本会では、組合において会計及び実務を担当されている役職員の方々を対象に、組合特有の経理処理及び決算関係書類の作成における留意点について、理解を深めることを目的とした講習会を開催いたします。

  　政府では、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、実際に価格交渉・価格転嫁ができたかについてのアンケート調査等を実施し、その結果を公表しています。

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　 令和６年４月から「医師の働き方改革」（医師の時間外労働の上限規制）が始まりました。医師が健康に働き続けることのできる環境を整備することは、持続可能な医療提供体制を維持していく上で大変重要です。本シンポジウムでは、「医師の働き方改革」について、医学生や若手医師への労働法教育の意義について議論・発信するものとなります。

　新規中学校及び高等学校卒業者に対する早期選考の防止については、学校教育の充実と就職希望者の適正な職業選択を確保するとともに、求人秩序の確立を図るため、令和7年度においても選考開始期日等の完全遵をお願いします。


詳細は以下のリンク先をご覧下さい

▼【文科省・厚労省】令和８年３月新規中学校・高等学校卒業者の就職に係る推薦及び選考開始期日等並びに文書募集開始時期等について

▼別紙

 HBMSでは毎年、海外協定校等との協力の下、「アジア大学連携講座」を開催し、「Global SMEs in Southeast Asia」（東南アジアにおけるSMEs※）の先端事例について議論を重ねています。

 　協会けんぽの都道府県単位保険料率の変更については、厚生労働大臣への認可申請を経て、本年２月13日付けで認可され、令和７年度保険料率が確定いたしました。令和７年度保険料率は、都道府県支部別に「引き上げ」「据え置き」「引き下げ」と分かれることから、各都道府県の加入者・事業主の皆様にご理解いただくため、きめ細やかなお知らせをする必要がございます。

　エネルギー価格や物価高騰の影響等がある中で、県内中小企業の価格高騰の負担を軽減し、事業活動の持続につなげることを目的として、県内中小企業の創エネ関連設備（再生可能エネルギーを使用した発電設備・蓄電設備）の導入に係る費用の一部を県が助成します。

 　広島県では、県内外の大学生等に向けた最新の就職活動情報を提供するため、主催団体を問わず広島で開催予定の合同説明会やその他の就職関連イベントの情報を収集し、学生へ広く周知することを目的にサイトやLINEを活用した情報発信を行っております。

 　育成就労制度に向けて、企業が外国人材に長く働いてもらうためには、外国人材に対する企業の支援体制を充実させていく必要があります。本セミナーでは、「育成就労制度に向けて、企業が何を意識し、準備していく必要があるのか」、特定技能２号を誕生させた企業の具体的な実例を紹介しながら、広島県のアドバイザーが分かりやすく解説していきます。人材育成に課題のある経営者や人事担当者の皆様など、育成就労制度に向けて、今から準備を始める企業の皆様に必見のセミナーですので是非ご参加ください。

 　中国経済産業局では、中堅・中小企業の新事業創出や課題解決の一つの手段として、オープンイノベーションを推進してきました。今般、新事業創出等に取り組む中堅・中小企業等事業会社の皆様、新事業創出等の取組を支援する支援者・支援機関の皆様を対象としたイベントを開催します。１０年後の自社は、この地域はどうなっているか。その未来に向けて今、何をすべきか。何か行動したいと思われている皆様にぜひ参加いただきたい内容です。

　 育児休業等給付として、子の年齢や養育の状況に応じて、要件を満たす場合に出生時育児休業給付金、育児休業給付金、出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金が支給されます。出生後休業支援給付金、育児時短就業給付金は、令和７年４月１日から創設される給付金です。

   広島県内に本社を置く民間企業に雇用されている障害者の数は着実に増加し、令和6年６月１日現在の障害者実雇用率は２．５４%と過去最高を更新しました。しかしながら、半数近くの企業が雇用率未達成であり、今後除外率の引下げや法定雇用率の引上げが予定されていることから、障害者雇用の推進について、更なる取組が求められます。このため、広島労働局及び広島県は、福祉・企業・地域の関係機関等との連携を深め、就業支援、職場定着支援等の強化を図っているところです。

    当センターでは、広島県と連携して、障害者福祉事業所の優れたサービス（役務・内職・下請け業務等）を多くの企業に知っていただくとともに、昨今の人手不足に悩む民間企業に対し、障害者福祉事業所のリソースを活用したアウトソーシングを促進することにより、民間企業の労働者不足の解消に貢献すると同時に、障害者の福祉的就労による工賃の向上に向け、障害者福祉事業所との取引拡大に資するよう、商談会を次のとおり開催します。

   人口減少・高齢化による労働力不足が深刻化し、外国人材の活用が注目される中、2024年6月、技能実習制度に代わる育成就労制度の新設等を柱とする改正出入国管理法が成立しました。育成就労制度については、現在、出入国在留管理庁などの省庁にて詳細な制度案がまとめられており、特定技能制度についても新たな産業分野・業務の追加が決まる等、外国人材の受入環境は大きく変化しつつあります。

    建築物等の解体等工事における石綿の飛散を防止するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律（令和２年法律第39号。以下、「改正法」という。）が令和３年４月１日から順次施行されました。改正法では、建築物については、令和５年10月１日以降に着工する解体等工事から、建築物石綿含有建材調査者等の有資格者による事前調査の実施を義務付けています。また、工作物についても、一部の場合を除き、令和８年１月１日以降に着工する解体等工事から、有資格者による事前調査の実施が義務付けられます。

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 　昨今のエネルギー価格の高止まりは企業経営を圧迫し、エネルギー使用量を削減するための省エネ対策が急務となっています。加えて、企業の社会的な責任として、気候変動対策（脱炭素）の視点を盛り込んだ持続的な脱炭素経営も求められています。そこで本セミナーでは、省エネ診断事例の紹介や来年度に向けた予算概要・政策の方向性を学び、省エネおよび脱炭素の取組を推進するための方法をご案内します。

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 　価格交渉に必要な情報収集や根拠情報について理解を図り、企業経営につなげていくこと、加えて、価格交渉・転嫁の中で「組合による団体協約の締結」を中小企業が行う価格交渉の有効な手段であることの周知を行うことを目的に講習会を開催します。参加勧奨のほどよろしくお願いいたします。