広島県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

食料システム法に関する地方説明会(中国四国ブロック)の開催について(中国四国農政局より) new
2025-07-16
  農林水産省から新たな制度に関する地方説明会についてご案内させていただきます。

 今般、「食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律(食料システム法)」について、生産・加工・流通・販売といった食料システムに関わる皆様に御理解いただくとともに、今後の具体的な施策を検討するにあたり、皆様の御意見をお伺いするため、以下のとおり地方説明会(中国四国ブロック)を開催いたします。つきましては、大変お忙しいところお手数をおかけし恐縮ですが、本説明会への参加をご検討いただくとともに、関係者の皆様への周知について御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。

なお、説明会は対面及びオンラインでの開催となりますが、会場の収容人数は100名程度確保しております。

1.開催日時及び場所
   日時:令和7年7月31日(木)13時30分~16時00分 ※受付は当日12時30分から開始いたします。
   会場:岡山国際交流センター2階国際会議場(岡山県岡山市北区奉還町2-2-1)
   交通アクセス:JR岡山駅西口から徒歩4分(会場には一般駐車場はございません)
   申込締切:令和7年7月28日(月)12時00分まで

2.開催形式:対面及びオンライン(Microsoft Teams)

3.参加申込方法や留意事項のほか、地方説明会の詳細については、お手数ですが、中国四国農政局ホームページをご参照ください。

※参加を御希望される方はホームページ記載の参加申込フォームからお申込みください。
※参加申込み締切の前であっても先着順で定員に達した場合は、申込みを締め切らせていただきますので、あらかじめ御了承願います。
知的財産管理技能検定3級対策講座のご案内(中国経済産業局より) new
2025-07-14
  中国経済産業局では、「令和7年度中国地域知的財産マネジメントセミナー(知的財産管理技能検定3級対策講座)」をハイブリッド形式で開催いたします。知的財産管理技能検定3級では、特許や著作権などの「知的財産」に関する基本的な知識を学ぶことができます。検定の過去問題に触れながら、わかりやすく解説すると共に、合格に向けた勉強法も紹介いたします。

【日 時】9/4(木) 9:30~17:30【申込期限】9/1(月) 
【形 式】Webex Meetingsとリアルのハイブリッド開催
【会 場】鳥取市民交流センター 多目的室3(鳥取県鳥取市幸町71番地)
【定 員】会場参加20名/オンライン参加100名(先着)
【参加費】無料
【講 師】たかおIPワークス 代表 竹本 和広 氏
【申込フォーム】https://form.run/@r7chizai3kyutaisaku
【お問い合わせ】事務局 株式会社シーズ総合政策研究所
        TEL:082-249-3175  Mail:chizai@csri.jp

▽詳細はこちらを参照ください。▽
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いわゆる「スポットワーク」における適切な労務管理について(全国中央会より)
2025-07-08
   厚生労働省では、短時間・単発の就労を内容とする労働契約の下での働き方(以下「スポットワーク」という。)における留意事項等を取りまとめた労働者及び使用者向けのリーフレットを作成、公表するとともに、経済団体及びいわゆる「スポットワーク」の雇用仲介を行う事業者が加入する一般社団法人スポットワーク協会に対し、当該リーフレットの周知等を要請しました。詳細は下記リンク先をご確認下さい。



 
特定創業支援・シニアセミナー等のご案内(ひろしま産業振興機構より)
2025-07-02
 創業に関するセミナーを次のとおり開催いたします。貴団体の会員様や関係者様にご紹介をお願いいたします。

〇創業オンラインセミナー(8月)(特定創業支援等事業対象)
・対象者:県内でこれから起業する方、起業して間もない方(起業前後1年間)
・内容:経営、財務、販路開拓、人材育成の基礎(特定創業支援等事業に該当)
  8/8(金)    経営        事業計画書の作り方
  8/8(金)    財務        資金計画の立て方・資金調達時のポイント
・申込期限:セミナー各開催日の4営業日前まで

○シニア創業セミナー「年金プラス10万円を稼ぐ創業術」
定年退職後に、年金プラス「あと10万円」の収入を実現する創業を目指しませんか?本セミナーは、キャリアの棚卸し・振り返り、先輩創業者の体験談、事業計画や資金計画の立て方、活用できる支援制度まで、創業準備に役立つ情報満載です。
  8/23(土) 60代の創業本番Ready Go!①
  8/30(土) 50代の仕込み Build Up!②
・対象者:県内で創業に関心がある①60代、②40代後半~50代の方
・場所:port.cloud(広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル9階)
・実施:(株)Hint

○【福山市】Sta-sh07
 学生(24歳以下)向け「地域実践型アントレプレナーシップ」。同世代の仲間と一緒に地域課題を解決するビジネスプランを立案、起業の知識がなくても参加OKです。
・対象:高校生・大学生・専門学生
  8/23(土)、24(日)

当センターでは、創業に関するご相談をお受けしています。詳細はこちらをご覧ください。
 

※本メールは、以前名刺交換等させていただいた方、インターネットにアドレスを公表されている機関・団体様等にお送りしています。ご担当が異なる場合には転送をいただくとともに、送信の停止をご希望の方は、恐縮ですがご一報いただければ幸いです。
 
令和7年賃金構造基本統計調査の実施について
2025-07-02
 この調査は、民営及び公営の事業所のうち、無作為に抽出した事業所を調査対象とし、調査票等を配布しております。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。



▼別添2:調査票 





令和7年賃金構造基本統計調査の一部業務を「株式会社サーベイリサーチセンター(賃金構造基本統計調査事務局)」へ委託しています

※オンラインでの回答に関する問い合わせをされる方は、以下までお問い合わせください。
【問い合わせ】 株式会社サーベイリサーチセンター(賃金構造基本統計調査事務局)
  電話番号:0120-618-887(オンライン回答についての問い合わせ専用)
  営業時間:9:00~18:00(土日祝日を除く)
 
「ものづくりマイスター制度」について(全国中央会より)
2025-06-27
  中央職業能力開発協会が厚生労働省より受託している若年技能者人材育成支援等事業「厚生労働省ものづくりマイスター」は、ものづくりの優れた技能・経験を有する方(1級技能士等)を「厚生労働省ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や工業高校等に派遣して実践的な実技指導を行い、若年技能者の人材育成・確保に貢献しています。平成25年度に開始し、13年目を迎えた「ものづくりマイスター制度」においては、昨年度延べ約16万9千人の方が活用されるなど、中小企業の人材育成にも役立てられています。

R7ものづくりマイスターパンフレット【中小企業・団体のご担当者、学校の先生方へ】技能を学ぶ

※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下の担当までご連絡ください。

【本事業に関するお問合せ先】
中央職業能力開発協会
技能者育成支援室事業管理課
渡辺、林、松本

電話:03-5843-36883690


【BUYひろしま】県内製品愛用運動強調月間について(広島県より)
2025-06-26
  21ひろしま県内製品愛用運動推進協議会協議会では、「選ぶなら 身近な良いもの ひろしま製品」をキャッチフレーズに県内製品の愛用を広く県民にPRすることで、県内製品の生産・消費の拡大を図り、県内産業の振興及び県経済の活性化に寄与する運動を展開しているところです。特に、7月及び12月を「強調月間」と定め、この運動に積極的に取り組むこととしています。

詳細は
こちらから。

 
工作物の事前調査における調査者制度等のご案内(全国中央会より)
2025-06-26
  石綿障害予防規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第2号)、大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令(令和5年環境省令第10号)等の施行により、一部の工作物について、令和8年1月1日以降着工の工事から、工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせることが事業者に義務付けられます。これに伴い、関係事業者においては、工作物の事前調査の的確な実施に向けて、工作物石綿事前調査者の確保・育成等、計画的な準備が必要となります。



 
第47回食品産業優良企業等表彰事業の公募開始のご案内((一財)食品産業センターより)
2025-06-26
 食品産業の経営の改善、技術の革新等に対する意欲の高揚を図るため、本年度も食品製造業、食品流通業等を対象として、農林水産省の後援のもとに(公財)食品等流通合理化促進機構との共催により食品産業優良企業等表彰事業を実施します。
 詳しくはこちらをご覧下さい。応募に必要な書類につきましては、こちらの対象部門のサイトから入手できます。

提出期限:令和7年9月29日(月)まで
表 彰 式:令和8年3月2日(月)
会   場:如水会館


【問い合わせ先】
一般財団法人 食品産業センター 企画・渉外部
〒102-0084東京都千代田区二番町5番地5 番町フィフスビル5階
TEL:03-6261-7428 FAX:03-6261-7967

障害者雇用優良事業所表彰の対象者募集(推薦・応募)について(広島県より)
2025-06-25
   広島県では,障害者を積極的に多数雇用している県内の事業所を障害者雇用優良事業所として表彰しており、令和5年度の表彰の対象となる事業所を募集します。
表彰された事業所は,その取組状況等を県ホームページ等に掲載し,広く周知を図ります。

表彰要件や応募・推薦方法等については下記、県ホームページを御覧ください。

障害者雇用の優れた取組を県内の事業者の皆様に知っていただくよい機会です。奮って御応募ください。
(締切:令和5年7月14日(金))

問い合わせ先
広島県商工労働局 雇用労働政策課 雇用労働企画グループ
TEL:082-513-3424(担当:桧山)
メール:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp

【参考】障害者法定雇用率は,現行の2.3%(43.5人以上の企業対象)から令和6年4月に2.5%(同40.0人)、令和8年7月に2.7%(同37.5人)に引き上げられます。
障害者の求人や助成金等については、最寄りのハローワークに御相談ください。
 
 
改正物流法に係わるご案内(中国経済産業局より)
2025-06-24
  令和7年4月1日から改正物流効率化法が施行され、トラック輸送に関わる関係者様におかれましては、国が策定した判断基準に基づき、物流効率化に向けた努力義務が課せられ、荷主の皆様のご理解・ご協力が必要となります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
「優良事例に学ぶ!健康経営セミナー」開催のお知らせ(広島県より)
2025-06-23
  従業員の健康を、生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」が、今非常に注目を集めています。本セミナーでは、女性の健康課題対策に注目し、「健康経営」を実践している県内企業に、取組の実例をご紹介いただきます。 健康経営を始めたい方,始めてみたけれど具体的な取組について悩んでいる方,ぜひご参加ください。

詳細はこちらから。


職権発行による資格確認書の送付について(全国中央会より)
2025-06-16
  令和6年12 月2日からマイナンバーカード(以下「マイナ保険証」という。)を基本とする仕組みに移行し、従来の健康保険証を保有している加入者については、経過措置期間として最長1年間、健康保険証提示により切れ目なく保険診療を受けられる環境の整備をしてまいりましたが令和7年12 月2日以降は、健康保険証が使用できなくなります。このため、本人の申請によらず 「資格確認書」 を令和6年11 月29日までに被保険者住所に送付いたします。なお、宛所不明等により返送された資格確認書については、事業所に送付され、従業員への配布をお願いすることとなります。
 
 
事業主さまへの協力依頼
 
①資格確認書送付予定対象者※に対する周知
※資格確認書送付予定対象者一覧については、令和7月から8月に事業所に配布します。資格確認書作成時点において、資格喪失していることが確認できた場合には送付しないため、一覧に掲載されていても送付されない場合があります。
②宛所不明等により返送された資格確認書の従業員への配布
 
 
詳細はこちらから。
 
非正規雇用労働者等が働きながら学びやすい職業訓練試行事業(広島県より)
2025-06-16
  厚生労働省では、昨年度に引き続き今年度においても、在職中の非正規雇用労働者等の受講を前提とした職業訓練を試行的に実施することとしており、6月より、当該職業訓練の受講生の募集が開始されることとなりました。
 この事業は、変化の激しい企業のビジネス環境に対応するために労働者のスキルアップが求められている中で、正社員に対してOFF-JTを実施した事業所割合が71.4%に対し、正社員以外に対しては28.3%と、正社員以外の労働者の能力開発機会は少ない状況にあり、非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすく、自らの希望に応じた柔軟な日時や実施方法による職業訓練を受講できるような仕組を構築し、非正規雇用労働者等のリ・スキリングを支援することを目的としたものです。

詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
 
 
 
 
 
 
※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下の担当までご連絡ください。
【本事業に関するお問合せ先】
厚生労働省 03-5253-1111(代表)
人材開発統括官付訓練企画室
成長分野等人材育成係(内線5228,5227)
 
「DXステップアップ研修」のご案内(広島県より)
2025-06-13
  「DXステップアップ研修」は、4つのコースからご自身のスキルや目的に合わせて、便利なデジタルツールの活用方法や、業務に役立つ知識・スキルなどを段階的に学ぶことができる講座です。
 
■開催方法:オンライン(Zoom)
■研修内容:全4コース/13講座
(便利なデジタルツールの活用方法、業務に役立つ知識・スキルなどの習得) 
 
詳細及びお申し込みについては、こちらをご覧下さい。
米国関税措置の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について
2025-06-12
 広島県では、この度の米国関税措置など、経営環境の変化等で資金を必要とする事業者への資金繰り支援として、信用保証料率を引き下げるとともに、最優遇の金利を設定している「緊急経営基盤強化資金」などの制度融資を設けています。

詳細はこちらから。
毎月勤労統計調査(特別調査)の実施に係わる協力のお願い(広島県より)
2025-06-10
 厚生労働省では常用労働者1~4人の事業所を対象に、雇用、給与及び労働時間の状況を、年1回7月分について調査を実施しています。調査の結果は、国民経済計算(GDP統計)の作成に使用される等、行政施策の企画・立案に役立てられています。

詳細はこちらから。
中小企業における退職自衛官の活用について(全国中央会より)
2025-06-10
    自衛隊においては、若年定年制(50歳代半ば以降で退職)及び任期制(20~30歳半ばで退職)を採っており、再就職が必要とされています。退職自衛官は、自衛隊での各種教育や厳しい訓練を通じて、中小企業にとっても、即戦力となり得る人材が多数含まれていると考えられます。

詳細はこちらから。
下請代金法改正のポイントとオンライン講習会のご案内(中国経済産業局より)
2025-06-05
 5月16日に下請代金法等改正案が成立し、令和8年1月1日から名称も運用も変わります。手形払が禁止になったり、規制対象に運送委託や従業員基準が追加されたり、価格転嫁協議に関する規定も加わり、企業の方の準備対応も必要となっています。今回の下請法改正のポイントをまとめるとともに、週に1回程度オンライン説明会を行っておりますので、是非ご参加いただければと思います。

詳細はこちらから
広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2025」のご案内(広島県より)
2025-06-03
 広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、企業・自治体等の担当者様を対象に人権啓発指導者養成研修会を開催しています。今年度は「カスタマーハラスメント」をテーマに、「ビジネスと人権」及び「職場のコミュニケーション」の観点から、効果的な対策を説明します。オンライン(Zoom)、録画配信(YouTube)の2形態で開催します。午前のみ、午後のみ、終日など、ご都合に合わせて受講できます。
 
●開催日時
【ZOOM】 令和7年7月23日(水) 10:30~15:00
【YouTube】令和7年7月25日(金)~令和7年8月8日(金)
 
●プログラム
【午前の部:10:30~12:00】
「ビジネスと人権から考えるカスタマーハラスメント対策」 
講師:アックスラーニング株式会社代表取締役 岩﨑 重国さん
【午後の部:13:30~15:00】
「相互尊重コミュニケーションで安心な職場へ
~カスタマーハラスメントの予防と対応~」
講師:株式会社ハートセラピー教育事業部長・研修講師 大美賀 直子さん
 
●参加料
無料
 
●申込期限
令和7年7月16日(水)
※録画配信(YouTube)は、配信期間終了日前日(8月7日(木))まで受付けます。
 
●詳細・申込
こちらの「参加申込フォーム」からお申し込みください。
 
広島県のホームページからもお申込みいただけます。

 
●主催・問い合わせ
広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課
TEL:082-513-2734
 
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