広島県中小企業団体中央会

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中央会ニュース

平成26年度「管理者等講習会(組合会計)」を開催しました
2015-02-23
■ 開催日   2月16日(月)、17日(火)

■ 開催場所 福山市市民参画センター(福山会場)、広島県情報プラザ(広島会場)

■ 参加人数 27名(福山会場)、44名(広島会場)

■ 内容

広島県中央会では、2月16日(月)に福山市市民参画センター、翌17日(火)に広島県情報プラザにおいて、管理者等講習会(組合会計)を開催しました。
当講習会は会員組合の事務局担当者を対象に、決算関係書類の作成の手続き及びその留意点等について、年度末の会計処理や組合決算書に対する理解を深める事を目的に毎年実施しています。
このたびは、広島、福山ともに藤原正税理士事務所 税理士 藤原 督士氏を講師にお迎えし、講習会を行いました。内容は、中小企業等協同組合法のポイントから剰余金処分案の作成、組合会計の特異点など、多岐に渡ってお り、組合士検定試験の試験問題等を元に説明が行われました。また、平成28年10月に予定されている消費税率10%への引上げや、本年1月に改正された相 続税及び贈与税についても触れ、具体例を交えて解説されました。講習会参加者は、組合会計処理のポイントや今後の動向について幅広く学ぶことができたよう でした。



白板で丁寧に解説する藤原氏


広島県情報プラザ(広島会場)


福山市市民参画センター(福山会場)
 
平成27年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の公募を開始します (全国中央会より)
2015-02-16
◎中小企業連携プロジェクトを支援します◎
   環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業が連携して改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

◎平成27年度事業の募集を開始しました◎
【支援対象者】中小企業組合(事業協同組合、商工組合、企業組合等)、一般社団法人、共同出資組織(LLC、LLP)、任意グループなど
【補助率】補助対象経費の10分の6以内
【応募受付期間】 平成27年 2月16日(月)~ 4月16日(木)
(1)第1次締切:平成27年 3月16日(月)【必着】
(2)第2次締切:平成27年 4月16日(木)【必着】
※第1次締切までに応募された案件で基準を満たしたものから順次採択して、予算枠に達した時点で終了します。

※本事業の詳細につきましては、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm


「平成26年度県知事を囲んでの集い」を開催しました
2015-02-11
■開   催   日    平成27年2月4日(水)

■開 催 場 所   リーガロイヤルホテル広島

■参加者人数  70名

■内   容

広島県中小企業団体中央会(会長 伊藤 學人)及び広島県中小企業団体青年中央会(会長 丸本 修二)は、2月4日(水)、リーガロイヤルホテル広島にて「県知事を囲んでの集い」を開催しました。
当日は、組合青年部関係者、中央会会員等70名が出席した。開会に先立ち、まず、広島県中央会伊藤學人会長及び青年中央会丸本修二会長より主催者挨拶が行われ、引き続き「イノベーションが生まれる最適環境を創る」~「事業環境」と「人材」でイノベーションの土壌を創る~というテーマにて湯﨑知事より講演が行われました。
講演の中で湯﨑知事は、「これからの広島県は、雇用や所得を生む推進力として、3つの視点でイノベーション立県を実現していきたい。3つの視点とは、「事業環境」「人材」「ファミリー・フレンドリー」である。その中でも特に広島県は、「人」に着目し、家族にとって広島に住みたいと思える県になることに力を入れたい。」と語られました。
講演後の質疑応答では、参加者から子育て支援や企業内保育所支援施策、県立広島大学大学院MBA開設についてなど、様々なテーマの質問が寄せられました。
講演終了後には、青年中央会佐竹副会長の乾杯あいさつにより懇親会が行われました。懇親会場では、湯﨑知事に各テーブルを廻っていただき、参加者との意見交換や名刺交換を行うなど交流を深めました。和やかな雰囲気の中、最後に青年中央会の内田副会長による中締めの挨拶があり、閉会となりました。



広島県の施策について講演を行う湯﨑知事


県知事を囲んでの集い会場風景


懇親会会場風景

地方分権一括法(第4次)に伴う中小企業等協同組合法等の一部改正について  (広島県中央会より)
2015-02-10
 昨年6月の第186回通常国会において「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第4次一括法)が成立し、本年4月1日より、国から地方公共団体への事務・権限の委譲等が行われます。
この法律により、中小企業等協同組合法における所管行政庁について、これまで都道府県を越えない地区の組合で国土交通大臣の所管に属する業種の一部は、国土交通大臣(運輸局長等)の認可が必要でしたが、今回の改正で都道府県知事に移管されることになります。
なお、法律改正以外の部分については、昨年10月に政令の改正が行われています。中小企業団体の組織に関する法律では、政令で都道府県を越えない地区の組合で運輸局長等が行う事務とされていたものが、中小企業等協同組合法同様、都道府県知事が行う事務とされます。
その他、政令で都道府県内の組合でも経済産業局が認可を行えるとされていた業種についても、都道府県知事が行う事務とされます。
また、旅館業やクリーニング業等を所管する厚生労働省関係では、都道府県を越える地区の組合であっても、主たる事務所の都道府県知事の認可とする改正が行われます。

施行日:平成27年4月1日

※詳しい内容につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141007001/20141007001.html

広島県中央会 平成26年度講習会のご案内(造船特定活動に係る外国人造船就労者の受入等に関する講習会について)
2015-01-16
※開催情報につきましては、講習会案内ページをご覧ください。
広島県中央会 平成26年度講習会のご案内 (組合会計講習会のご案内について)
2015-01-15
※開催情報につきましては、こちらをご覧ください。
平成27年度ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業の公募開始について(全国中央会より)
2015-01-13
 本事業は連携グループによる新たな事業活動を志向するものづくり企業と支援機関等で構成されるコンソーシアム(共同体)を対象とし、その中から個々の事業目的に即した連携グループを形成し、連携グループが取り組む事業について市場ニーズや事業実施体制を踏まえた事業を計画し、その実現に向けて行う活動を支援することにより、ものづくり中小企業の経営課題の解決と新たな事業活動の促進に寄与することを目的としています。
本事業の助成対象者は、連携グループによる新たな事業活動を志向するものづくり中小企業等で構成され、以下の要件(※詳細は全国中央会HP参照)を満たす「コンソーシアム(共同体)」とします。コンソーシアムのうち、本事業の企画・運営、本事業への応募申請及び助成金の申請・管理等を行う者を「管理機関」と言います。

(1)管理機関の要件
(2)コンソーシアム構成者数等の要件
(3)コンソーシアム構成者になることができない者

・公募期間
平成27年1月9日(金曜日)~2月27日(金曜日)

※公募に関する詳しい内容については、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27monorenkei-koubo20150109.html
新年のご挨拶
2015-01-05
                                                                                                      広島県中小企業団体中央会 会長 伊藤 學人

 

 平成二十七年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

まず始めに、昨年八月に広島市でおきた豪雨災害により亡くなられた方々に哀悼の意をささげますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
さて昨年の経済状況は、当初、消費税増税前の駆け込み需要が強まり、一時的に上向きましたが、四月以降、増税後の反動や夏場の天候不順等により消費が低迷し、その後、持ち直しの兆しも見えたものの、急激な円安による原材料費の高騰、燃料価格の高止まり、人手不足による人件費の増加等、中小企業にとっては収益の悪化が懸念されるなど、予断を許さぬ状況が続いております。

こうした中、昨年十月、東京で開催された第六十六回中小企業団体全国大会では、中小企業者が景気回復を実感できるよう「改訂日本再興戦略」の迅速な実行、特に、中小企業・小規模事業者の持続的発展と一体となった地域経済対策を講じて推進することを決議・要望しました。
国は、地域経済の持続的な発展を遂げていくため、地方がそれぞれの地域の実情に応じて、創意と工夫で人口減少の克服と地域活性化による地方創生を推進していくこととしています。

中央会といたしましても、中小企業連携組織の専門支援機関として「地域経済の活性化に貢献する」という目標の実現に向けて、中央会の基本業務である巡回指導・窓口相談機能についてより一層の充実強化を図って参ります。また、今年も組合関係者の皆様との連携を一層強め、各事業の実効性を追求し、ご期待に応えるべく全力で取り組んで参る所存です。

加えて、昨年に引き続き、平成二十五年度補正予算による国の補助事業「ものづくり・商業・サービス革新事業」等の推進においても、中央会をあげて全力で取り組んでおり、今後は、企業間交流の促進を図り、新たな連携体や新規組合設立を目指すなど、地域中小企業の皆様が、それぞれの特性を活かし、多種多様な分野において経営力強化を図ることができるよう支援して参ります。

最後になりましたが、本年が各組合、中小企業の皆様にとりまして、新たな発展の途を切り開く明るい年となりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。


平成二十七年 元旦

平成26年度「組合経営講習会」を開催しました
2014-12-04
■ 開催日   11月28日(金)

■ 開催場所 三井生命広島駅前ビル

■ 参加人数 31名

■ 内容

広島県中央会、広島県組合士会、広島県事務局代表者協議会は、11月28日(金)に三井生命広島駅前ビルにおいて、「組合経営講習会」を共催しました。当講習会は、組合事務局役職員、組合士会及び事務局代表者協議会の会員、中小企業組合検定試験受験者を対象に「組合会計」「組合制度」「組合運営」について理解を深める講習会となっています。
当日は、出席者31名が午前午後2部構成の講習会を受講されました。午前の部は、税理士の藤原督士氏より「組合会計上の留意点について」と題して講習が行われました。同氏は、組合会計と企業会計の違いや組合会計の基本的考え方、予算会計・事業別会計・持分会計など組合独特の制度、組合決算処理、近年の税制改正について等、幅広く、実践的な内容を講習されました。午後の部は、中小企業診断士の佐藤卓氏より「組合制度、運営上の留意点について〜共同事業取り組みのポイント」と題して講習が行われました。同氏の豊富な中小企業や中小企業組合への支援実績に基づき、共同事業による組合活性化事例の紹介、今後の中小企業組合のあり方や方向性について等、示唆に富んだ内容でした。
計5時間と受講者には長時間でしたが、組合の運営等について参考となることが多く、内容の濃い有意義な講習会となりました。

自身の持つ豊富な組合活性化事例を紹介する、中小企業診断士・佐藤氏
宮沢経済産業大臣との懇談会を開催 本会鶴田会長から9項目を要望 (全国中央会より)
2014-12-01

 全国中央会は、平成26年11月26日、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国商店街振興組合連合会とともに、「経済産業大臣と中小企業関係団体との懇談会」を、ザ・キャピトルホテル東急(東京都千代田区永田町)において開催した。本会からは、鶴田会長のほか、尾池北海道中央会会長、伊藤広島県中央会会長、髙橋専務理事が出席した。
同懇談会では、宮沢洋一経済産業大臣、北川慎介中小企業庁長官等に対して、各団体代表者が要望を行った。全国中央会の主な要望事項は、次のとおりである。

1.新たな経済対策の実施
2.消費税再増税への課題の克服
3.ものづくり・商業・サービス業革新事業の継続
4.政策金融の堅持等
5.中小企業税制の拡充等
6.電気料金の抑制
7.人材確保、育成、定着支援の強化
8.公正な競争力環境の整備
9.成長力強化を図る連携・組織化支援政策の拡充

経済産業大臣に対する要望 (PDF形式)

※詳しくは、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/youbou20141126.html


消費税転嫁対策セミナーを開催しました
2014-11-26
■開 催 日   11月17日(月)

■開 催 場 所 メルパルク広島

■参加者人数 22名

■内   容

去る11月17日(月)メルパルク広島において、「消費税増税は脅威か? 〜事業者が取り組む3つの方策〜」をテーマに、消費税転嫁対策セミナーを開催しました。
組合及び中小企業にとって、消費税率の引上げは、販売価格への転嫁の難しさ、増税による消費の低下など、経営環境に与える影響は大きく、適切かつ迅速な対応が求められています。
当セミナーでは、株式会社エイチ・エーエル 中小企業診断士 小島 慎一氏を講師に招き、消費税の円滑な転嫁対策の有効な手段である、消費税の転嫁・表示カルテル並びに経営環境の変化に対応するための方策について講演が行われました。
小島氏は講演で、消費税の価格転嫁を円滑かつ適切に行うための方策について、①消費税の転嫁・表示カルテルの有効活用、②新規事業創出等による事業活動の見直し、③人材育成及び事業承継による組織の見直しの3点を中心に、事例を交えながら説明されました。
セミナー参加者は、講師の説明に耳を傾けメモを取るなど、熱心に聴講されており、有意義なセミナーとなりました。

中小企業診断士・小島氏による講演の様子
 
平成26年度女性職員研修会を開催しました
2014-11-25
■開   催 日   平成26年11月17日(月)~18日(火)

■開 催 場 所  (17日)灘菊酒造株式会社、NHK大河ドラマ館
(18日)宝塚市商工会議所、宝塚大劇場

■参加者人数   13名

■内   容
今年、NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の放映で注目を集める兵庫県姫路市及び市政施行60周年、宝塚歌劇団100周年で沸く宝塚市を、組合事務局の女性職員と共に訪ね、現地にて「女性職員研修会」を開催しました。
初日は兵庫県姫路市にある灘菊酒造株式会社を訪問。川石雅也代表取締役社長より「観光振興への取り組み〜NHK大河ドラマ「軍師官兵衛」の舞台を訪ねて」をテーマに講演が行われ、講演終了後は、川石社長に社内及び酒蔵を案内していただきました。
続いて、観光振興、地域活性化の一助となっているNHK大河ドラマ館を訪問し、見学を行いました。
2日目は、宝塚市商工会議所にてNPO法人コミュニティーリンク 榊原貴倫理事より「宝塚の地域活性化及び地域コミュニティーの形成と宝塚」をテーマに講演が行われました。榊原氏は、元NECでシステム開発を担当。その後独立し、ITを使った街づくりに携わって6年目となります。講演の中で、榊原氏は、「地域の課題を地域で解決することが大切である。お金はかけず、時間と知恵を使っていくことが継続していく秘訣であり、地域で取り残される人、孤立する人をなくすため、イベント等に取り組んでいる。その地域の実情にあったやり方をすれば、必ず地域活性化に繫がると同時にビジネスチャンスはある。」と話されました。その後、宝塚市の活性化において大きな役割を担っている「宝塚歌劇」を観劇しました。
2日間を通して、参加者は各研修先の文化、産業に触れ、地域活性化のヒントを得ることができ、また、参加者同士の業務等についての意見交換、情報交換を行い、参加者にとって有意義な研修会となりました。

■写  真

川石社長の説明を聞きながら酒造見学する参加者

 

NPO法人コミュニティーリンク・榊原理事による講演の様子



今年100周年を迎えた宝塚大劇場前にて



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