中央会からのお知らせ
両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース）の積極的な活用について（広島労働局より）
2024-09-13
「両立支援等助成金」は、仕事と育児を両立しやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援する制度です。2024（令和６）年１月より「育休中等業務代替支援コース」を新設し、育児休業や育児のための短時間勤務制度がより利用しやすくなるよう、業務を代替する体制の整備への支援を拡充しました。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
金融庁事業「地域企業経営人材マッチング促進事業」について(中国経済産業局より）
2024-09-13
地域企業経営人材マッチング促進事業とは、地域の中堅・中小企業の人材確保を進めるため、REVICareer（レビキャリ）を活用して、大企業から地域の中堅・中小企業への経営人材マッチングを促進させる事業です。企業の経営革新・生産性向上を図り、地域経済を活性化させることを目的としており、転籍の他、兼業・副業、在籍出向などの形態でご活用いただけます。
▼本事業の詳細につきましては、「地域企業経営人材マッチング促進事業」の特設サイトをご覧ください。
REVICareer（レビキャリ）とは、「大企業から地域の中堅・中小企業への新しい人の流れ」の創出を目的とする政策（地域企業経営人材マッチング促進事業）の一環で整備された、都市部大企業のビジネスパーソンの自発的なキャリアデザインとネクストキャリアを支援するプラットフォームです。
地域の中堅・中小企業がREVICareer（レビキャリ）に登録する人材を、給付要件を満たす条件で採用した場合には、最大で500万円の給付金を受給できる制度もございます。
※本事業は、REVICが実施・運営する金融庁の補助事業です。
▼本事業の詳細につきましては、「地域企業経営人材マッチング促進事業」の特設サイトをご覧ください。
▼本事業に関するご相談は、お取引のあるREVICareer登録金融機関にお願いします
エコアクション21セミナー及び認証取得研修会のご案内（エコアクション21地域事務局より）
2024-09-13
内閣府主催：経済安全保障説明会のご案内について（中国経済連合会より）
2024-09-06
日頃より、我が国の経済安全保障政策にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第 43 号））第３章の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」については、昨年11 月に特定社会基盤事業者が指定され、本年５月から制度の運用が開始されております。
本件は、電気、ガス、水道等の14 事業を行う者のうち特定社会基盤事業者として指定された方々や、特定社会基盤事業者に対して対象となる設備の供給や維持管理等を行うシステムベンダー等の企業の方々の活動に深く関わる内容を含んでおりますことから、関係する事業者の皆様を対象とした説明会を開催したいと考えております。
． 日時及び開催場所：
全国地方都市で開催されますので、別添１「説明会日程表」をご覧ください。
開催時間は、 １３：３０～１５：００
※参加人数が多い場合は、2部制にさせていただきます。
(2部制の場合、１回目：13：15～14：30、２回目：15:00～16:15を予定しております。）
※庁舎入口に受付を設けておりますので、受付にて入館証を受領願います。
（詳細については、別途、説明会開始日時が近づきましたらメールにてご案内させていただきます。）
２．演 題：経済安全保障推進法における「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」 について
講 師：内閣府 政策統括官（経済安全保障担当）付 担当参事官補佐
※質疑応答時に、各省庁担当者も参加している会がございますので、別添1の説明会参加省庁欄をご確認ください。
３．申込み方法：keizaianp-suishin.h5t@cao.go.jp（内閣府メールアドレス）
※別添２ 申込み用紙Excelに記載の上、上記内閣府メールアドレスに送付してください。 申し込み専用になりますので、説明会以外の個別の質問等についてはお答えできませんのでご注意ください。
※別添２申込み用紙 Excel の注意書きをご覧の上、申し込んでいただきますようお願いします。
※申込みに際しては、開催日時の２週間前が期限となっておりますので、ご注意ください。
担当：内閣府政策統括官（経済安全保障担当）付 幸家、佐藤
メール keizaianp-suishin.h5t@cao.go.jp
電 話 03-5157-5941
広島県働きがい向上取組加速補助金の公募【〆切～10/31】（広島県より）
2024-09-05
広島県では、「働きがい」向上の取組に課題のある企業に対し、県が登録した民間専門機関が提供する支援サービスを受けて行う働きがい向上等の取組に要する経費及び、県が登録した民間調査機関が実施する「働きがい」に関する調査・分析等に要する経費を一部補助します。
■対 象
・広島県内に本社を置く中小企業者等であること（従業員概ね31人以上）
・人的資本経営を理解し、働き方改革に取り組んでいること 等
※その他にも条件がありますので、下記の詳細情報（広島県HP）に掲載の公募要領をご確認ください。
※様々な取組支援サービス・調査サービスがございます！ご確認いただき、興味のあるサービスをお選びください。
■補助対象経費
次の①～③に係る経費が補助対象となります。
①登録機関が実施する支援メニューを受けて行う「働きがい」向上の取組実施
②調査機関が実施するサービスを利用して行う「働きがい」向上の現状調査・分析
③調査機関が実施するサービスを利用して、２の結果を踏まえた取組行動計画を策定
■補助率・補助上限額
(1)補助率：補助対象経費の合計額の３/４
(2)補助上限額：61.5万円
■公募期間 １０月３１日（木）
■提出・ 広島県商工労働局 人的資本経営促進課 人的資本グループ
問合先 TEL：082-513-3340 mail：syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp
「生産性向上セミナー アーカイブ配信のお知らせ」
2024-09-05
先日開催いたしました生産性向上セミナーのアーカイブ配信が決定しました。
ご都合により、リアルタイムでご参加いただけなかった方や、もう一度内容を振り返りたい方向けにセミナーの録画配信を行います。
【アーカイブ配信内容】
●配信開始日：令和6年9月4日
●配信終了日（予定）：令和7年1月31日
●視聴費用：無料
●内 容 ：
≪1部≫ 業務効率化革命！生成AIで次世代のビジネスへ
・なぜ企業に生産性向上が必要なのか
・成功している企業はどう生産性を上げているのか
・明日から始められる生産性向上の実践
≪2部≫ データで掴む！顧客ニーズを見抜いて売上拡大
・データ活用で売上が伸びるその仕組みとは
・現場が求めるデータの活用方法とは
・営業現場、売上拡大にフォーカスしたデータ応用
※尚、セミナー第2部の演習ツールについては、使用期限を令和6年9月までとしております。予めご了承ください。
※セミナーチラシはこちら（ＰＤＦ）
ご質問やご不明点がございましたら、お気軽に以下までご連絡ください。
担当者: 原田・林
電話番号: 082－228－0926
メールアドレス: h-hayashi@chuokai-hiroshima.or.jp
繊維業における特定技能制度の活用に向けた説明会について(全国中央会より）
2024-09-04
「繊維業における特定技能制度の活用に向けた説明会」の開催につきましてお陰様をもちまして、説明会が定員に達し参加登録を終了しました。説明会の動画は、後日、ＨＰにて掲載予定です。
広島県最低賃金改定について（広島労働局より）
2024-09-04
令和6年8月30日付けの官報公示により、広島県最低賃金につきましては、令和6年10月1日から時間額1,020円に改定されることになります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
▼広島県の最低賃金について（広島労働局ＨＰ）
▼広島県の最低賃金について（広島労働局ＨＰ）
「大企業との交渉のための団体協約」セミナー開催のご案内（9／27(金））
2024-09-04
令和6年9月27日（金）に「大企業との交渉のための団体協約」セミナーを開催します。
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の中で「組合による団体協約の締結」は価格交渉の有効な手段として記載されています。しかし、多くの方々が「団体協約の締結事業」を知らないのが現状です。そのため、「団体協約の締結」を検討する前の段階、「団体協約の締結」がどの様なものなのかを知ってもらうためにセミナーを開催することにしました。更に、セミナー後、共催の弁護士会と懇親会を開催します。
１．開催日時：令和6年9月27日（金） 16：00～17：00
２．開催場所： Zoomによるオンライン配信により実施
３．講 師：広島弁護士会所属弁護士
坂田 英俊（坂田経営綜合法律事務所 弁護士）
４．対 象：会員組合及び組合員企業
５．参 加 費：無料
令和６年度 ビジネス視察研修（香港・ベトナム）のご案内(開催：11/6～9・12/1～5)(ひろしま産業振興機構より）
2024-09-04
ひろしま産業振興機構では、県内企業の関心の高い国・地域に視察派遣団を派遣し、参加者が日本とは大きく異なる ビジネス環境に触れ、新たな刺激を受けることで、海外ビジス等に必要なグローバル感覚を磨くとともに、参加者同士のネットワークの構築を図ることとしております。
今年度の海外視察研修は、香港とベトナムの２つの地域に分けて実施します。若手社員の人材育成や異業種交流の機会として、またインセンティブ旅行としての参加なども大歓迎です。ぜひこの機会にご参加ください。
詳細はこちらから。
詳細はこちらから。
繊維業における特定技能制度の活用に向けた説明会の開催について（経済産業省より）
2024-08-29
本年３月29日の閣議決定により、繊維業の特定技能制度への追加が決定されました。
その後、告示（案）等の整備が進み、１号特定技能外国人の受入れスケジュールの見通しが立ってきたところです。
そこで、繊維業界の皆様に、特定技能制度について広く知っていただくため、WEBでの説明会を開催します。
加えて、繊維業に関する経済産業省の施策についても併せて御紹介させていただきます。
【日時】９月４日（水）14時～15時45分
【形式】オンライン（Microsoft Teams）
【プログラム】（予定）
●第１部 14時～15時
１．特定技能制度全般について（出入国在留管理庁）
２．繊維業の上乗せ４要件について（経済産業省 生活製品課）
３．日本繊維産業連盟からの説明（日本繊維産業連盟）
４．質疑応答
●第２部 15時～15時45分
５．繊維業の現状と政策について（経済産業省 生活製品課）
６．質疑応答
【参加方法】
説明会参加登録URLより登録フォームに必要事項を入力のうえ、参加登録をお願いします。
登録いただいたメールアドレス宛てに当日のURLをお送りします。
また、説明会当日は、質疑応答の時間を設けておりますが、もし質問事項がありましたら、
事前にいただけると当日スムーズに回答ができますので、登録の際にご記入ください。
【その他】
事前質問は運営上なるべく9/1までにいただければ幸いです。
申し込みに締切設定等はございませんが、URL発行にかかる時間を考慮し、
なるべく前日までにはご登録いただければ幸いです。
なるべく前日までにはご登録いただければ幸いです。
▼経済産業省ＨＰ（繊維業における特定技能制度の活用に向けた説明会）
▼説明会参加登録URL
「職業紹介優良事業者認定制度」について(全国中央会より）
2024-08-27
この度、日本人材紹介事業協会（人材協）より、本会に対し以下の通り周知の依頼がありました。「職業紹介優良事業者認定制度」は、適正な業務運営と経営改善努力を行ない一定の基準を満たした事業者を優良認定する厚生労働省委託事業です。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
「組合経営講習会」開催のご案内
2024-08-27
広島県中央会、広島県組合士会、広島県事務局代表者協議会では、組合事務局役職員、組合士会及び事務局代表者協議会の会員、中小企業組合士認定更新者を対象に以下のとおり講習会を開催します。
■日 時：令和6年9月19日（木）10:00～16:10
■場 所：広島商工会議所ビル 3階 306号室（広島市中区基町5番44号）
■内容及び講師：
10:00～12:00 テーマ：組合会計上の留意点について
講 師：税理士法人 藤原会計 税理士 藤原 正 氏
13:00～14:30 テーマ：中小企業が実践出来る情報セキュリティ対策
講 師： Future Life Partners 合同会社 代表 小松 誠 氏
14:40～16:10 テーマ：人生１００年時代を安心して過ごすための資産運用とは
講 師：クリエイティブ・FP 代表 磯崎 紀夫 氏
※各テーマ毎に参加も可能です。
■参加申込はこちらからお願いします。
令和6年度全国労働衛生週間に関して（広島県より）
2024-08-26
厚生労働省は、10月１日（火）から７日（月）まで、令和６年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募で募った268作品の中から、水野綾子さん（愛知県）の作品「推してます みんな笑顔の 健康職場」に決まりました。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で75回目になります。毎年９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
「南海トラフ地震臨時情報」及び「北海道・三陸沖後発地震注意情報」について（全国中央会より）
2024-08-26
内閣府防災から本会所管中小企業庁経営支援課を通じ周知依頼がありました。
令和６年８月８日に発生した日向灘の地震においては、南海トラフ沿いで続いて発生する地震、いわゆる「後発地震」への注意を促す情報として、運用開始以降初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を内閣府及び気象庁から発表させていただきました。
南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている市町村の住民や企業等の皆様に、政府としての「特別な注意の呼びかけ」を行ったところですが、情報発表時に適切な防災対応をとっていただけるよう、情報の概要やとるべき防災対応等について更なる周知が必要と考えております。
また、日本海溝・千島海溝沿いにおける「後発地震」への注意を促す情報として、令和４年12月から「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を開始しております。この機会に、改めて当該情報につきましても、下記資料及び協力依頼の周知について、ご協力いただきますようお願いいたします。
（２）マンガ冊子「南海トラフ地震 その日が来たら…」
※東側編は、南海トラフの東側地域（概ね、関東地方、東海地方）にお住いの方向けの内容になります。西側編は、南海トラフの西側地域（概ね、近畿地方、中国地方、四国地方、九州・沖縄地方）にお住いの方向けの内容になります。
※製本用は短辺とじで両面印刷し、中央部を折ってご利用ください。
令和６年度労使関係セミナー 「職場のハラスメント対策～パワーハラスメントに対する使用者の対策について」（広島県労働委員会事務局より）
2024-08-23
令和４年４月から、労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されています。
今年のセミナーは、成蹊大学教授の原 昌登先生をお迎えし、パワーハラスメントについて、使用者に求められる対策に関する講演と、最近のトラブル事例に関するパネルディスカッションを行い、労使双方が働きやすい職場をめざしてどのように対応していくかをみなさんと一緒に考えます。
■開催日時
令和６年10月23日(水) 13：30～16：30
■場所
広島YMCA国際文化センター「国際文化ホール」
（広島市中区八丁堀7-11広島YMCA本館地下１階）
■内容
◆基調講演（13：30～）
講師：原 昌登氏
（中央労働委員会東日本区域地方調整委員、成蹊大学法学部法律学科教授）
◆パネルディスカッション（15：00～）
コーディネーター：原 昌登 氏
パネリスト ：山川 和義 氏 （広島県労働委員会会長・広島大学大学院教授）
森 亮人 氏 （弁護士）
石田 百合子氏 （特定社会保険労務士）
■定員
150名（要申込、先着順）
■参加費
無料
■申込方法
■問い合わせ先
広島県労働委員会事務局
電話：082-513-5162 FAX：082-228-2075
第２回障害者雇用促進勉強会の開催について(10月４日（金））(広島県より）
2024-08-20
令和５年度広島県職場環境実態調査では、事業主に対するアンケート「障害者雇用を進める上での課題」という項目において、「障害者に適した業務がない」という回答が６割以上と、最も多い結果となっています。こうした中、障害者法定雇用率は、令和６年４月に2.5％（同40.0人）となり、令和８年７月に2.7％（同37.5人）に引き上げられる予定であり、雇用人数の増員や、より小規模な事業者においても新たに雇用が必要となります。この度、県内の障害者を新たに雇用しようとしている、または雇用の拡大を考えている事業者に対し、具体的な事例の見学や障害者への理解を深める講義により、障害者雇用のヒントとしていただくとともに、支援機関とつながることで、疑問や悩みを解消することを目的とした勉強会を開催いたします。
詳細はこちらから。
職場における熱中症予防対策の徹底について(全国中央会より）
2024-08-19
厚生労働省では、７月までの「職場における熱中症による死傷災害の発生状況（速報値）」を取りまとめましたので、公表します。暑さ指数（WBGT）を把握、活用して、発症時・緊急時の措置を確認し、重点的な取組みが行われますよう、ご協力をお願いいたします。
以下のリンク先をご覧下さい。
