令和６年６月21 日に閣議決定された規制改革実施計画において、「厚生労働省は、使用者が、労働者に対し、当該労働者の自由な意思に反して当該使用者の商品・サービスを購入させること（以下「自爆営業」という。）に係る関係法令上の論点を整理した上で、労働基準法、労働契約法及び民法上違法となり得る自爆営業の類型や、パワーハラスメントに該当し得る自爆営業に関連する使用者等の言動の例を明確に示す。また、上記の内容や、具体的な相談先を分かりやすく示したパンフレットを作成する等、企業及び労働者の双方に周知を行う」ことが記載されました。これを受けて、今般、以下①の通り、厚生労働省HPにおいて公表されました。

 　令和６年10月１日から改正雇用保険法が施行され、教育訓練給付金のうち、専門実践教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金が拡充されております。この改正により、当該追加給付の申請に当たっては、労働者が申請を行う際に、当該労働者を過去に雇用していた又は現に雇用している事業主に賃金を証明いただく必要がございます。

　 経済産業省では、省エネ補助金（省エネ設備への更新支援）及び省エネ診断（省エネ専門家の派遣支援）の公募を開始いたします。各事業の公募情報等は以下の通りです。

   広島県中央会では、広島県内企業の生産性向上を目指し、「生産性向上推進活動事業」を実施しました。この事業では、企業の生産性を高めるための手法を解説するセミナーやワークショップを開催し、さらに個別企業への伴走支援も行いました。
地域企業は、全国的な人材不足を背景に、競争力の強化や持続的な成長を目指して、迅速な生産性向上が求められています。本事業では、こうした背景に基づき、生産性向上に意欲的に取り組む企業に対し、データ活用などの方法を通じて、専門知識を持つ講師が支援を行いました。
本事例集では、今年度実施した伴走支援を行った企業の具体的な取組を紹介しています。各事例には、課題の背景や取組のポイントを詳細に記載しており、皆様の生産性向上の参考になることを願っています。ぜひ、事例集をご参考に、貴社の生産性向上に向けた取り組みをご検討ください。

 現在、関東財務局において、株式会社商工組合中央金庫株式の一般競争入札による株式売却について公示中です、

 　令和7年3月11日の閣議決定において、「工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」の変更が行われました。これを踏まえ、経済産業省では、工業製品製造業分野（以下、「製造業分野」）において特定技能制度を適正かつ持続的に運営することを目的として、令和7年度に、特定技能外国人の受入事業を実施する一般社団法人を設立することを検討しています。本セミナーでは、閣議決定にかかる特定技能制度の変更点及び当該法人の概要等について御説明いたします。

 創業ミニセミナー

 　厚生労働省では、職場における熱中症※１予防対策を徹底するため、労働災害防止団体などと連携し、５月から９月まで、「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施します。

詳細はこちらから。

 　厚労省及び文科省では、例年４～７月を対象に、アルバイトを始める前の労働条件の確認を促すことを目的として、「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを実施しております。令和7年度も、関係各所へのリーフレット配布等による周知・啓発や、労働局による大学等での出張相談などを行う予定です。

 　広島県では経営課題にチャレンジする特定事業者の経営革新（新たな取組みによる経営の向上）を全業種にわたって幅広く支援しています。経営革新計画を作成し承認を受けた場合には、計画期間中にさまざまな支援措置を利用することが可能となります。この度、福山庁舎にて相談会を開催し、計画申請の相談及び申請受付を行います。この機会にぜひご相談ください。

詳細はこちらから。

 　広島労働局は、職場における熱中症予防対策を徹底するため、「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」を実施しています。

詳細はこちらから。

 本事業では、既存建築物の外皮の高断熱化、高効率設備の導入を支援することにより、ZEB基準の水準の省エネ性能の実現を目指しております。

 　ひろしまブランドショップＴＡＵは、東京銀座にある広島県のブランドショップで、県産品の物販やイベント、飲食等を通じた広島県の魅力の発信拠点となっています。　また、産品の首都圏等での販路拡大及び商品磨き上げを図るため、「発見！今月のお宝」と題して、ＴＡＵ１階の特設コーナーにて、月間12商品程度を、月替わりで１か月限定のテストマーケティングを実施しております。

    厚生労働省では、介護を必要とされる方が増加する一方、国内の生産年齢人口が減少する状況下で、外国人介護人材確保等施策の実施により、介護サービスの質の維持・向上に取り組んでいます。今般、自治体の皆様や事業者様向けに　「自治体・事業者向け！外国人介護人材定着セミナー2025」を開催します。(参加費無料)

　自殺対策基本法（平成１８年法律第８５号）において、３月の１ヶ月間は「自殺対策強化月間」と位置づけられています。また、自殺総合対策大綱（令和４年１０月１４日閣議決定）には、国、地方公共団体、関係団体及び民間団体等が連携して「いのち支える自殺対策」という理念を前面に打ち出し、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死である」「自殺対策とは、生きることの包括的支援である」という認識の浸透も含めて啓発活動を推進し、あわせて、啓発活動によって援助を求めるに至った悩みを抱えた人が必要な支援を受けられるよう、支援策を重点的に実施することとされています。

   産業雇用安定センターは、再就職・出向などによる企業間の人材移動のサポートを無料で行っていますが、この度愛称（『ジョブ産雇』）を制定しましたので、ご案内いたします。
  今後とも、ご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。
  詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

・「ジョブ産雇」愛称制定チラシ

・6つの取組案内チラシ

 ▼内容
＜実例解説＞学び・学び直しで実現する経営改革 ‐地域協働での取組の進め方－支援機関の皆様にもご登壇いただき、パネルディスカッションも予定しています。

 　中小企業組合等課題対応支援事業の令和7年度募集が開始されました。事業協同組合や商工組合など連携組織のみなさまが行う、新たな活路の開拓、単独では解決困難な問題の解決、中小企業の発展に寄与する取組みを支援します。

　本会では、組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会を開催いたします。