厚生労働省では、「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」（令和６年３月改訂版）にて追加した新様式「治療と仕事の両立支援カード」の配布版を作成いたしました。なお、支援カードの配布版は「治療と仕事の両立支援ナビ」に掲載いたします。

　 経営者・人事担当者様を対象とした採用に関するセミナーと専門家による無料相談会についてご案内いたします。セミナーでは、株式会社マイナビ様を講師にお招きし、売り手市場を勝ち抜くための講義と情報交換会を行います。続く相談会では、キャリアコンサルタントや社会保険労務士等の専門家が、企業様が抱えるお悩み・疑問に応じます。下記ＵＲＬをご確認いただき、ぜひご参加いただけましたら幸いです。

   さて、昨年に引き続き、弊社連携協定先の地方自治体等の皆さまを対象とした「全国地方創生交流会」を開催する運びとなりました。本交流会は、地域密着を行動指針の一つに掲げる企業として、地方創生へのより一層の貢献を目指し、地方創生に関する情報のご提供の場を設けさせていただくものとなっております。ご多用中恐縮ではございますが、ぜひご参加賜りますようご案内申し上げます。

   中小企業庁では取引適正化に向けた取組の一環として、知的財産が関連した取引における基本的な考え方等を示した「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」を策定しておりますが、今般、問題となり得る知財関連の契約条項が複数確認されたことを受けて、ガイドライン及び契約書ひな形の改正を行いました。

    厚生労働省では、改定された最低賃金額の履行確保及び業務改善助成金の活用促進に向けて、各種広報媒体を活用した周知・広報に取り組んでおります。

   出入国在留管理庁では、令和6年9月能登半島豪雨の影響により、本来活動に従事することができない技能実習生及び特定技能外国人について、本年１月に発生した能登半島地震と同様の対応を執っております。

   NＰＯ法人広島循環型社会推進機構では、広島県産業廃棄物埋立税を活用して、廃棄物のリサイクルや排出抑制など循環型社会の形成に資する研究開発を助成しています。採択は年度ごとですが、最大３年間（３年目は実証）は継続研究できます。また、随時相談員の派遣を行っていますので、研究課題の企画などでもご相談ください。

　今般の能登半島豪雨の影響により同地域においては多大なる被害が発生しているところ、本年１月に発生した能登半島地震と同様、以下の対応を執っております。

   特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）は、高齢者や障害者等の就職困難者の雇用促進を図るための支援として、より利用しやすく効果的な運用を図るため、2024年10月1日から支給要件が緩和されました。デジタル分野等の成長分野に、未経験の就職困難者を雇用の際、通常の助成額の1.5倍を受けることができます。

   広島県では、令和３年度から「広島県女性活躍推進モデル企業創出事業」において、県が養成・認定した「広島県女性活躍推進アドバイザー」が企業個別の課題に応じたアドバイス及び取組サポート等を行い、当該企業が広島県の女性活躍推進をけん引する「女性活躍推進モデル企業」となるようサポートを継続的に行ってきました。

 　昨今、育成就労制度の創設や特定技能制度の改正など、外国人労働者を巡る状況は大きく変化しています。本セミナーでは、外国人労働者に係る諸制度と労務管理のプロである杉田弁護士を講師にお招きし、工業製品製造業を中心とした特定技能制度や育成就労制度の最新の状況の解説、適正な労務管理について分かり易く解説いただくなど、特に製造業に関係する方々には必見のセミナーとなっています。

詳細はこちらから。

 　中国経済産業局では「安全保障貿易管理説明会」を開催します。グローバルな取引が増加している昨今、あなたの会社の重要な製品や技術情報が知らないうちに軍事転用され、大量破壊兵器等に使用されてしまうといったリスクが拡大しています。また、気づかないうちに法律違反してしまい、罰則が科されることがあります。正しい理解をした上で輸出管理を行うことこそが、大切な会社と社員を守ることにつながります。

 　本セミナーは、海外への事業展開を検討されている方々へ、販路開拓や拡大に必要なマーケットインの考え方や、商標など海外における知的財産活用の重要性を認識いただくことを目的としています。また各種の支援機関が実施している施策についてご案内するとともに、担当窓口との関係構築の機会としてもご活用いただきたいと考えています。

 「団体経由産業保健活動推進助成金」につきましてご連絡いたします。この助成金は、事業主団体等が傘下の中小企業等に対して、医師等からの健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供するために産業医等と契約した場合、その活動費用の90%(上限500万円(一定の要件を満たした団体は1,000万円))を助成します。なお、産業保健サービスを提供する医師や保健師については、労働者の健康管理等に関する知識のある方が望ましく、産業医又は産業医の要件を備えた医師や、産業保健について知識・経験のある保健師を積極的にご活用ください。

 広島市産業振興センターでは中小製造業者を対象に以下の内容のオンラインセミナーを開催致します。

 　国際情勢の緊迫化や原油･原材料･食糧価格の高騰等により、多くの企業が厳しい収益環境に置かれています。コスト上昇分の適切な価格転嫁が不可欠となる中、特に中小企業では、原材料価格やエネルギー価格、労務費などを十分に価格転嫁できていないケースが散見されます。こうしたことから、サプライチェーン全体での「成長」と、賃上げを含む人への投資による「分配」の好循環による、持続的に成長する社会経済の実現を目指すため、円滑な価格転嫁を実現していくための諸方策を習得いただくことを目的とした本講座を開催いたします。

詳細はこちらから。

 　広島県より県内企業等の経営者を対象とした、「健康経営」の取組を開始するためのセミナー開催の案内です。このセミナーは、従業員の健康を生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」について、どうやって始めたらよいのか、どういったメリットがあるのか、分かりやすくレクチャーいただきます。

　 経済産業省では令和6年9月4日、出入国在留管理庁、日本繊維産業連盟と共に、繊維業における特定技能制度の活用に向けてＷＥＢ説明会を開催しました。説明会の資料と動画を掲載します。

 　厚生労働省では、デジタル人材の育成のため、以下の人材を対象にOFF-JTだけでは不十分な実務経験を積むための「実践の場」を創出するモデル事業を民間事業者に委託して実施します（令和５年度～７年度までの３カ年事業）。