広島県中小企業団体中央会

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中央会ニュース

「英国におけるEU 残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業者に 対する相談窓口」について
2016-07-01
中小企業庁ではこのたび、英国においてEU残留・離脱を問う国民投票が行われ、離脱支持票が過半数を超えることが明らかとなったことを受け、株安・円 高が進行するなどして今後関連する中小企業・小規模事業者への影響も懸念されることから、今般の事由で影響を受ける中小企業・小規模事業者 を対象に、相談窓口を設置することとしました。

これに伴い本会では、「英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する相談窓口」を設置し、今般の事由により影響を受ける中小企業・小規模事業者からの相談を受け付けます。

詳しい内容につきましては、中小企業庁ホームページをご覧ください。

お問合せ:広島県中小企業団体中央会
TEL:082-228-0926 FAX:082-228-0925



「平成28年度広島県中央会通常総会」を開催しました
2016-06-28

■開 催 日 時   平成28年6月16日(木)午後3時~

■開 催 場 所   福山ニューキャッスルホテル


■内   容

「平成28年度中央会通常総会」を開催
~伊藤会長、3期目へ~

 広島県中央会は、6月16日(木)、福山ニューキャッスルホテルにて「平成28年度通常総会」を開催し、来賓13名を含む、80名が出席された。始めに、伊藤会長より開会の挨拶が行われたのち、各議案に対する審議が行われ、いずれも原案どおり承認可決された。なお、本総会では役員改選が行われ、伊藤会長が会長へ選任され、3期目に入った。また、野北和彦専務理事の退任に伴い、新たに石田文典が専務理事に選任される等、合わせて、理事64名、監事3名が選任された。
また、報告事項として、「熊本地震中央会義援金募集(報告)」について説明を行った。
その後、引き続き、組合功労者、組合優秀事務局専従者の方々に対する中央会会長表彰の授与式が行われ、組合功労者4名、組合優秀事務局専従者5名について、伊藤会長より表彰状並びに記念品が授与された。
来賓としてご臨席いただいた、小野正 中国経済産業局産業部長、湯﨑英彦 広島県知事(代読: 小早川一英 広島県商工労働局経営革新課課長)、羽田皓 福山市長(代読: 佐藤洋久 福山市会計管理者)、赤松治美 福山商工会議所副会頭、大橋幸男 株式会社商工組合中央金庫福山支店長よりそれぞれ祝辞をいただいた他、ご臨席いただいた来賓の紹介及び祝電披露を行った。
総会終了後、懇親会に入り、下原康充 広島県議会警察商工労働委員会委員長、寄谷純治 広島県商工労働局長よりご挨拶があった後、小川眞和 福山市議会議長の乾杯のご発声により懇親会が始まった。関係団体、関係金融機関の方々など多数のご来賓と出席者が懇親を深め、和やかな雰囲気の中、午後6時20分すぎに閉宴となり、全日程を終了した。


■写   真

 
広島県中央会 伊藤会長挨拶
 


通常総会の様子


組合功労者 中央会会長表彰

中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の減税制度について(全国中央会より)
2016-06-21
中小企業等経営強化法(平成28年度法律第53号)に基づき、28年7月以降(法律施行:7月1日予定)に、新規取得した一定の機械及び装置については、下記の要件に適合することにより固定資産税の減税措置(3年間半額)が受けられます。

※中小企業等経営強化法については各経済産業局が説明会を順次開催しています。説明会開催日程はこちら

【対象者】
(1) 利用できる方:資本金1億円以下の会社、個人事業主など
(2) 対象設備:160万円以上の機械及び装置であること(新品)
(3) 要件:生産性が年平均1%以上向上する設備

【中小事業者等自身が固定資産税の軽減措置を受ける場合の流れ】
(1) 中小事業者等は、経営力向上計画策定時に、設備を決定し、設備メーカーを通じて工業会等による証明書(生産性が年平均1%以上向上する設備)を入手します。(※2)
(2) 経営力向上設備等の種類を記載した計画申請書とその写し(コピー)とともに、工業会等による証明書(原本)を添付して、主務大臣に計画申請します。
(3) 主務大臣は、計画認定書と計画申請書の写しを中小事業者等に交付します。
(4) 納税時には、納税書類とともに計画認定書の写し、計画申請書の写し、工業会等による証明書の写しなどの添付書類の写しをそれぞれ自治体に提出します。(※3)

※2.機械及び装置を取得した後に経営力向上計画を提出する場合は、取得日から60日以内に経営力向上計画が受理される必要があります。
※3.機械及び装置の購入後、年末までに認定が受けられない場合、減税の期間が2年になります。


●中小企業等経営強化法広報用チラシ【PDF】

●固定資産税減税に関する注意事項【PDF】

●固定資産税の軽減措置の対象【PDF】
青年中央会 平成28年通常総会・懇親会を開催しました
2016-06-06
■開催日   5月19日(木)
■開催場所  RCC文化センター
■出席者   21会員
■内容

広島県青年中央会・新会長に田口裕司氏が就任!

広島県中小企業団体青年中央会は、5月19日(木)、RCC文化センターにて、平成28年通常総会を開催しました。
総会ではまず、丸本修二会長(協同組合三菱広島協力会)の挨拶が行われ、議案の審議に入り、いずれも原案通り可決決定されました。役員改選では、田口裕司 氏(広島県東部機械金属工業協同組合)が新会長に選出され、新役員には理事19名、監事2名が選出されました。平成27年度事業では、新規事業である婚活イベント「森コン」の実施や、「広島キッズシティ2015」への参画を行いました。その他にも、「海外研修」においてはカンボジアを訪問し、JETROプノンペン事務所及び現地法人の工場等を視察した。1月には、湯﨑英彦広島県知事との「県知事を囲んでの集い」を開催し、年間を通じて各方面と密接な関係を築き、青年中央会会員の発展に寄与してきました。青年中央会では、今後も組合青年部の若手経営者が集まる組織として、新しいアイデアを出し、行事を開催することとしています。
総会終了後は、場所をマツダスタジアムに移し、新たに選出された中島武志副会長(広島県電気工事工業組合)の乾杯の発声により懇親会が行われました。お互いの事業展開や情報交換を行うなど交流を深め、全日程を終了しました。


田口裕司新会長(広島県東部機械金属工業協同組合)


通常総会会場の様子


マツダスタジアムにて懇親会を開催
取引力強化推進事業の公募について
2016-06-01
広島県中小企業団体中央会では、「取引力強化推進事業」の公募を以下の通り公募いたします。
当事業は、中小企業者・小規模事業者の取引力強化を図るため、組合等中小企業が連携して行う効率的・効果的な販路開拓の取り組みを支援する事業です。
実施を希望される場合は、下記の公募要領をご覧の上、ご応募下さい。

■補助対象となる事業内容
中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

<具体的な事業分類>
中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待される事業。
A.共同事業活性化
共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成を行う事業。
B.受注促進
  共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業。
C.ブランド構築
  連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業。
D.取引条件改善
  団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業。
E.その他
  上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業。

■補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小規模事業者組合とします。
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小企業者であるもの。
※小規模事業者
  常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人以下の会社及び個人)
■補助金額及び補助対象経費
・1件当たりの補助金額は500千円を上限(下限額は100千円)とし、補助対象経費総額の2/3を助成します。
※応募件数の状況に応じて補助金上限額が変更となる場合があります。
・補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費となります。

■補助事業実施期間
補助金の交付決定を受けた日から平成29年2月15日まで
  
■公募期間
平成28年6月1日(水)~平成28年6月20日(月)

■応募先
広島県中小企業団体中央会 

■公募要領
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/28torihiki1.pdf

■応募様式
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/28torihiki2.doc
※公募要領、応募様式は暫定版のため、今後変更の可能性があります。
正式版は確定次第、HPでお知らせいたします。

■ご相談・お問い合わせ 
情報調査部 白井 TEL(082)228-0926

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業の公募について
2016-05-24
広島県中小企業団体中央会では、「小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業」の公募を以下のとおり行います。

■事業の内容
①組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ事業
②フィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業

■補助対象組合(以下のいずれかの要件を備えている小企業者組合)
①事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人(以下同じ))以下の会社及び個人)であるもの。
②事業協同小組合及び企業組合。
③協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
④事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
⑤前記①~④に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助金額及び補助対象経費
・補助対象総額の2/3以内であって、1,200千円を限度とします。
・補助対象経費は、謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費となります。

■公募期間
平成28年5月24日(火)~6月24日(金)

■応募先
広島県中小企業団体中央会

■補助事業期間
補助金の交付決定を受けた日から平成29年2月15日まで

■「公募要領」
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/160524koubo1.pdf
■「応募様式」
http://www.chuokai-hiroshima.or.jp/news/160524koubo2.doc
※公募要領、応募様式は暫定版のため、今後変更の可能性があります。正式版は確定次第、HPでお知らせいたします。

【ご相談・お問い合わせ】
当会 情報調査部 藤原・原田 TEL:(082)228-0926

熊本地震中央会義援金募集(お願い)
2016-05-18
この度熊本県、大分県を襲った大地震の被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。
当会では、平成28年4月14日、16日の2度にわたり熊本県で震度7を記録した今回の地震による中小企業及び組合関係者の方々の復旧を支援するため、義援金を募ることといたしました。
義援金は全国中央会を通じて、被災地における罹災中小企業及び組合関係者の方々の支援に活用させていただきます。
お願い文書は改めて会員様宛てにお送りいたしますので、よろしくお願い申し上げます。

「事業場における化学物質リスクアセスメントセミナー」のご案内
2016-05-18
組合BCP普及セミナー(広島会場)のご案内
2016-05-11
事務局代表者協議会 「平成28年通常総会・講習会」を開催しました
2016-04-19
■開催日   2月26日

■開催場所  ホテルニューヒロデン

■参加人数  26名

■内容

広島県中小企業団体事務局代表者協議会(会長 広田一敏)では、2月26日(金)ホテルニューヒロデンにおいて平成28年通常総会を開催し、26名が出席されました。提出議案はいずれも原案の通り可決承認されました。
総会終了後、中国電力株式会社 販売推進部門ライフソリューション部 山本晋司部長を講師に、「電力小売全面自由化に向けた中国電力の取り組み」をテーマとした講習会を開催しました。電力小売自由化は2000年から開始され、その範囲は順次拡大し、本年4月からは一般家庭用を含む全面自由化となり、電力会社及び新規参入事業者による熾烈な競争が始まっています。
講演では、政治や経済情勢による燃料価格の推移や、再生可能エネルギーの推移、全国的な新サービスの動向と、中国電力が今後提供するサービスメニューなどについて紹介が行われました。組合、組合員はもとより個人の家庭にも関係する内容で、質疑応答では活発に意見が交換され、個別の相談を申し込まれる参加者もいました。
講習会終了後は懇親会が開催され、和やかな雰囲気の中閉会となりました。


平成28年通常総会の様子
中小企業組合士会 「平成27年度組合士会研修会」を開催しました
2016-04-19
■開催日   3月11日

■開催場所  広島市まちづくり市民交流プラザ

■参加人数  27名

■内容

広島県中小企業組合士会(会長 永井幸雄)では、3月11日(金)に広島市まちづくり市民交流プラザにおいて、平成27年度研修会を開催されました。当研修会は、毎年、会員組合士の資質向上を目的に、先進的な組合の取り組みについて講習・見学等を行っています。今年度は広島県ビルメンテナンス協同組合 澤田英治理事長、沖敏郎事務局長を講師に招聘し、「広島県ビルメンテナンス協同組合の共同受注事業への取り組みについて」をテーマに開催し、27名が出席されました。まず始めに沖事務局長より、組合の概要紹介や業界の特徴及び市場の動向、指定管理者制度等についての説明がなされました。次に、澤田理事長より経営環境の変化に対応した共同受注の事例紹介等がなされました。
組合が主体性を持って提案型の業務推進を行い、市場開拓や財務体質改善を実践されている組合運営について大変参考になり、有意義な研修会となりました。



講演する澤田理事長



研修会会場の様子
「製品含有化学物質管理実践セミナー」を開催しました
2016-04-19
■開催日   3月4日

■開催場所  ワークピア広島

■参加人数  21名

■内容

広島県中央会及び全国中央会は、3月4日(金)、ワークピア広島にて「製品含有化学物質管理実践セミナー」を開催し21名が出席されました。セミナーでは、「情報伝達スキーム『chemSHERPA』の動向」、「化学物質情報伝達の現状と課題」、「事業場における化学物質管理(危険性・有害性のリスクアセスメント)について」の3テーマにより講演が行われました。
昨今、世界的な製品含有化学物質管理規制の高まりにより、製品や材料に含まれる化学物質の安全性が強く求められており、経済産業省では、各業界を統一したサプライチェーンにおける新たな製品含有化学物質伝達スキームを開発し、2015年10月から運用を開始しています。また、労働安全衛生法の一部が改正され、平成28年6月1日より、化学物質のリスクアセスメントの実施が義務化されます。
広島県中央会では、今後も組合のリスクマネジメント支援の一環として、改正労働安全衛生法に基づく化学物質管理についても会員に対し周知を継続していくこととしています。


セミナーには経営者や品質管理責任者等が出席された
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