介護分野における特定技能協議会 入会規程の改正について(全国中央会より)
2024-04-19
国際厚生事業団 外国人介護人材支援部では、厚生労働省社会・援護局の主催による「介護分野における特定技能協議会運営委員会」を執り行い、入会規程を別添のとおり改正いたしました。
■国際厚生事業団ホームページ
【本事業に関する問い合わせ先】
介護分野特定技能協議会支援事業者(事務局)
公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)
外国人介護人材支援部
メール: kyogikai@jicwels.jp
電話:03-6206-1262
パートナーシップ構築宣言のひな形改正のご案内(中国経済産業局より)
2024-04-19
経済産業省では、令和6年3月25日に下請中小企業振興法に基づく振興基準を一部改正し、同日から適用(施行)しました。
これを踏まえて、「パートナーシップ構築宣言」についても、宣言の「ひな形」について、改正を行っています。
ひな形の改正ポイントは、
1.「価格決定方法」の項目に、
・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。
・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。
2.「価格決定方法」の項目中に、
・下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う。と、なっています。
サプライチェーン全体での共存共栄を目指していくためには、多くの企業に今回の改正の趣旨を理解して頂き、既に宣言されている企業には宣言の更新を、また、未だ宣言されていない企業には新規の宣言をして頂ければと思います。
「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」について(全国中央会より)
2024-04-11
厚生労働省職業安定局では、求職者等における職場選択や就職後の早期離職防止の一助となるよう、企業等の適切な情報提供に当たっての参考として、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました。詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
「生成AI活用セミナー」のご案内 (広島市産業振興センターより)
2024-04-11
中小企業での活用事例の紹介とスマホで実際に使う演習を交え、経営力の強化や生産性の向上に向けた生成AIの活用方法について学びます。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和6年6月6日(木)13:30~16:30
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟5階研修室A(中区袋町6-36)
◆講 師 富田 良治 氏(TITC合同会社 代表社員)
◆受講料 1,000円(当日、会場にて徴収)
◆申込方法
令和6年4月15日(月)から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、FAXにより申し込む。
◆問合せ先
(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
TEL:082-278-8032 FAX:082-278-8570
(公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
TEL:082-278-8032 FAX:082-278-8570
インボイス関係の情報提供(中国経済産業局より)
2024-04-03
今般、事業者団体等から国税当局に対し、
①金融機関で入出金サービスや振込サービスを利用した際の各種手数料に係るインボイスの保存方法
②クレジットカード会社の発行するタクシーチケットに係るインボイスの保存方法
の2つについて、実務を踏まえた取扱いの可否に関する照会が寄せられました。これを受け、国税庁では「お問合せの多いご質問」を更新し、実務面に配慮した取扱いを示したところです。また、上記①については、動画形式での解説も公表するとともに、電子帳簿保存法(電子取引データ保存)に関する対応についても「電子帳簿保存法に関するお問
合せの多いご質問令和6年3月」を更新してその取扱いを示したところです。また、令和6年6月1日より、消費税の軽減税率の対象となる給食の一食当たりの金額基準が変更となることから、国税庁において、別添のとおりリーフレットを作成しています。詳細は以下のリンク先をご確認下さい。
令和6年度働き方改革推進支援助成金のご案内(全国中央会より)
2024-04-02
厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金について、令和6年4月1日(月)から交付申請の受付を開始いたします。
▼ 働き方改革推進支援助成金の今回の変更点
(1)業種別課題対応コースの成果目標を追加しております。具体的には、他のコースの成果目標も選択できることとしております。
(2)勤務間インターバル導入コースの助成上限額を20万円増額しております。
(3)労働時間短縮・年休促進支援コースにおいて、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇を導入する成果目標を削除しました。
その他のコースに大きな変更はございません。
▼ 交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限について
交付申請期間 :令和6年4月1日(月)~令和6年11月29日(金)
事業実施期間 :令和7年1月31日(金)まで(団体推進コースは2月14日(金)まで)
支給申請期限 :事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和7年2月7日(金)
(団体推進コースは令和7年2月28日(金))のいずれか早い日
▼ 働き方改革推進支援助成金リーフレット(※労働時間適正管理推進コースは廃止しました。)
デジタルサービス活用型人手不足対策事業補助金について(広島県より)
2024-04-01
広島県による「デジタルサービス活用型人手不足対策事業」の公募案内をいたします。つきましては、当補助金について説明会を開催しますので、御参加ください。
【補助金概要】
・補助対象者
県内に事業所等を有する中小企業・小規模事業者等
・補助対象経費
デジタルサービスの導入費、クラウド利用費(最大6ヶ月分)、導入関連費
・補助率
10/10以内(補助金額の千円未満は切捨て)
・補助額
最大150万円
・申請期間
令和6年4月19日(金)~令和6年5月17日(金)予定
【説明会の開催について】
・令和6年4月15日(月)開催予定
・ウェビナー形式
【専用ホームページについて】
・補助金申請先、説明会申込先は上記の専用ホームページでお知らせします。
【問合せ先】
0120-273-802
経営革新計画申請に係る福山出張相談会の開催について(広島県より)
2024-03-27
広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新(新たな取組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらから。
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令和6年度「若年層の性暴力被害予防月間」の実施につい(全国中央会より)
2024-03-26
内閣府男女共同参画局では、若年層の性被害に関する問題を広報啓発するのに適した毎年入学・就職時期である4月を「若年層の性暴力被害予防月間」としております。詳細は以下の内容をご確認下さい。
「生産性向上実践事例2023~現場改善ワークショップ~」のご紹介
2024-03-19
当会では、サービス産業の生産性向上を目的に「生産性向上ワークショップ」を開催しています。本年度は警備業事業者10社が参加して実施しました。 生産性向上ワークショップでは、「課題や改善点を見つける力」、「周囲を巻き込み行動する力」を伸ばし、業務改善や人材育成、働く人のモチベーション向上やサービス品質向上、ワークショップ終了後も業務改善を継続できる職場風土づくりを目指した取組みを行いました。 各事業所が実践された生産性向上事例を「事例集」としてとりまとめておりますので、ぜひご活用下さい。
「令和5年 特に配慮を必要とする労働者に対する特別な休暇制度の普及等事業」の資料について(全国中央会より)
2024-03-18
厚生労働省では、「令和5年度 特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及等事業」を三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社に委託し、以下の資料を作成いたしました。
【本件に関する問い合わせ】
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社(厚生労働省委託事業実施機関)
共生・社会政策部 天野、尾島
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
E-mail:holiday@murc.jp
令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の公募について(中国経済連合会より)
2024-03-15
標記について、中国経済産業局地域経済部から、以下のとおり情報提供がありましたので、お知らせします。
令和5年度補正予算「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(中堅・中小成長投資補助金)」は、中堅・中小企業が、足元の人手不足に対応した省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図るために行う、工場等の拠点新設や大規模な設備投資に対して補助を行うものであり、3月6日より、本補助金の公募を開始します。
■補助対象者
中堅・中小企業(常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等)※単体ベース
※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請(コンソーシアム形式)も対象となります。
※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。
■補助上限額
50億円(補助率1/3以内)
■補助事業期間
交付決定日から最長で令和8年12月末まで
※ただし、補正予算の早期執行の観点から、極力、令和6年度(令和7年3月)末までに設備等の支払い・設匿を前倒しする投資計画の策定をお願いいたします。
■補助事業の要件
①投資額10億円以上(専門家経費・外注費を除く補助対象経費分)
②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率以上
※各都道府県の基準率は公募要領参照。なお、持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます(天災など事業者の貴めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。)。
■補助対象経費
建物費(拠点新設・増築等)、機械装置費(器具・備品費含む)、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
※建物費は生産設備等の導入に必要なものに限ります。なお、土地代は対象外です。
■公募スケジュール
令和6年3月6日(水曜日) 公募開始(1次公募)
4月30日(火曜日)17時 公募締め切り(1次公募)
5月中旬から6月中旬頃(予定) プレゼンテーション審査
6月中下旬頃(予定) 採択発表
「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」の一部改正について(全国中央会より)
2024-03-14
厚生労働省労働基準局では、令和5年3月30日付け基発0330第3号「第10次粉じん傷害防止総合対策の推進について」を一部改正いたします。
▼第10次粉じん障害防止総合対策の実施をお願いします(リーフレット)