広島県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

物流効率化法にかかる説明会の開催について(9/17・18)(中国経済産業局より)
2025-09-03
  本年4月1日から一部施行されている物流効率化法においては、荷主において荷待ち・荷役等時間の短縮、積載効率の向上の努力義務が課されているところです。
 中でも、年間の取扱貨物重量が9万トン以上の荷主事業者は、「特定荷主」として指定し、中長期計画や定期報告等の作成が義務づけられ、その取組が不十分の場合は勧告・命令の実施も予定されています。
 今般8月29日、特定荷主の指定に向けた取扱貨物の重量の算定方法などを規定した「物資の流通の効率化に関する法律の規定に基づく荷主に係る届出等に関する命令」が公布されました。
 これにあわせて、特定荷主制度に関して、荷主事業者向けの説明会を以下のとおり開催致しますので、是非ご参加ください。
 
【説明会概要】
・日  時:令和7年9月17日(水)14時00分~
            18日(木)11時00分~
・実施方式:WEBのみ(Microsoft Teams)
・内  容:物流効率化法に基づき、特定荷主に対応が求められる具体的な事項について
・対 象 者:荷主業界団体及び荷主事業者
      自らの事業に関して継続的にトラック事業者との間で運送契約を締結し、
      又は貨物の受渡しを行っている事業者(公的組織を含む。)は荷主に該当し得ます。
・登録方法:
 参加を希望される場合は、9月16日(火)12時までに以下の登録フォームから
 参加登録をお願いいたします。 
 ○9月17日(水)への登録はこちら
 ○9月18日(木)への登録はこちら
 ※ 登録は1団体・事業者につき各回5名までです。
 ※ 当日の様子は、後日動画で公開される予定ですので、参加が難しい場合はそちらをご覧ください。
 
 
 
【お問合せ先】
経済産業省商務・サービスグループ 物流企画室
電話:03-3501-1511(内線:4151)
 
障害者施策の推進及び企業におけるダイバーシティ経営推進について(中国経済産業局より)
2025-09-02
 中国経済産業局より、障害者施策の推進及び企業におけるダイバーシティ経営推進に向け、以下の2点について、お知らせです。

 1.経済産業省において、合理的配慮及びニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集を取りまとめたこと。 
 2.6月25日(水)に、手話に関する施策の推進に関する法律が公布・施行されたこと。 

1.合理的配慮の提供及びニューロダイバーシティの推進に関する国内企業における実践事例集について 

 我が国では、障害のある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら、共に生きる社会(共生社会)を実現することを目指しています。
「障害者差別解消法」では、行政機関等及び事業者に対し、障害のある人への障害を理由とする「不当な差別的取扱い」を禁止し、障害のある人から申出があった場合に「合理的配慮の提供」を求めています。 令和3年に同法が改正され、令和6年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。こうした中で、より一層の事業者の対応が求められています。 
 また、企業におけるダイバーシティ経営推進の一環として、「ニューロダイバーシティ」が昨今注目を集めています。 「ニューロダイバーシティ」とは、「脳や神経に由来する個人レベルでの様々な特性の違いを多様性と捉えて相互に尊重し、社会の中で活かしていこう」という考え方です。企業においてこれに取り組むことは、これまで積極的に採用してこなかった「未開拓人材」の採用及びダイバーシティ&インクルージョン推進による組織力強化につながるとされています。 
 こうした状況を踏まえ、事業者の皆さまに、合理的配慮の提供及びニューロダイバーシティの推進について理解を深めていただくことを目的として、経済産業省では合理的配慮及びニューロダイバーシティに関する国内企業における実践事例集を取りまとめました。 

是非ご覧いただき、自社におけるお取組にご活用ください 



2.手話に関する施策の推進に関する法律(令和7年法律第78号)が公布・施行について 

令和7年6月25日(水)に、手話に関する施策の推進に関する法律(令和7年法律第78号)が公布・施行されました。 つきましては、手話施策推進法制定の経緯及び内容について、広く周知いただけますと幸いです。 

○本法制定の経緯 
 手話は、手話を使用する者にとって日常生活及び社会生活を営む上で言語その他の重要な意思疎通のための手段である。これまでも、障害者基本法(昭和45年法律第84号)において「言語」と位置付けられ、同法に基づく障害者基本計画において、手話による情報提供の充実、意思疎通支援の充実といった方向性が示され、各種の施策が講じられてきている。これらの施策のより一層の推進を図るため、多くの地方公共団体において、手話に関する条例の制定等が行われるなどしており、手話に焦点を当てた新たな法律の制定が必要とされたところである。また、きこえない・きこえにくい人の国際スポーツ大会であるデフリンピックが本年11月に我が国で初めて開催されるのを前に、手話に関する国民の関心も高まってきている。 

 このような状況を踏まえ、本法は、手話に関する施策に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、当該施策の基本となる事項を定める等により、他の関係法律による施策と相まって、当該施策を総合的に推進するため、令和7年6月 12 日に参議院内閣委員会において起草され、同月 13 日に参議院において、同月 18 日に衆議院において、それぞれ全会一致で可決され成立に至ったものである。 


■参考 

■お問い合わせ 
【事例集に関するお問い合わせ先】 
 経済産業省経済産業政策局経済社会政策室  
 担当:小迫、太田 
 電話:03-3501-1511(内線:2131)FAX:03-3501-0382 

【手話施策推進法に関するお問い合わせ先】 
 内閣府政策統括官(共生・共助担当)付 
 参事官(障害者施策担当)室 
 大澤、吉田、北條、杉山 
 TEL : 03-5253-2111(内線 38318,38305) 
 
特定創業支援対象のセミナーご案内(公益財団法人ひろしま産業振興機構より)
2025-09-01
 創業に関するセミナーを次のとおり開催いたします。
〇創業オンラインセミナー(9-10月)(特定創業支援等事業対象)
・対象者:県内でこれから起業する方、起業して間もない方(起業前後1年間)
・内容:経営、財務、販路開拓、人材育成の基礎(特定創業支援等事業に該当) 
9/11(木) 販路開拓  創業時に押さえておくマーケティングの基礎
9/11(木) 人材育成  従業員を雇用するときに知っておきたい労務管理
10/16(木)経営   創業時に押さえておきたい事業計画書のポイント
10/16(木)財務   経理・税務入門
・参加費:無料
・申込期限:セミナー各開催日の4営業日前まで

ひろしま創業サポートセンターでは次の支援を提供しています。是非ご活用ください。


広島県内の創業関係セミナーの日程は、次のカレンダーで確認できます。
 
 
新しい人材活用を目指したオンラインセミナー開催のご案内(中国経済産業局主催)
2025-08-29

  中国経済産業局主催「令和7年度中国経済産業局における地域中小企業人材確保支援等調査・分析(副業・兼業人材活用支援及び活用事例の実態調査事業)」の一環として、『人材不足時代を乗り切る!新しい人材活用のススメ』に関するオンラインセミナーを開催いたします。本セミナーでは、人材確保の課題に取り組む際の人材戦略について、国の「人材活用ガイドライン」をひも解きながら、多様な人材の力を最大限に引き出す具体策を解説。実際に成功している中国地域企業の事例もご紹介します!

セミナー参加費・相談費用・マッチング手数料全て無料でご参加いただけます!
ご興味ある方は、下記をご覧いただき、お申込みいただきますようお願い申し上げます。
 
――――――――――――――――――――――――――
<<こんな企業様はぜひご参加ください>>
・社内に知見・経験がない、新しい取り組みを始めたい
・常勤雇用だと費用がかかりすぎる
・必要な時に、必要な分だけノウハウを提供してほしい
     
➀ 9月16日(火)14:00~15:30 鳥取県米子市 あすとみらい株式会社
➁ 9月19日(金)14:00~15:00 岡山県内の副業・兼業人材活用事例をご紹介
➂ 10月2日(木)14:00~15:30 広島県三次市 株式会社リピカ
➃ 10月3日(金)13:00~14:30 山口県山口市 協和機工株式会社
➄ 10月10日(金)14:00~15:30 鳥取県湯梨浜町 渡辺のびのび農園
➅ 10月16日(木)14:00~15:00 経営課題解決セミナー「人材不足時代を乗り切る!新しい人材活用のススメ」
     
 
 
 
本件お問い合わせ先:株式会社みらいワークス 中島・石川(public-team@mirai-works.co.jp)
 
 
厚生労働省からのお知らせ(全国中央会より)
2025-08-27
 ①自動車運転者・建設業等の上限規制に関する周知広報について

【厚生労働省労働基準局労働条件政策課より】
 令和6年4月1日より時間外労働の上限規制が適用開始となった自動車運転の業務、建設の事業について、8月4日から新たに俳優の玉木宏さんを起用し「くらし、はたらき、もっとススメ!」のキャッチフレーズと共にPR動画、特設サイトを作成しました。



②令和7年度(第76回)全国労働衛生週間に関する協力依頼について

【厚生労働事務次官より】
 厚生労働省では、例年、全国労働衛生週間として、10月1日~10月7日までを本週間、9月1日から9月30日までを準備期間として全国一斉に積極的な活動を行っております。スローガン:「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」



③令和7年度第2回「団体等検定制度についての出張相談会」のご案内

【厚生労働省より】
 厚生労働省では、令和6年3月に、外部労働市場に一定の通用力※を有する職業能力評価制度として、新たに団体等検定を創設しました。
※合格者は一定の業界で採用・昇進の考慮要素となる、資格手当等の処遇に反映されることが期待される等労働者の職業能力検定を実施している、または、これから新しく検定制度の立ち上げを検討している、企業・団体を対象に、「団体等検定制度についての出張相談会」をオンライン(ウェビナー)併用で開催しております。制度にご関心のある会員におかれましては、下記のURL等を用いて、お申込みいただきますようご案内申し上げます。

日  時:令和7年9月29日(月)14時00分~16時00分
会  場:ホテルグランドヒル市ヶ谷 ペガサス(西館3階) ※オンライン(ウェビナー)併用
参加費:無料

 
2025年9月「価格交渉促進月間」の実施に関して
2025-08-27
  政府では、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と位置づけ、中小企業の価格転嫁・取引適正化に向けた取組を進めるとともに、「価格交渉促進月間」終了後には、受注側中小企業の皆様を対象に、価格交渉・転嫁等の状況についてアンケート調査を実施し、その結果を公表しています。

詳細はこちらをご覧下さい。


 
「脱・低価格への道のり~中小企業の高価格実現3つのステップ~」 の開催について(広島市産業振興センターより)
2025-08-25
(公財)広島市産業振興センターでは、価格設定等に関するセミナーを実施します。具体的には、3つのステップを通じた高価格実現の道筋について解説いたします。詳細は以下の内容をご確認ください。
 
◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和7年10月24日(金)13:30~16:30
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟5階研修室A(中区袋町6-36) 
◆講 師 田中 靖浩 氏(田中靖浩公認会計士事務所所長、作家)
◆受講料 1,000円(当日、会場にて徴収)
◆詳細はこちらから。
◆申込方法 
 令和7年9月1日(月)から、広島市中小企業支援センターホームページより。
 または所定の申込書に必要事項を記入のうえ、当センターへ郵送、FAXにより申込む。
◆問合せ先
  (公財)広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
  TEL:082-278-8032  FAX:082-278-8570
  E-mail:assist@ipc.city.hiroshima.jp
 
障害者雇用理解促進セミナーの開催について(広島県より)
2025-08-22
広島県雇用労働政策課では、障害者雇用の理解と促進のためのセミナーを開催します。
 
~ご存じですか?~
・令和8年7月に法定雇用率が引き上げられます!(2.5%→2.7%)
・従業員規模が小さい企業も、障害者雇用義務の対象となります!(常用雇用労働者数40.0人以上→37.5人以上)
 
これまで障害者雇用を考えていなかったとしても、来年には他人事ではなくなります。障害のある方に任せられる仕事も、支援してくれる機関もあります。
このセミナーでは、障害のある方の特性や何ができるのか、また支援の情報など、基本からわかりやすくお伝えします。まずは知ることから、始めてみませんか?
 
■開催日時:2025(R7)年9月16日(火)13:30~15:00
■開催方法:オンライン(Zoomミーティング)
 ※アーカイブ動画配信(申込者限定公開YouTube動画)の予定あり
■内容 
(1)講演「障害の特性と仕事のつくり方」
   講師 広島障害者職業センター
      主任障害者職業カウンセラー 清家 隆史 氏
(2)広島県の取組や支援機関等の紹介
■申込期限 2025(R7)年9月16日(火)10時まで
 ※9月3日(水)までの申込分の事前質問については、当日の質疑応答等に反映します。
 ※アーカイブ動画配信のお申込は12月下旬までお受けする予定です。
 
▼申込はこちらから
 
 
■主催・問合せ先
広島県 商工労働局 雇用労働政策課
雇用労働企画グループ 小西
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
電話:082-513-3424(ダイヤルイン)
E-mail:syokoyou@pref.hiroshima.lg.jp
 
令和7年度全国労働衛生週間について(広島県より)
2025-08-21
  厚生労働省は、10月1日(水)から7日(火)まで、令和7年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募で募った311作品の中から精査し、「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」に決定しました。全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で76回目になります。毎年9月1日から30日までを準備期間、10月1日から7日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。

詳細はこちらから。
「香港市場への農林水産物・食品の輸出の創出・拡大のためのセミナー及び個別相談会」について(中国四国農政局より)
2025-08-20
  香港市場への輸出創出や輸出拡大に関心のある方々に参考となる情報を提供するため、当セミナーを開催し、香港貿易発展局より香港市場の動向、ジェトロ等による各種支援策の説明、香港市場への輸出実績のある方々から取組内容や注意点などの事例紹介を行います。

【開催日時】 
 令和7年9⽉12⽇(金曜⽇)  13時15分~16時30分
 
【開催場所・開催方法】 
 岡⼭第2合同庁舎10階会議室A、B(岡⼭市北区下⽯井1-4-1 岡⼭第2合同庁舎)
 ※オンライン(Teams)併用開催
 
【申込先】 
 
【申込期限】(参加内容によって期限が異なります)
 セミナーのみ:9月10日(水) 17:00
 セミナー及び個別相談会:8月22日(金) 17:00
 
【お問合せ先】
 中国四国農政局経営・事業⽀援部輸出促進課
 担当者:後藤田、渡辺、石井 
 ダイヤルイン:086-230-4258(時間外直通)
 代表電話:086-224-4511(内線2668、2159、2536)

詳細については、こちらから。
米国関税に関する説明会について(中国経済産業局より)
2025-08-13
 本年7月22日に米国の関税措置に関する日米合意がなされたことを踏まえ、中国5県の商工事業者、関係団体及び関係自治体の方を対象とする標記説明会を下記により開催します。

 本説明会では、今般の合意内容や今後の国による支援策等について御説明します。本説明会の詳細、お申込みは「2.申し込み方法等の詳細」に記載のホームページのリンクより、御確認ください。

1.会場毎の日時・場所
 ・鳥取会場 8月27日(水)14:00~15:30
       鳥取商工会議所 5階大会議室
 ・島根会場 8月28日(木)14:00~15:30
       松江商工会議所 1階会議室
 ・岡山会場 8月20日(水)10:30~12:00
       岡山県立図書館 2階多目的ホール
 ・広島会場 8月25日(月)14:00~15:30
       広島商工会議所 1階第会議室
 ・山口会場 8月29日(金)14:00~15:30
       下関商工会議所 3階大ホール
 ・オンライン 8月21日(木)13:30~14:30
 ※申し込み者にアクセス先をご連絡します。
 ※オンライン配信は上記日時のみで、各会場からのオンライン配信はございません。
  御都合の良い会場へお越しください。また、当日は専用の駐車場を確保しておりません。
  予め御了承ください。

2.申し込み方法等の詳細
  ホームページで申し込みの方法等の詳細をご確認のうえ、事前にお申し込みください
 

3.本件に関する問い合わせ先
 中国経済産業局総務企画部総務課 
 電話:082-224-5615
 メール:bzl-cgk-meti@meti.go.jp
 
広島県で実施している中途採用支援について
2025-08-12
  広島県で設置している就職相談窓口「働きたい人全力応援ステーション(はたすて)」において実施している、中途採用支援について御案内です。
 採用時のミスマッチ防止や定着を目的とし、求人票のブラッシュアップや、利用者との勤務条件の仲介、調整のような役割を担うことで、事業者と求職者双方が納得した就職ができるマッチング支援を行っております。

詳細は以下のリンク先をご覧下さい。


 
厚生労働省などからのお知らせ
2025-08-07
 生労働省から以下の内容で周知依頼がありましたのでご連絡いたします。

①企業による仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツールについて
②「自殺予防週間」啓発活動の推進について
③工作物石綿事前調査者制度及び事前調査結果報告制度について
④40歳未満の事業主検診情報等のNDBへの収載について


①企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」について
【厚生労働省雇用環境・均等局職業生活両立課より】
厚生労働省では、令和6年に育児・介護休業法が改正され、令和7年4月より段階的に施行されております。
今般、事業主による仕事と介護の両立支援の取組が有機的に連携され、より一層の効果を上げられるよう「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール」を作成いたしました。



②令和7年度「自殺予防週間」に対する啓発活動等の推進について
【厚生労働省 社会・援護局 総務課自殺対策推進室より】
自殺対策基本法では、9月10日の「世界自殺予防デー」にちなんで、9月10日から16日までの一週間を「自殺予防週間」と位置付け、国や地方公共団体では広く啓発活動を実施しています。
自殺対策を推進するためには、自殺について誤解や偏見をなくし、正しい知識を普及啓発することが重要です。
詳細は下記のリンク先をご参照ください。



③工作物石綿事前調査者制度及び事前調査結果報告制度について
【厚生労働省労働基準局安全衛生部科学物質対策課環境改善・ばく露対策室 および
環境省水・大気環境局環境管理課環境汚染対策室より】
令和8年1月1日以降着工の工事から、事業者に義務付けられます。詳細は下記のリンク先をご参照ください。
〇工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせること
〇一定規模以上の建築物及び特定工作物の工事については、労働基準監督署及び都道府県等に事前調査結果を報告すること



④40歳未満の事業主検診情報等のNDBへの収載について

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和5年法律第31 号)の一部の施行に伴い、厚生労働大臣は、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57 年法律第80 号)第16 条第3項の規定に基づき、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成等に資するため、必要があると認めるときは、事業者等に対し、医療保険等関連情報として40 歳未満の事業主健診情報の提供を求めることが可能となっています。 
 また、令和5年3月2 3 日開催の第164 回社会保障審議会医療保険部会において、同規定に基づき、厚生労働大臣が事業者等から提供を受けた40 歳未満の事業主健診情報については、令和7年度以降にNDBNational Database of Health Insurance Claims )への収載を開始する方針が了承され、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会(以下「支払基金等」という。)においてシステム改修等の準備を進めているところです。今般、システム改修等の進捗状況等に基づき、40 歳未満の事業主健診情報のN D B への収載が令和8年2月より開始されます。
 40歳未満の事業主健診情報については、令和5年度より、被保険者が自身のマイナポータルで閲覧できるようにするため、健康保険法(大正11 年法律第70号)第150 条第2項等の規定に基づき、保険者が事業者等から提供を受け、支払基金等に対して既に提供しており、NDB への収載は、当該提供情報をもって行うこととなります。このため、今回の40 歳未満の事業主健診情報の収集に際して事業者等に新たな事務は生じません。 
 なお、医療保険等関連情報として提供される情報については、個人情報の保護を図るため、被保険者等の氏名等を削除し、匿名化・暗号化されたものです。

 
広島県主催セミナー「優良事例に学ぶ!健康経営セミナー」(第2回)、「広島県健康経営アドバイザー派遣事業」について(広島県より)
2025-08-07
   広島県では、健康経営に関するセミナー、「健康経営スタートセミナー」(下半期版)を11/15(水)、1/17(水)に開催いたします。
 
詳細は、こちらから。
キャリア教育推進にかかる「企業データベース(仮称)」への登録について(広島県教育委員会より)
2025-07-30
  広島県では、望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てるキャリア教育を推進しています。この教育の更なる充実を図るため、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校が行う職場体験やインターンシップなどの体験活動・探究学習に御協力いただける企業データベース(仮称)の作成を今年度新たに行うこととしており、以下のとおり、「企業データベース(仮称)」登録への協力依頼がありました。ご協力いただける方は、以下フォームからご登録いただきますようお願いします。

詳細は
こちらから。
特定創業支援・シニア・福山・東広島等のセミナーご案内(ひろしま産業振興機構より)
2025-07-30
 広島県内では、創業に関する様々なセミナーを開催しております。
 
〇創業オンラインセミナー(8月・9-10月)(特定創業支援等事業対象)
・対象者:県内でこれから起業する方、起業して間もない方(起業前後1年間)
・内容:経営、財務、販路開拓、人材育成の基礎(特定創業支援等事業に該当) 
8/8(金) 経営   事業計画書の作り方
8/8(金) 財務   資金計画の立て方・資金調達時のポイント
9/11(木) 販路開拓  創業時に押さえておくマーケティングの基礎
9/11(木) 人材育成  従業員を雇用するときに知っておきたい労務管理
10/16(木)経営   創業時に押さえておきたい事業計画書のポイント
10/16(木)財務   経理・税務入門
・参加費:無料
・申込期限:セミナー各開催日の4営業日前まで
・詳細とお申込み:8月開催9-10月開催
 
○シニア創業セミナー「年金プラス10万円を稼ぐ創業術」
定年退職後に、年金プラス「あと10万円」の収入を実現する創業を目指しませんか?
本セミナーは、キャリアの棚卸し・振り返り、先輩創業者の体験談、事業計画や資金計画の立て方、活用できる支援制度まで、創業準備に役立つ情報満載です。
 8/23(土) 60代の創業本番Ready Go!①
 8/30(土) 50代の仕込み Build Up!②
・対象者:県内で創業に関心がある①60代、②40代後半~50代の方
・参加費:無料
・場所:port.cloud(広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル9階)
・実施:(株)Hint
 
○Sta-sh07
 学生(24歳以下)向け「地域実践型アントレプレナーシップ」。同世代の仲間と一緒に地域課題を解決するビジネスプランを立案、起業の知識がなくても参加OKです。
・会場:福山商工会議所
・対象者:高校生・大学生・専門学生
・参加費:無料
・定員:先着25名
・日程:8/23(土)、24(日)
 
〇ふくやま創業塾
創業を目指す方や創業して間もない方に向けた「ふくやま創業塾」を開催します。
ビジネスアイデアの見つけ方、創業時のマーケティングやネット・SNSの活用などについて学びながら、ビジネスプランを作成するセミナーです。
・会場:福山商工会議所
・参加費:無料
・定員:先着30名
・日程:9/13(土)、20(土)、27(土)、10/4(土)、11(土)
 
〇ひがしひろしま創業塾2025
対象:創業までのロードマップの描き方を知りたい方、同時期に創業を目指す仲間に会いたい方、経営や資金のことについて包括的に勉強してみたい方
・会場:東広島イノベーションラボ ミライノ⁺
・参加費:無料
・定員:20名(要事前申込)
・日程:8/23(土)、30(土)、9/13(土)、27(土)
 
〇東広島WOMANネットワーク2025プレイベント
・会場:東広島イノベーションラボ ミライノ⁺
・日程:8/30(土)(本イベント:令和7年9月~令和8年2月)
・参加費:無料
 
 
広島働き方改革推進支援センターよりご案内
2025-07-29
 中小企業・小規模事業者のみなさまからの、働き方に関する各種ご相談について、専門家の方が無料でサポートします。

◆ 詳細はこちら

米国関税措置の影響を受ける中小企業者等に対する金融支援について(広島県より)
2025-07-29
  広島県県制度融資の運用については、平素から御協力をいただき、厚くお礼を申し上げます。さて、県では、米国関税措置など、経営環境の変化等で資金を必要とする中小企業者等に対し、県制度融資による米国関税措置の影響に対する金融支援を実施します。

1 改正の概要
「緊急対応融資(緊急経営基盤強化資金・借換資金)」の融資対象に、「米国関税措置の影響により、売上高等が減少している中小企業者・組合等」を追加する。

2 取扱期間
令和7年8月1日~令和8年3月31日

3 添付資料
 
国内投資マップの公表について(広島県より)
2025-07-28
    経済産業省では、国内投資の促進に向けた政策対応を継続してきました。こうした取組の結果として全国津々浦々で進みつつある国内投資の動きを可視化し、また、さらなる国内投資の促進に向けた機運を醸成するため、以下のとおり「国内投資マップ」を公表しました。マップに掲載されている支援は、令和3年度補正予算~令和7年度当初予算において、経済産業省が実施した投資支援関連予算(予算額500億円以上)の採択案件(全29万件)の一部を、分野、企業規模、立地市町村など一定のバランスを考慮しつつ、掲載したものです。中堅企業、中小企業、経済安保、省エネ、バイオ、DX、GXといった様々な分野・業種を対象としてこれまで支援を行っており、以下に掲載している施策は今後も活用可能な支援策となっておりますので、設備投資に関する今後の検討の参考として頂けますと幸いです。


詳細はこちらから。
ものづくり補助金 広島県地域事務局 夏期休暇のお知らせ
2025-07-25
  ものづくり補助金・広島県地域事務局(広島・福山)では、8月13日(水)~8月15日(金)を夏期休暇とさせていただきます。8月18日(月)以降は、通常通り営業(9:00~17:00)いたします。夏期休暇中のお問い合せは、下記までご連絡ください。
 
ご迷惑をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 
<夏期休暇中のお問い合わせ先>
 
広島県中小企業団体中央会(広島)(TEL)082-228-0926 (FAX)082-228-0925
〒730-0011 広島市中区基町5-44 広島商工会議所ビル6F
 
広島県中小企業団体中央会(福山)(TEL)084-922-4258 (FAX)084-922-4273
〒720-0067 福山市西町二丁目10番1号 福山商工会議所ビル7F
 
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