５月２３日（金）に「総合資源エネルギー調査会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」において、2025年度夏季の電力需給対策を取りまとめましたのでお知らせします。

 　文部科学省では、新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査について、年に３回（１０月末、１２月末、３月末）取りまとめております。今般、令和７年３月末現在の調査結果について公表いたします。採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。

 　厚生労働省では、職場における熱中症対策を強化するため　「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」により、労働安全衛生規則612条の２が新設され、令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されます

内閣府から下記のとおりご案内がありましたので、お知らせいたします。

 経済安全保障推進法における「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」 

　日頃より、我が国の経済安全保障政策にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 経済安全保障推進法（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号））第３章の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」については、昨年11月に特定社会基盤事業者が指定され、2024年５月から制度の運用が開始されております。

　本件は、電気、ガス、水道等の15事業を行う者のうち特定社会基盤事業者として指定された方々や、特定社会基盤事業者に対して対象となる設備の供給や維持管理等を行うシステムベンダー等の企業の方々の活動に深く関わる内容を含んでおりますことから、関係する事業者の皆様を対象とした説明会を開催したいと考えております。ご多忙の中、大変、お手数をおかけしますが、貴会員企業様に対し、下記説明会について、ご案内をいただきますようご協力方、よろしくお願いいたします。
 

１． 日  時：2025年６月16日（月）１３：３０～１５：００

　　　※参加人数が多い場合は、2部制にさせていただきます。 （２部制の場合、１回目：13：15～14：30、２回目：15:00～16:15 を予定しております。）

２． 開催場所：中央合同庁舎４号館４階共用408会議室（〒100-0013東京都千代田区霞ヶ関3-1-1）

　　　※庁舎入口に受付を設けておりますので、受付にて入館証を受領願います。 （詳細については、別途、説明会開始日時が近づきましたらメールにて、ご案内させ

　　　ていただきます。）

３．開催形式：Web形式及び対面

４．演  題：経済安全保障推進法の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」について（特に本年度に基幹インフラに携わることになった方々を想定した説明会）

　　講  師：内閣府 政策統括官（経済安全保障担当）付 担当参事官補佐

５．申込み方法：申込み用Excel（別添１）の注意書きをご覧の上、説明会受付内閣府メールアドレス（keizaianp-suishin.h5t@cao.go.jp）に送付してください。

※申込み期限は、６月９日（月）になります。上記アドレスは、申し込み専用になりますので、説明会以外の個別の質問等についてはお答えできませんのでご注意ください。  

６．ご参考（内閣府Webサイト）

　・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安全保障推進法）について

　・特定社会基盤事業者として指定した者に関する情報 （「特定社会基盤事業者として指定した者の公表」という項目をご覧ください。）

　　

   担当：内閣府 経済安全保障説明会担当

    メール　keizaianp-suishin.h5t@cao.go.jp

　 電  話    03-5157-5941

 　広島県では人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内に本社又は本店を置く中小企業等に対して、取組に要する経費を補助します。

  この度は、ひろしま気候変動適応センターが開催したセミナーの動画配信についてのご案内です。同センターでは、７月１９日に「ひろしま気候変動適応セミナー」を開催しました。当日は元サンフレッチェの駒野友一さんをゲストに招いて、満員御礼でした。今回ご参加できなかった方々のためにYOU TUBEによる動画配信をしております。

 広島県雇用労働政策課では、労働者協同組合法（令和２年法律第78号。以下「法」という。）に基づいた、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業を行うことを目的とする法人「労働者協同組合」を監督しています。  法附則第４条では、法施行日（令和４年10月１日）から起算して３年以内に限り、法施行日に現に活動する企業組合（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条第４号に掲げる企業組合をいう。）が、労働者協同組合へ組織変更することが認められており、本年９月末に、その期限が到来します。 諸手続に時間を要しますので、もし組織変更をご希望・ご検討されている場合は、本年６月末までに、下記【問合せ先】へご相談ください。

 

【問合せ先】

労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団（県相談窓口 受託事業者）

住所：広島市中区西白島町23-9　シルバー・協同労働センター２階「協同労働支援センター」

TEL：082-554-4400

E-ｍail：platform-hiroshima@roukyou.gr.jp

担当者：高成田（タカナリタ）

 

【労働者協同組合へ組織変更するメリット等】

・働く組合員だけが一人一個の意思決定権を持ち、組合員が主体的に事業内容・労働条件等を定められる労働者協同組合の働き方へ移行できます。

 ・さらに、税制優遇を受けられる「特定労働者協同組合」があります。手続は労働者協同組合設立後の届出のみです。

 ・本年９月30日を過ぎると労働者協同組合への組織変更はできず、新たに労働者協同組合を設立し、企業組合から財産等を譲渡することになり、譲渡税等が掛かるようになります。

 ・詳細はこちらから

 経済産業省では、「国際化促進インターンシップ事業」とグローバルサウスのAI・IT人材を対象とした「インターンシップ・ジョブフェア」の2事業を実施しております。

　 厚生労働省では、本年も全国安全週間として、7月1日～7月7日までを安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、全国一斉に積極的な活動を行うことといたします。

 　広島県では、地球温暖化対策のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消すことを呼びかける「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を推進し、県関係施設の一斉消灯などの取組を実施しています。キャンペーンは、６月21日（土）〔夏至の日〕から７月７日（月）〔クールアース・デー、七夕〕まで実施します。特に、６月21日（土）及び７月７日（月）の両日は、特別実施日として設定し、県内のライトアップ施設や各家庭の照明の一斉消灯を広く呼び掛けることとしています。この両日に、本キャンペーンにご参加いただける県内の事業者さま・団体さまがおられましたら、６／３までに参加申込書にてご回答をお願いいたします。本キャンペーンへの参加状況は、広島県ＨＰへの掲載や報道機関への資料提供等を通じて、公表する予定です。ご協力をお願いいたします。

 　広島県では、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」の一環として、毎年梅雨入り前の時期において、県民の皆様に、県が提供する教材を活用し、地域、企業、学校などそれぞれの場所で、「災害への備え」について学ぶ、「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」に取り組んでいます。なお、実施していただける場合は、令和7年６月27日（金）までに県電子申請システムで申請、もしくは「参加票」をメール、ＦＡＸ、郵送のいずれかの方法でご提出下さい。

 　国家公務員倫理審査会では、毎年、職務の相手方となり得る事業者等の皆様に、国家公務員倫理制度について御理解いただき、また、国家公務員の倫理保持の取組に御協力いただくことを目的として、国家公務員倫理に関する周知活動及び標語の募集を行っております。

 　地域版人的資本経営コンソーシアムでは、人手不足の解消など、各社の「人」に関する課題の解消に向けた取組に関する情報共有や企業間交流を実施し、各企業の課題解決に向けた取組を後押しします。全国4地域（広島、福岡、仙台、名古屋）にて、各1回の開催を予定しており、人的資本経営コンソーシアム会員外の皆様も参加可能です。｢人的資本経営」とは、人材を『資本』として捉えた上で、育成（教育）、評価・報酬、配置などを通じ、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値の向上につなげる「経営の在り方」です。

 　本補助金は、廃棄物の埋立抑制並びに排出抑制、減量化、リサイクルに資する施設を新設、増設する事業又は研究開発を行うことにより、リサイクル技術の実用化やリサイクル施設の普及を図り、地域における資源循環型社会を目指した総合的な環境調和型資源循環システムを構築することを目的としております。

 令和7年度の両立支援等助成金に関するご案内です。仕事と育児・介護を両立できる職場環境づくりのために、以下の取り組みを行った中小企業事業主の皆さまを応援します。

 　厚生労働省では、外国人建設技能者の安全衛生対策に役立つ各種情報を提供しており、「外国人労働者安全衛生管理の手引き」には、「やさしい日本語」の活用を含む多くの役立つ情報が掲載されております。

育児・介護休業法の改正に係るご案内です。詳細は以下をご覧下さい。


 １　リーフレット「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」

 ４月８日に閣議決定されました「外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について」に基づき、北朝鮮を仕向地とする全ての貨物の輸出禁止及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入禁止等の措置を引き続き講ずることとなりました。