広島県中小企業団体中央会

082-228-0926(本所・広島)
084-922-4258(支所・福山)
chuokai@chuokai-hiroshima.or.jp

中央会からのお知らせ

「外国人材受入企業等向けフォーラム」(2/26)の開催について(広島県より)
2024-02-13
  本フォーラムは2部構成となっており、第1部では現在見直しが行われている新たな制度への疑問に対し杉田弁護士にズバリ回答いただくとともに、第2部では特定技能2号を輩出した企業の取組を紹介するなど、広島県が外国人材に選ばれるために必要な見逃すことのできない課題に向き合います。
第1部、第2部のいずれかの参加も可能です。2号特定技能外国人も参加する大変貴重な機会ですので、まだお申込みをされていない方は是非ご参加よろしくお願いします。また、関係企業の皆様に周知いただきますよう、ご協力をお願いします。
 
■開催日時
 令和6年2月26日(月)  10:30~15:30
  第1部 10:30~12:30
  第2部 13:30~15:30
 
■場所
 広島会場:広島コンベンションホール(広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル)
 福山会場:せとうちTech LAB(福山市紅葉町2-27 日本生命福山ビル1階)
 ※オンライン参加又は見逃し配信による視聴が可能です。
 ※福山会場は広島会場の映像を配信するサテライト会場となります。
 
■内容 ※詳細はHPをご覧ください。
 第1部 ○外国人雇用と地域の戦略~制度改革を踏まえて
     【基調講演】
      講師:杉田 昌平氏(弁護士法人Global HR Strategy代表弁護士)
     【パネルディスカッション】
      パネリスト:杉田昌平氏、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー
 第2部 【事例発表】
      ○特定技能2号輩出に向け実施した取組を紹介
      発表者:特定技能外国人受入モデル企業支援事業の採択事業者
     【パネルディスカッション】
      ○外国人材から選ばれるために必要な企業の取組とは
      パネリスト:特定技能2号輩出企業、広島県特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー 等
 
■参加費
 無料
 
■詳細・申込
 
 
 
■問い合わせ先
 外国人材受入企業等向けフォーラム事務局
 (受託事業者)株式会社広島朝日広告社【担当:和泉】
 TEL:082-228-0131  FAX:082-221-1718  メール:gaikoku@hiroasa.jp
令和6年度見本市等出展助成金(第1回)募集のご案内(広島市産業振興センターより)
2024-02-09

 この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業(以下「見本市等」という。)に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。

詳細はこちらから。

連合広島からの要請について
2024-02-08

 2024年2月8日、連合広島 大野真人会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2024春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。
   連合広島からは、賃上げ要求、すべての労働者の立場にたった働き方の改善、ジェンダー平等・多様性の推進などが要求項目として表明されました。

   連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。
 

企業のための「インターンシップ促進セミナー」のご案内(広島県より)
2024-02-07
  新卒採用においては、大学生側の情報収集の早期化や企業側の早期選考などの採用市場の変化に加え、就職活動動向の把握が難しく、採用活動の展開に悩まれている企業様の声も聞かれます。そこで広島県では、働きやすい環境づくりに取り組む企業の皆様にこそ知ってほしい、大学生のインターンシップ等の動向や、プログラムのヒントなどを紹介する企業向けオンラインセミナーを開催します。働きやすい環境づくりに取り組む企業様には、就活生に「働きやすさ」をアピールするために『インターンシップ』が最適です。過去に働き方改革認定を受けた企業、ユースエールやくるみん、えるぼしなど、国や県の認定を受けた企業の皆様にこそ、参加していただきたいと考えております。また、セミナー終了後には、大学キャリアセンター等と県内企業様との交流会も同時開催いたします。コロナ禍で大学等とのつながりが薄れている状況の中で交流の場を準備いたしました。入退出は自由ですのでお気軽に御参加ください。
 
こんな企業さんにおススメ!
・学生のニーズを知りたい
・働き方改革の取組を新卒採用活動でうまくアピールしたい
・県、国の認定制度をアピールに上手に活用したい
 
●開催日時 2024(R6)年2月19日(月)
  ・13:30~15:00 インターンシップ促進セミナー
  ・15:00~15:30 【同時開催】大学キャリアセンター等との交流会
●開催方法 オンライン(Zoomウェビナー)
●内容 
(1)講演「新卒採用市場の現実とインターンシップを取り巻く現状について」
   講師 株式会社リクルート Division統括本部 HR本部
      新卒Division営業統括部 エンタープライズセールス2部
      中四国グループ グループマネジャー 飯塚淳恵氏
 
(2)講演「大学キャリア教育が求めるインターンシップ」
   講師 安田女子大学 キャリアセンター長
      ビジネス心理学科教授 竹内雄司氏
 
(3)県の取り組み紹介、質疑応答
 
(4)【同時開催】大学キャリアセンター等との交流会(入退室自由)
      
▼参加予定大学 
[県外大学]中央大学、専修大学、立命館大学、関西大学、同志社大学、京都女子大学、神戸学院大学、京都産業大学、近畿大学、甲南大学、関西学院大学
[県内大学]安田女子大学、広島大学、広島経済大学、広島女学院大学、広島工業大学、福山大学、県立広島大学
 
 
▼申込期限 2024(R6)年2月16日(金)
 
 
▼詳細・申込はこちら
 
●問い合わせ先
広島県商工労働局 雇用労働政策課 雇用促進グループ
TEL:082-513-3422(担当:平野、岩佐)
メール:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
「経営者必見!適正取引のルール解説と事例紹介セミナー」ご案内(広島県より)
2024-02-07
 広島県では、価格交渉・価格転嫁に向けた適正取引のルール解説や、取引先との共存共栄に取り組む県内企業の事例を紹介するセミナーを開催します。価格交渉時に、原価高騰の根拠資料として利用できる「価格転嫁支援ツール」の使い方等についてもご紹介しますので、ぜひご参加ください。
 
【セミナーの概要】
 
名 称:経営者必見!適正取引のルール解説と事例紹介セミナー~取引先との共存共栄に向けて経営者が知っておくべき下請法のポイント~
対 象:広島県内企業の経営者、広島県内の経済支援団体等の方
日 時:令和6年3月14日(木)13:30~16:15
開催方法:オンライン(zoom)
定 員:100名
参加費:無料
内 容:【基調講演】「最新動向を踏まえた下請法の重要ポイント」
講 師:弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 菅野みずき氏
概 要:価格転嫁に関する下請法規制の最新動向や重要ポイントについて、実務に精通した弁護士が、事例を紹介しながら解説します。
     【その他講演】
     ・労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針解説
     ・パートナーシップ構築宣言の紹介
     ・取引先との共存共栄に取り組む企業の事例紹介
     ・価格転嫁支援ツールの使い方 等
 
詳 細:広島県のホームページをご覧ください
申込方法:専用フォーム又はメールでお申込ください
申込〆切:令和6年3月11日(月)
主 催:広島県
 
※見逃し配信を予定しています。当日のご都合が悪い方も、ぜひお申込ください。
「標準的な運賃」改正にかかる周知依頼について(全国中央会より)
2024-02-06
 この度、「標準的な運賃」改正について、国交省物流・自動車局より周知依頼がありました。
 トラック運送業については、令和5年6月に取りまとめられた「物流革新に向けた政策パッケージ」において、荷待ち・荷役に 係る費用、燃料高騰分、下請けに発注する際の手数料等も含めて、荷主企業等に適正に転嫁できるよう、令和5年中に、「標準運送約款」や「標準的な運賃」について所要の見直しを図ることとされたところです。
 このため、国土交通省、経済産業省、農林水産省等の行政機関、学識経験者、荷主団体、物流事業者団体等を構成員とする「標準的な運賃・標準運送約款の見直しに向けた検討会」を立ち上げ、「標準的な運賃」及び「標準運送約款」の 見直しに係る論点整理と方向性について、今まで議論を行ってきたところ、「標準的な運賃」につきましては、年度末の告示に向けて準備が進んでいるところです。


※標準的な運賃
トラック事業者が自社の適正な運賃を算出し、荷主との運賃交渉に臨むにあたっての参考指標として、「標準的運賃」 制度を創設(令和2年4月告示)。

 本検討会において、「提言」及び「標準的な運賃(案)」がまとめられております。
 また、下記リンク先の資料等において、「提言」及び「標準的な運賃(案)」についても公表されておりますので、関係者への周知をお願いいたします。


労働災害による死傷者数(休業4日以上)の急増に歯止めをかかるための労働災害防止対策の徹底について・緊急要請(広島労働局より)
2024-02-05
  広島労働局長から令和6年2月1日付け文書をもって、広島県内で増加している労働災害(休業4日以上の死傷者数)に歯止めをかけるため、労働災害防止対策の確実な実施について、周知啓発の協力依頼がありましたのでお知らせします。

詳細はこちらから。
健康経営オンラインセミナー開催のご案内(協会けんぽ広島支部より)
2024-02-05
  協会けんぽ広島支部では、事業所において「健康経営」を実践す るための仕組みとして、「ひろしま企業健康宣言」制度を設けており、広島県内における健康経営の普及促進に努めています。

 この度、さらなる健康経営実践事業所の拡大、また、健康経営の取組強化を図ることを目的に、「健康経営オンラインセミナー」が開催されます。

【協会けんぽ広島支部×マイナビ健康経営】健康経営セミナー

〇開催日:令和6年3月12日(火)14:00~16:00
〇実施方法:オンライン(Zoomウェビナー)
〇プログラム:
基調講演1 「これまでの『健康経営』とこれからの『健康経営』」
講師 平野治 氏(NPO法人健康経営研究会 副理事長)
基調講演2 「健康経営を推進することで得られる効果」
講師 熊倉利和 氏(IKIGAI WORKS株式会社 代表取締役)
他、パネルディスカッションや質疑応答もあります。

健康経営の基本から最新トレンド、その効果や実践手法について、具体的な事例や数値データを活用しながら、健康経営の取組みに向けたヒントをご紹介します。セミナーへのご参加をお待ちしております。(無料)

詳しくは、令和6年3月12日の健康経営オンラインセミナーについて(協会けんぽ広島支部のホームページ)をご覧ください。


-問い合わせ先-
全国健康保険協会広島支部 企画総務グループ  TEL:082-568-1014

「DX取組事例発表会 ~ズバリ解決!生産現場のデジタル化~」開催のお知らせ(広島県立総合技術研究所より)
2024-02-05
  広島県立総合技術研究所では、製造業や農林水産業の生産現場における課題をデジタル技術で解決する取組を行っています。工業から農林水産業まで幅広い分野にわたって、様々な取組事例を知っていただくためのDX取組事例発表会を次のとおり開催します。 

■日 時  令和6年2月29日(木曜日) 1330分 ~ 1600分 
■場 所  オンライン開催(Zoom)※後日、録画配信を行います。
(録画配信を希望される方も参加申込みをお願いします)

■内 容  ① 広島県のDXの取組について
  ② 県立総合技術研究所におけるDXの取組

                        ・概要説明

                        ・生産現場のデジタル化に向けた支援基盤の構築の取組事例

                        ・デジタル技術により様々な作業効率を改善した事例

                    ③ イノベーション人材等育成事業補助金の紹介

■参加料  無料(但し、通信費は自己負担でお願いします)
■問合先  広島県立総合技術研究所 企画部

                    TEL082-223-1200 FAX050-3156-3479

                     メール:sgkkikaku@pref.hiroshima.lg.jp


申込みフォーム

詳細情報

 

障害者雇用の拡大について(広島県・広島労働局)
2024-01-31
 障害者雇用の拡大について、お知らせを致します。
 広島県内に本社を置く民間企業に雇用されている障害者の数は着実に増加し、令和5年6月1日現在の障害者実雇用率は2.48%と過去最高を更新し、4年連続で法定雇用率を上回りました。しかしながら、半数近くの企業が雇用率未達成であり、加えて段階的な雇用率の引き上げが予定されていることから、障害者雇用の推進について、更なる取組が求められます。このため、広島労働局及び広島県は、福祉・企業・地域の関係機関等との連携を強めながら、就業支援、職場定着支援等の強化を図っているところです。

具体的な取組についての詳細は、下記リンク先をご参照ください。





 
「令和6年度中小企業向け支援制度合同説明会」のご案内(広島県より)
2024-01-31

 本県では、この度、厳しい経営環境の中で事業活動を行う中小企業者の支援制度活用を促進するため、「令和6年度中小企業向け支援制度合同説明会」を開催いたします。つきましては、当説明会について中小企業等関係者及び職員の皆様への周知をお願いいたします。

 【概要】
対 象 者:中小企業の経営者、支援機関(士業含む)、行政等関係機関の方、その他ご興味がある方など
   時:令和6年3月8日(金)1330分~1630分(予定)
申込方法:こちらからお申込みください。
プログラム:13301420 中国経済産業局

      14201445 広島労働局

      14551615 広島県

      16151630 広島市

参加方法:Zoom
参 加 費:無料


詳細はこちら(広島県HP)から 

中四国最大級の商品見本市「第21回ビジネスフェア中四国2023」開催!!(広島市より)
2024-01-29
    中四国地方の企業・団体が熱意とこだわりをもって開発した商品の見本市「第22回ビジネスフェア中四国2024」を開催します。地域色豊かでバラエティーに富んだ商品の数々を御覧いただき、このフェアを一層のビジネス発展のために御活用ください。

詳細はこちらから。 
 
■日 時
令和6年2月1日(木) 10:00~17:00 商談日(バイヤー等事業者対象)
令和6年2月2日(金) 10:00~16:00 商談・展示販売日(一般公開)
■場 所
広島県立広島産業会館 東展示館(広島市南区比治山本町12-18)
■入場料
無料
■問い合わせ先
ビジネスフェア中四国実行委員会事務局
(〒730ー0013 広島市中区八丁堀11-28 広島朝日広告社内)
TEL:082-228-0131 FAX:082-221-1718
 
雇用調整助成金の特例措置に関して(広島労働局より)
2024-01-26
 雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度ですが、今般発生した能登半島地震に対応するため、雇用調整助成金の特例措置を講じることとしたところです。
詳細はこちらをご覧下さい。
オンラインセミナー「SDGsに取り組むことで見えてくる新規事業・新製品の可能性」のご案内(ひろしま地球環境フォーラム事務局より)
2024-01-26

 この度、SDGsをテーマにしたセミナーを開催いたします。詳細は以下をご確認下さい。

日時:令和6年2月20日(火)13:3014:30
場所:ZOOMによるオンライン開催

定員:100名(先着)

主な対象者
・SDGsに取り組むメリットを知りたい方

・推進担当になったけれど何をすれば良いかわからない方

・新規ビジネスを模索している経営者の皆様


お申し込みはひろしま地球環境フォーラムのホームページからお申し込みください。

 

広島県主催「第1回インドビジネスセミナー」(2/5)のご案内(中国経済連合会より)
2024-01-25
 広島県主催の「第1回インドビジネスセミナー」のご案内です。
 第1回目となる今回は、「インドのビジネス環境について」、「インド進出に向けて知っておくべき法務・税務」の2本立てとし、現地のビジネス事情や日本企業が進出する際のトラブル事例等、インド現地でビジネスを行う上で理解しておくべき基本的な内容について講師が説明します。

詳細はこちらから。
賃金構造基本統計調査の速報を公表しました(全国中央会より)
2024-01-25

 厚生労働省では、賃金構造基本統計調査の速報を公表しました。近年の物価上昇の中で、企業においては賃金引上げが喫緊の課題となって中、企業における賃金改定に当たっての検討材料として効果的に使っていただけるよう、「賃金構造基本統計調査」につきまして、これまで3月公表している概況に加え、公表時期を一部前倒しし結果の一部を「速報」(※1)として1月24日に公表しましたので、お知らせします。

(※1)一部の調査票につきまして確定版に至っていないものを含め集計を行ったものを公表するものとするが、すべての調査票が確定版となる最終集計結果の概況として3月に公表するため、速報と最終集計結果が異なることがあり得る。

速報の集計項目:一般労働者の所定内給与額について、
・産業大分類(除く鉱業)×学歴別 
・勤続年数階級別 
・年齢階級×産業大分類別(除く鉱業) 
・年齢階級×学歴×企業規模別
(※2)賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものです。企業の賃金決定の資料や年齢階級別・学歴別等の平均的な賃金の把握資料に利用されております。

詳細はこちらから。
 
「外国人材受入企業等向けフォーラム」のご案内(広島県より)
2024-01-24

  少子高齢化や円安等を背景に中小企業において人手不足が深刻化し、外国人材の雇用ニーズがより高まっています。今回のフォーラムでは特定技能2号を輩出した企業の取組を紹介するとともに、外国人材から選ばれるために何が必要か?新たな制度にどう向き合うか? 企業がやるべきことは?など、見逃すことのできない課題に向き合います。

開催日時:令和6年2月26日(月)10:30~15:30

開催場所:【広島会場】広島コンベンションホール(広島市東区二葉の里3-5-4 広テレビル)
【福山会場】せとうちTech LAB(福山市紅葉町2-27)※サテライト会場
【オンライン】お申し込み後、招待メールが届きますので、PC、スマホ等より受講

内  容:第1部
【基調講演】(10:30~11;30)
テーマ 外国人雇用と地域の戦略~制度改革を踏まえて
講演者 杉田 昌平氏(弁護士法人Global HR Strategy 代表弁護士)
【パネルディスカッション】(11:30~12:30)
パネリスト 杉田 昌平氏、特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー(3名)
第2部
【事例発表】(13:30~14:30)
発表者 特定技能外国人受入モデル企業支援事業の採択事業者(5社)
【パネルディスカッション】(14:30~15:30)
テーマ 外国人材から選ばれるために必要な企業の取組とは
パネリスト 特定技能2号輩出企業、特定技能外国人受入モデル企業支援アドバイザー等

詳細・お申し込みはこちらから

第11回中南⽶⽇系社会との連携調査団への募集説明会の実施(2024/2/15 オンライン開催)(JICA中国より)
2024-01-24

  JICAは、移住先国で活躍する日系人・日系社会を架け橋に、日本の民間企業と連携を促進することで、現地の開発課題の解決に貢献し、さらに中南米への事業展開を実現するといった互恵的な協力の可能性があると考えています。この考えの下、2012年度以降、JICA中南米部では、日系社会を通じて現地社会との連携を図る現地調査プログラム「中南米日系社会との連携調査団」を企画・実施してきました。今回の調査では、特に水産分野・食品関連の企業を募集して現地調査を行い、日系社会との連携による水産・食品企業の事業展開を通じて、中南米地域における安心・安全な日本産食品の普及拡大、食生活の改善に貢献したいと考えております。

 つきましては、以下の日程で募集説明会を実施したいと思いますので、中南米の日系社会と連携したビジネス(水産・食品関連)にご興味のある企業様ぜひご参加ください!!


◇日時:2024年2月15日(木)10:00~12:00(予定)

◇実施方法:オンライン

◇参加費:無料

◇申込期限:2月14日(水)17:00

◇申込方法:参加申込みフォームに必要事項をご記入の上お申込み下さい。

◇お問合せ先:独立行政法人国際協力機構(JICA)中南米部計画・移住課

担当:川口(かわぐち)、野吾(やご)

Email:Kawaguchi. Yoho@jica.go.jp / Yago.Naoko@jica.go.jp

TEL: 03-5226-8510

創業セミナーの開催について(2/11、2/17)(ひろしま産業振興機構より)
2024-01-23
 創業セミナーを次のとおりを開催いたしますのでご案内です。
 
 
【セミナー1 事業創出トップランナートークイベント】
ふたりの事業創出トップランナーをお迎えして、手堅い事業プランを描くための多くのヒントを得る機会を提供します。
ゲスト:株式会社セブン銀行 代表取締役社長 松橋 正明 氏
株式会社ユニコーンファーム 代表取締役CEO 田所 雅之 氏
日 時:2月11日(日)16:00~18:00
会 場:port.cloud(広島市中区基町5ー44広島商工会議所ビル9F)
参加費:無料(定員・会場50名)
対象者:創業に関心のある人・創業している人・イノベーションのヒントを見つけたい人
詳細はこちらから。
 
 
【セミナー2 創業体験ワークショップ】
経営戦術を練りながら、経営戦略面での決断、不測の事態を考慮した内部留保、計画的な事業の推進など大小様々意思決定の局面を乗り越え、自社を成長させることにチャレンジする戦略MG(マネジメントゲーム)が体験できます。
日 時:2月17日(土) 9:00~18:30
会 場:port.cloud(広島市中区基町5ー44広島商工会議所ビル9F)
参加費:無料(定員/会場20名)
対象者:創業に関心のある人・創業している人
詳細はこちらから
 
令和6年能登半島地震に係る雇用調整助成金の特例措置に関して(全国中央会)
2024-01-23

 今般、令和6年能登半島地震の発生を受け、当該地震に伴う経済上の理由により雇用調整を余儀なくされた事業主を対象として、さらなる特例措置を講じることとなりました。

詳細は
こちらから。

 また、厚生労働省では、令和6年能登半島地震に関する、雇用・労働対策が一覧できるものとして厚生労働省ホームページの下記URLを日々更新しております。

・石川県能登地方を震源とする地震について(厚生労働省HP) 「雇用・労働」
(この中で、「労働基準行政の支援や制度について(労働基準局)」に飛ぶ箇所もあります)
« 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 »