広島県中小企業団体中央会

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中央会ニュース

平成27年度卸商業団地機能向上支援事業助成金の公募について(全国中央会より)
2015-04-15
 全国中小企業団体中央会では、平成27年度卸商業団地機能向上支援事業助成金の公募を以下のとおり行います。

この助成金は、卸商業団地における施設の建て替えや新規立地への移転等の団地再整備(団地再整備事業)、各種 共同事業の再構築等による機能強化(共同事業機能強化事業)など、団地機能を向上させるために行う事業を実施するに当たって必要な調査研究、事業化調査、 基本計画・詳細計画策定、システム開発などの費用の一部を助成するものです。

●助成対象者
卸商業団地を形成する事業協同組合・同連合会で一定の要件を満たす者(※詳しくは、公募要領をご覧ください。)
●募集期間
平成27年4月10日(金)~5月11日(月)
●結果公表
6月下旬

※詳しくは、全国中小企業団体中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27oroshi-josei20150410.html
「平成26年度組合士会研修会」を開催しました
2015-03-24
■開 催 日 時   平成27年3月6日(金)14:00~18:00

■開 催 場 所  協同組合ベイタウン尾道

■参加者人数   21名

■内   容

広島県中小企業組合士会は、3月6日、協同組合ベイタウン尾道の視察研修を行いました。
初めに組合士会 永井会長による開会挨拶の後、ベイタウン尾道の蔦永専務理事より「活力ある開かれた街へ~卸団地高度化6年間のあゆみ~」と題して説明が行われました。
同組合は、尾道地域の中小卸売業など現86社で構成する卸団地であり、これまで共同冷凍倉庫や給油所などの共同施設の改修により、組合員の日常的な活動に利便を図ってきました。この度、組合員企業が将来を意識した活動を行える環境整備を目指し、「人と情報が行き交い活発な事業活動が行われる、開かれた街の形成」を街づくりビジョンとして掲げ、子育て支援施設などの公的施設を含む新しい組合会館を建設するまでに至りました。これらの一連の取組のほか、広島県から経営革新の認定を受けるなど、同組合では意欲的に組合事業に取り組んでいます。
座学研修終了後は、団地内及び完成前の新組合会館、共同冷凍倉庫を視察し、組合の取り組みを肌で感じることが出来る研修会となりました。

座学では組合運営手法などを丁寧に説明された
 
「平成26年度多角的連携推進事業」を開催しました
2015-03-20

■開   催  日   平成27年3月10日(火)

■開 催 場 所   ホテルセンチュリー21広島

■参加者人数   73名

■内   容

広島県中央会では、ホテルセンチュリー21広島において、「平成26年度多角的連携推進事業」を開催しました。当日は、建築関連組合及び建築士、不動産企業等73名の出席があった。
今回の事業は、県内の中古住宅流通事情や空き家対策等「地域の住宅ニーズへの取り組みについて」をテーマとして実施。当日は、行政機関、建築関連団体からの講演、組合及び団体の事例発表、パネルディスカッションを行い、「地域の住宅ニーズ」へ取り組む新たな連携組織の立ち上げについて検討した。
研修会終了後には、交流会が開催され、参加者同士で活発な情報交換、交流が図られるなど、大いに盛り上がりを見せた。

■写   真
 


セミナー風景


有識者によるパネルディスカッション



 

「不当要求防止責任者講習」を開催しました
2015-03-18

 ■開   催  日   平成27年3月10日(火)

 ■開 催 場 所   広島県立総合体育館

 ■参加者人数   97名

 ■内   容
3月10日(火)、広島県立総合体育館において「不当要求防止責任者講習」を開催し、組合及び組合員で選任された不当要求防止責任者97名の方が出席されました。
講習では、(公財)暴力追放広島県民会議の前場氏進行のもと、広島県警察本部刑事部捜査第4課暴力団対策係 係長 濱本 邦宏氏より、暴力団排除活動の現状等についての講習が行われました。
また、(公財)暴力追放広島県民会議 次長 市原 正兼氏より「暴力団情勢と対応要領」について説明があり、「暴力団を恐れる必要はなく、まず相手の氏名と要求を聞き、速やかに警察や県民会議等へ相談してもらいたい。不当な要求を断ることに対してリスクはない。要求を出された段階で断ることが大切である。」と説明されました。
最後に、事業所に不当要求防止責任者選任事業所ステッカーと修了証の掲示をするよう説明があり、講習会を終了しました。


■写   真

 


昨年比で2倍の参加者が講習に参加された(広島県立総合体育館)

事務局代表者協議会 「通常総会・講習会」を開催しました
2015-03-10

■開   催   日    平成27年2月13日(金)

■開 催 場 所   福山ニューキャッスルホテル

■参加者人数   20名

■内 容

福山ニューキャッスルホテルにおいて、去る2月13日(金)、広島県中小企業団体事務局代表者協議会の通常総会並びに講習会が開催され、20名が出席した。提出議案はいずれも原案のとおり承認可決されました。
講習会は、三井生命保険株式会社常務執行役員杉本整氏を講師に招聘、「今後の景気動向と経済情勢について」をテーマに講演会を行いました。当氏は三井生命保険の資金運用のセクションで活躍されており、アベノミクスの総括、2015年の日本経済、2015年の金融市場の3つの視点から講演がなされ、アベノミクス成功の鍵は第三の矢(成長戦略)、2015年の成長率は1%前後、年末の平均株価は20,000円、為替は1ドル=130円の予想が示されました。また、広島経済についても話があり、自動車を中心に製造業が円安による収益改善が見込めるとともに黒田投手の復帰により広島カープの優勝の期待が増大、それによる経済効果も大きいのではとのことでした。
大変短い時間ではあったが、指標を中心に講演され大変興味深い内容でした。講演終了後は、懇親会が開催され、和やかな雰囲気の中、全日程を予定どおり終了しました。

 


本年は福山ニューキャッスルホテルにて開催

平成26年度中小企業組合検定試験合格者発表 (全国中央会より)
2015-03-03
昨年の12月7日(日)に行われました、「平成26年度中小企業組合検定試験」の合格者について、全国中央会ホームページ(下記リンク先)に掲載しています。

●全国中央会ホームページ(試験合格者発表)
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/26kumiaishi-gokaku20150302.html
平成26年度青年中央会海外研修を実施しました(ベトナム・ハノイ)
2015-02-27

■開 催 日 時   平成27年2月7日(土)~10日(火)

■開 催 場 所   ベトナム・ハノイ

■参加者人数  15名

■内   容

第13回目となる今年度の海外研修は、ベトナム北部に位置する「ハノイ」を訪問しました。
ベトナムは中国を含めたASEAN諸国の中心に位置し、特にハノイにおいては中国華南エリアの玄関口として、近年、発展が続いています。安価な労働力だけではなく、親日的で穏やかな国民性が日系企業の安定操業の大きな礎となっており、今後の海外展開・ビジネスチャンスの拡大を図る上で魅力の溢れる国です。
ベトナム視察では、まずJETRO(日本貿易振興機構)ハノイ事務所を訪問し、川田所長より円安による対外投資の状況、対日・対中感情がビジネスへ与える影響や国内格差問題などについて説明を受け、参加者と意見交換を行いました。
続いて2006年(平成18年)ハノイに進出した美建ベトナム有限責任会社(生コンクリート・コンクリート二次製品の製造販売、従業員 105名、本社 広島県福山市)を訪問しました。高田社長より、ハノイでの投資許可取得から工場の立ち上げ、人材確保、販路開拓など、中小企業が海外進出する魅力や留意点について経験談をお聞かせいただき、合わせて工場内を視察しました。
最後に、住友商事株式会社が管理・運営する第一タンロン工業団地内のTOTOベトナム(便器、洗面器など衛生陶器の製造)を訪問。工場視察を行いながら、石川副社長に製造工程や独自の技術・人材育成等について説明を受けました。
ベトナムに進出している日系企業のハノイに対する満足度は非常に高い。本研修の参加者においては、海外事業展開において有望な投資先であることが、より一層実感したようでした。今後も青年中央会では、海外・県外の各方面への研修等を実施し、多様な連携を促進していく事としています。


■写   真



本研修に参加した組合青年部の皆様


海外展開について意見交換を行う(JETROハノイ事務所)


独自技術や社員教育等について学ぶ(TOTOベトナム)


ハノイ進出の経緯や魅力について語られる(美建ベトナム)

平成26年度「管理者等講習会(組合会計)」を開催しました
2015-02-23
■ 開催日   2月16日(月)、17日(火)

■ 開催場所 福山市市民参画センター(福山会場)、広島県情報プラザ(広島会場)

■ 参加人数 27名(福山会場)、44名(広島会場)

■ 内容

広島県中央会では、2月16日(月)に福山市市民参画センター、翌17日(火)に広島県情報プラザにおいて、管理者等講習会(組合会計)を開催しました。
当講習会は会員組合の事務局担当者を対象に、決算関係書類の作成の手続き及びその留意点等について、年度末の会計処理や組合決算書に対する理解を深める事を目的に毎年実施しています。
このたびは、広島、福山ともに藤原正税理士事務所 税理士 藤原 督士氏を講師にお迎えし、講習会を行いました。内容は、中小企業等協同組合法のポイントから剰余金処分案の作成、組合会計の特異点など、多岐に渡ってお り、組合士検定試験の試験問題等を元に説明が行われました。また、平成28年10月に予定されている消費税率10%への引上げや、本年1月に改正された相 続税及び贈与税についても触れ、具体例を交えて解説されました。講習会参加者は、組合会計処理のポイントや今後の動向について幅広く学ぶことができたよう でした。



白板で丁寧に解説する藤原氏


広島県情報プラザ(広島会場)


福山市市民参画センター(福山会場)
 
平成27年度中小企業活路開拓調査・実現化事業の公募を開始します (全国中央会より)
2015-02-16
◎中小企業連携プロジェクトを支援します◎
   環境変化等に対応するため、単独では解決困難な諸テーマ(新たな活路開拓・付加価値の創造、既存事業分野の活力向上・新陳代謝、情報化の促進、技術・技能の継承、海外展開戦略、各種リスク対策等)について、中小企業が連携して改善・解決を目指すプロジェクトを支援します。

◎平成27年度事業の募集を開始しました◎
【支援対象者】中小企業組合(事業協同組合、商工組合、企業組合等)、一般社団法人、共同出資組織(LLC、LLP)、任意グループなど
【補助率】補助対象経費の10分の6以内
【応募受付期間】 平成27年 2月16日(月)~ 4月16日(木)
(1)第1次締切:平成27年 3月16日(月)【必着】
(2)第2次締切:平成27年 4月16日(木)【必着】
※第1次締切までに応募された案件で基準を満たしたものから順次採択して、予算枠に達した時点で終了します。

※本事業の詳細につきましては、全国中央会ホームページをご覧ください。
http://www2.chuokai.or.jp/hotinfo/27katsuro-project.htm


「平成26年度県知事を囲んでの集い」を開催しました
2015-02-11
■開   催   日    平成27年2月4日(水)

■開 催 場 所   リーガロイヤルホテル広島

■参加者人数  70名

■内   容

広島県中小企業団体中央会(会長 伊藤 學人)及び広島県中小企業団体青年中央会(会長 丸本 修二)は、2月4日(水)、リーガロイヤルホテル広島にて「県知事を囲んでの集い」を開催しました。
当日は、組合青年部関係者、中央会会員等70名が出席した。開会に先立ち、まず、広島県中央会伊藤學人会長及び青年中央会丸本修二会長より主催者挨拶が行われ、引き続き「イノベーションが生まれる最適環境を創る」~「事業環境」と「人材」でイノベーションの土壌を創る~というテーマにて湯﨑知事より講演が行われました。
講演の中で湯﨑知事は、「これからの広島県は、雇用や所得を生む推進力として、3つの視点でイノベーション立県を実現していきたい。3つの視点とは、「事業環境」「人材」「ファミリー・フレンドリー」である。その中でも特に広島県は、「人」に着目し、家族にとって広島に住みたいと思える県になることに力を入れたい。」と語られました。
講演後の質疑応答では、参加者から子育て支援や企業内保育所支援施策、県立広島大学大学院MBA開設についてなど、様々なテーマの質問が寄せられました。
講演終了後には、青年中央会佐竹副会長の乾杯あいさつにより懇親会が行われました。懇親会場では、湯﨑知事に各テーブルを廻っていただき、参加者との意見交換や名刺交換を行うなど交流を深めました。和やかな雰囲気の中、最後に青年中央会の内田副会長による中締めの挨拶があり、閉会となりました。



広島県の施策について講演を行う湯﨑知事


県知事を囲んでの集い会場風景


懇親会会場風景

地方分権一括法(第4次)に伴う中小企業等協同組合法等の一部改正について  (広島県中央会より)
2015-02-10
 昨年6月の第186回通常国会において「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」(第4次一括法)が成立し、本年4月1日より、国から地方公共団体への事務・権限の委譲等が行われます。
この法律により、中小企業等協同組合法における所管行政庁について、これまで都道府県を越えない地区の組合で国土交通大臣の所管に属する業種の一部は、国土交通大臣(運輸局長等)の認可が必要でしたが、今回の改正で都道府県知事に移管されることになります。
なお、法律改正以外の部分については、昨年10月に政令の改正が行われています。中小企業団体の組織に関する法律では、政令で都道府県を越えない地区の組合で運輸局長等が行う事務とされていたものが、中小企業等協同組合法同様、都道府県知事が行う事務とされます。
その他、政令で都道府県内の組合でも経済産業局が認可を行えるとされていた業種についても、都道府県知事が行う事務とされます。
また、旅館業やクリーニング業等を所管する厚生労働省関係では、都道府県を越える地区の組合であっても、主たる事務所の都道府県知事の認可とする改正が行われます。

施行日:平成27年4月1日

※詳しい内容につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/10/20141007001/20141007001.html

広島県中央会 平成26年度講習会のご案内(造船特定活動に係る外国人造船就労者の受入等に関する講習会について)
2015-01-16
※開催情報につきましては、講習会案内ページをご覧ください。
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