中央会からのお知らせ
「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について (全国中央会より）
2024-05-01
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課より、周知依頼がございました。
団塊世代（約800万人）が後期高齢者になる「2025年問題」が目前に迫る中、仕事をしながら家族等の介護に従事する、いわゆるビジネスケアラーの数が増加し、それに伴う経済損失は、2030年時点で9兆円を超える見込みとなっています。
こうした背景を踏まえ、経済産業省では、企業における介護両立支援の充実に向けた施策の一環として、企業経営者が先導しながら両立支援を行うためのステップや事例、関連情報をとりまとめた「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を策定し、３月２６日に公表いたしました。
また、既に約２万社が優良法人の認定を受けている「健康経営」においても、昨年度より健康経営度を図る調査項目の中に仕事と介護・育児の両立支援に関して設問を設けるなど、ビジネスケアラーを含めた多様な人材を活かす企業環境整備を支援しています。
今年度の健康経営優良法人申請も8月を予定しておりますので、申請について積極的にチャレンジいただければ幸甚です。
＜関連資料＞
※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下、ヘルスケア産業課の介護担当アドレスまでご連絡ください。
【お問い合わせ窓口】
・「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」について：bzl-kaigo.community@meti.go.jp
・「健康経営」について：bzl-healthcare@meti.go.jp
関係機関向けメール配信サービス開始及び生活オリエンテーション動画公開について（全国中央会より）
2024-04-30
出入国在留管理庁では、外国人の方を雇用・支援等する団体や企業の方向けに情報発信を行うメール配信サービスを開始し、外国人の方が、日本社会にスムーズに定着できるように支援するための生活オリエーション動画を公開しました。
国家公務員倫理に関する周知及び標語の募集について（人事院国家公務員倫理審査会事務局より）
2024-04-26
国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動及び標語の募集を行っております。
【詳細】
国家公務員倫理審査会では、国家公務員倫理意識の効果的な浸透を図ることを目的として、毎年１２月の１か月間を「国家公務員倫理月間」とし、当該期間中に集中的に各種啓発活動を行っておりますところ、事業者の皆様向けに作成する啓発ポスター等に使用する標語を募集いたします（応募〆切：６月１０日（月））。
【詳細】
国家公務員倫理審査会では、国家公務員倫理意識の効果的な浸透を図ることを目的として、毎年１２月の１か月間を「国家公務員倫理月間」とし、当該期間中に集中的に各種啓発活動を行っておりますところ、事業者の皆様向けに作成する啓発ポスター等に使用する標語を募集いたします（応募〆切：６月１０日（月））。
なお、「国家公務員倫理月間」の際には、啓発ポスターの掲示等について改めてお願いすることを予定しております。
業務御多忙の折大変申し訳ございませんが、国家公務員倫理審査会では、こうした取組を公務員倫理のあり方を広く考えていただくための貴重な機会と位置付けておりますので、何卒御理解と御協力の程よろしくお願い申し上げます。
「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」の更新について（全国中央会より）
2024-04-26
厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を更新しました。また、今年度も引き続き、シンポジウムの開催や特設サイトのコンテンツ追加等を予定しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
「健康経営スタートセミナー」のご案内（広島県より）
2024-04-26
広島県では、従業員の健康を生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」について、どうやって始めたらよいのか、どういったメリットがあるのか、専門家をお呼びし分かりやすくレクチャーいただきます。
詳細はこちらから。
詳細はこちらから。
事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」（5/21） のご案内について
2024-04-24
「中小企業の事業再生等ガイドライン」の公表から２年が経過し、今年３月公表の「再生支援の総合的対策」においても、事業者の経営改善・事業再生に向けた支援の強化が掲げられている中、現場においてガイドラインの活用が、今後一層推進していくことが期待されます。
■開催概要
事業再生シンポジウム「中小企業の事業再生等のガイドラインの事例と実務」
【日 時】５月２１日（火）１３時～１６時
【参加方法】オンライン参加：ＩＢＭビデオストリーミング、
会場参加：弁護士会館講堂「クレオ」（東京都千代田区霞が関１－１－３）
【定 員】オンライン参加：2,000名（先着順）、会場参加：300名（先着順）
【申込期限】５月１３日（月）
【問合せ先】日本弁護士連合会 業務第一課 TEL 03-3580-2705
被保険者等への加入者情報等の送付について（全国中央会より）
2024-04-24
厚生労働省保険局では、マイナ保険証の利用促進に取り組んでおり、マイナ保険証を安心してご利用いただけるように、医療保険者等に対し、原則全ての被保険者等に、医療保険者等の把握している加入者情報（個人番号の下４桁を含む）を通知することを依頼いたしました。
■概要資料
■概要資料
■厚生労働省HP（オンライン資格情報関連）
企業等における公正な採用選考の実現にむけて(全国中央会より）
2024-04-22
厚生労働省では、応募者の基本的人権を尊重し、広く応募者に門戸を開くとともに、適正・能力に基づいた採用選考を行う公正な採用選考システムの確立が図られるよう周知・啓発を行っています。
介護分野における特定技能協議会 入会規程の改正について（全国中央会より）
2024-04-19
国際厚生事業団 外国人介護人材支援部では、厚生労働省社会・援護局の主催による「介護分野における特定技能協議会運営委員会」を執り行い、入会規程を別添のとおり改正いたしました。
■国際厚生事業団ホームページ
【本事業に関する問い合わせ先】
介護分野特定技能協議会支援事業者（事務局）
公益社団法人国際厚生事業団（JICWELS）
外国人介護人材支援部
メール： kyogikai＠jicwels.jp
電話：03-6206-1262
パートナーシップ構築宣言のひな形改正のご案内（中国経済産業局より）
2024-04-19
経済産業省では、令和6年3月25日に下請中小企業振興法に基づく振興基準を一部改正し、同日から適用（施行）しました。
これを踏まえて、「パートナーシップ構築宣言」についても、宣言の「ひな形」について、改正を行っています。
ひな形の改正ポイントは、
１．「価格決定方法」の項目に、
・労務費の指針に掲げられた行動を適切にとった上で取引対価を決定する。
・原材料費やエネルギーコストの高騰があった場合に適切なコスト増加分の全額転嫁を目指す。
２．「価格決定方法」の項目中に、
・下請事業者と少なくとも年に1回以上の協議を行う。と、なっています。
サプライチェーン全体での共存共栄を目指していくためには、多くの企業に今回の改正の趣旨を理解して頂き、既に宣言されている企業には宣言の更新を、また、未だ宣言されていない企業には新規の宣言をして頂ければと思います。
「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」について（全国中央会より）
2024-04-11
厚生労働省職業安定局では、求職者等における職場選択や就職後の早期離職防止の一助となるよう、企業等の適切な情報提供に当たっての参考として、「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました。詳細は、以下のリンク先をご覧下さい。
「生成AI活用セミナー」のご案内 (広島市産業振興センターより）
2024-04-11
中小企業での活用事例の紹介とスマホで実際に使う演習を交え、経営力の強化や生産性の向上に向けた生成ＡＩの活用方法について学びます。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和６年６月６日（木）１３:３０～１６:３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町６－３６）
◆講 師 富田 良治 氏（ＴＩＴＣ合同会社 代表社員）
◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）
◆申込方法
令和６年４月１５日（月）から、広島市中小企業支援センターホームページより。または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、ＦＡＸにより申し込む。
◆問合せ先
（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570
（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570
インボイス関係の情報提供（中国経済産業局より）
2024-04-03
今般、事業者団体等から国税当局に対し、
①金融機関で入出金サービスや振込サービスを利用した際の各種手数料に係るインボイスの保存方法
②クレジットカード会社の発行するタクシーチケットに係るインボイスの保存方法
の２つについて、実務を踏まえた取扱いの可否に関する照会が寄せられました。これを受け、国税庁では「お問合せの多いご質問」を更新し、実務面に配慮した取扱いを示したところです。また、上記①については、動画形式での解説も公表するとともに、電子帳簿保存法（電子取引データ保存）に関する対応についても「電子帳簿保存法に関するお問
合せの多いご質問令和６年３月」を更新してその取扱いを示したところです。また、令和６年６月１日より、消費税の軽減税率の対象となる給食の一食当たりの金額基準が変更となることから、国税庁において、別添のとおりリーフレットを作成しています。詳細は以下のリンク先をご確認下さい。
令和６年度働き方改革推進支援助成金のご案内（全国中央会より）
2024-04-02
厚生労働省では、働き方改革推進支援助成金について、令和６年４月１日（月）から交付申請の受付を開始いたします。
▼ 働き方改革推進支援助成金の今回の変更点
（１）業種別課題対応コースの成果目標を追加しております。具体的には、他のコースの成果目標も選択できることとしております。
（２）勤務間インターバル導入コースの助成上限額を２０万円増額しております。
（３）労働時間短縮・年休促進支援コースにおいて、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇を導入する成果目標を削除しました。
その他のコースに大きな変更はございません。
▼ 交付申請の期間、事業実施期間、支給申請期限について
交付申請期間 ：令和６年４月１日（月）～令和６年11月29日（金）
事業実施期間 ：令和７年１月31日（金）まで（団体推進コースは２月14日（金）まで）
支給申請期限 ：事業実施予定期間が終了した日から起算して30日後の日又は、令和7年２月7日（金）
（団体推進コースは令和7年２月28日（金））のいずれか早い日
▼ 働き方改革推進支援助成金リーフレット（※労働時間適正管理推進コースは廃止しました。）
デジタルサービス活用型人手不足対策事業補助金について（広島県より）
2024-04-01
広島県による「デジタルサービス活用型人手不足対策事業」の公募案内をいたします。つきましては、当補助金について説明会を開催しますので、御参加ください。
【補助金概要】
・補助対象者
県内に事業所等を有する中小企業・小規模事業者等
・補助対象経費
デジタルサービスの導入費、クラウド利用費（最大６ヶ月分）、導入関連費
・補助率
10/10以内（補助金額の千円未満は切捨て）
・補助額
最大150万円
・申請期間
令和６年４月19日（金）～令和６年５月17日（金）予定
【説明会の開催について】
・令和６年４月15日（月）開催予定
・ウェビナー形式
【専用ホームページについて】
・補助金申請先、説明会申込先は上記の専用ホームページでお知らせします。
【問合せ先】
0120-273-802
経営革新計画申請に係る福山出張相談会の開催について（広島県より）
2024-03-27
広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山での出張相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。
詳細はこちらから。
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