地域版人的資本経営コンソーシアムでは、人手不足の解消など、各社の「人」に関する課題の解消に向けた取組に関する情報共有や企業間交流を実施し、各企業の課題解決に向けた取組を後押しします。全国4地域（広島、福岡、仙台、名古屋）にて、各1回の開催を予定しており、人的資本経営コンソーシアム会員外の皆様も参加可能です。｢人的資本経営」とは、人材を『資本』として捉えた上で、育成（教育）、評価・報酬、配置などを通じ、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値の向上につなげる「経営の在り方」です。

 　本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。

 令和7年度の両立支援等助成金に関するご案内です。仕事と育児・介護を両立できる職場環境づくりのために、以下の取り組みを行った中小企業事業主の皆さまを応援します。

 　厚生労働省では、外国人建設技能者の安全衛生対策に役立つ各種情報を提供しており、「外国人労働者安全衛生管理の手引き」には、「やさしい日本語」の活用を含む多くの役立つ情報が掲載されております。

育児・介護休業法の改正に係るご案内です。詳細は以下をご覧下さい。


 １　リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」

 ４月８日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとなりました。

 　公益財団法人広島市産業振興センターでは、6月3日（火）に人件費、原材料費、光熱水費が上昇する中で、お客が離れない値上げの方法等について学ぶことを目的としたオンラインセミナーを開催します。

 　米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について、経済産業省及び国土交通省より以下のとおり周知依頼がありました。皆様におかれましては、関係各所へ周知をお願いいたします。

詳細はこちらから。

 　厚生労働省では、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」に掲載している公的な支援策を更新し、今年度も引き続き、本ガイドラインの周知及び理解促進を目的として、シンポジウムの開催を予定しております。

 　厚生労働省では、令和７年度における林業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を下記のとおり纏めました。下記のURL等を用いて、周知して頂きますようお願い申し上げます。

    国土交通省は、中堅・中小建設企業の経営者・実務担当者のための外国人建設技術者の採用・定着に向けたハンドブックを制作しました。本ハンドブックでは、外国人建設技術者を受け入れる際に企業が行うべき採用準備、受入環境整備、定着に向けた取組等について解説し、現在外国人建設技術者を受け入れている企業の様々な実例もご紹介しています。巻末には参考資料として、在留資格申請の手続きや、外国人が入国してからの生活支援などの情報、主要送出し国の基礎情報なども掲載しています。また、令和７年３月24日に開催したハンドブックの紹介セミナーの動画も公開しています。これから外国人技術者の採用の検討を開始する企業から既に採用済みの企業まで幅広く参考となる内容です。皆様是非ご活用下さい。

 　厚生労働省では、令和７年度以降も、母子家庭の母及び父子家庭の父（以下「ひとり親」といいます。）の雇入れを行う事業主の方への支援に取り組み、また、こども家庭庁においては、ひとり親の就業促進に係る支援等も実施し、引き続き関係省庁が連携して、ひとり親の就業促進を図っています。

 厚生労働省では、令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項を下記のとおり纏めました。

 厚生労働省では、キャリア形成・学び直し支援センター事業をキャリア形成・リスキリング推進事業に事業変更すること等に伴い、実施要領を以下の通り改正いたしました。

    令和６年６月21 日に閣議決定された規制改革実施計画において、「厚生労働省は、使用者が、労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して当該使用者の商品・サービスを購入させること（以下「自爆営業」という。）に係る関係法令上の論点を整理した上で、労働基準法、労働契約法及び民法上違法となり得る自爆営業の類型や、パワーハラスメントに該当し得る自爆営業に関連する使用者等の言動の例を明確に示す。また、上記の内容や、具体的な相談先を分かりやすく示したパンフレットを作成する等、企業及び労働者の双方に周知を行う」ことが記載されました。これを受けて、今般、以下①の通り、厚生労働省HPにおいて公表されました。

 　令和６年10月１日から改正雇用保険法が施行され、教育訓練給付金のうち、専門実践教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金が拡充されております。この改正により、当該追加給付の申請に当たっては、労働者が申請を行う際に、当該労働者を過去に雇用していた又は現に雇用している事業主に賃金を証明いただく必要がございます。

　 経済産業省では、省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）及び省エネ診断（省エネ専門家の派遣支援）の公募を開始いたします。各事業の公募情報等は以下の通りです。

 現在、関東財務局において、株式会社商工組合中央金庫株式の一般競争入札による株式売却について公示中です、

 　令和7年3月11日の閣議決定において、「工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」の変更が行われました。これを踏まえ、経済産業省では、工業製品製造業分野（以下、「製造業分野」）において特定技能制度を適正かつ持続的に運営することを目的として、令和7年度に、特定技能外国人の受入事業を実施する一般社団法人を設立することを検討しています。本セミナーでは、閣議決定にかかる特定技能制度の変更点及び当該法人の概要等について御説明いたします。