厚生労働省では、短時間・単発の就労を内容とする労働契約の下での働き方（以下「スポットワーク」という。）における留意事項等を取りまとめた労働者及び使用者向けのリーフレットを作成、公表するとともに、経済団体及びいわゆる「スポットワーク」の雇用仲介を行う事業者が加入する一般社団法人スポットワーク協会に対し、当該リーフレットの周知等を要請しました。詳細は下記リンク先をご確認下さい。

 　中央職業能力開発協会が厚生労働省より受託している若年技能者人材育成支援等事業「厚生労働省ものづくりマイスター」は、ものづくりの優れた技能・経験を有する方（１級技能士等）を「厚生労働省ものづくりマイスター」として認定・登録し、中小企業や工業高校等に派遣して実践的な実技指導を行い、若年技能者の人材育成・確保に貢献しています。平成２５年度に開始し、１３年目を迎えた「ものづくりマイスター制度」においては、昨年度延べ約１６万９千人の方が活用されるなど、中小企業の人材育成にも役立てられています。

○R7ものづくりマイスターパンフレット【中小企業・団体のご担当者、学校の先生方へ】技能を学ぶ

※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下の担当までご連絡ください。

【本事業に関するお問合せ先】
中央職業能力開発協会
技能者育成支援室事業管理課
渡辺、林、松本

電話：03-5843-3688、3690

 　石綿障害予防規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第2号）、大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令（令和5年環境省令第10号）等の施行により、一部の工作物について、令和8年1月1日以降着工の工事から、工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせることが事業者に義務付けられます。これに伴い、関係事業者においては、工作物の事前調査の的確な実施に向けて、工作物石綿事前調査者の確保・育成等、計画的な準備が必要となります。

　食品産業の経営の改善、技術の革新等に対する意欲の高揚を図るため、本年度も食品製造業、食品流通業等を対象として、農林水産省の後援のもとに(公財)食品等流通合理化促進機構との共催により食品産業優良企業等表彰事業を実施します。

 　令和７年４月１日から改正物流効率化法が施行され、トラック輸送に関わる関係者様におかれましては、国が策定した判断基準に基づき、物流効率化に向けた努力義務が課せられ、荷主の皆様のご理解・ご協力が必要となります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

 　従業員の健康を、生産性向上や企業業績・価値を高める貴重な経営資源とみる「健康経営」が、今非常に注目を集めています。本セミナーでは、女性の健康課題対策に注目し、「健康経営」を実践している県内企業に、取組の実例をご紹介いただきます。　健康経営を始めたい方，始めてみたけれど具体的な取組について悩んでいる方，ぜひご参加ください。

詳細はこちらから。

 　令和６年12 月２日からマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」という。）を基本とする仕組みに移行し、従来の健康保険証を保有している加入者については、経過措置期間として最長１年間、健康保険証提示により切れ目なく保険診療を受けられる環境の整備をしてまいりましたが令和7年12 月２日以降は、健康保険証が使用できなくなります。このため、本人の申請によらず　「資格確認書」　を令和６年11 月29日までに被保険者住所に送付いたします。なお、宛所不明等により返送された資格確認書については、事業所に送付され、従業員への配布をお願いすることとなります。

 　厚生労働省では、昨年度に引き続き今年度においても、在職中の非正規雇用労働者等の受講を前提とした職業訓練を試行的に実施することとしており、６月より、当該職業訓練の受講生の募集が開始されることとなりました。

　広島県では、この度の米国関税措置など、経営環境の変化等で資金を必要とする事業者への資金繰り支援として、信用保証料率を引き下げるとともに、最優遇の金利を設定している「緊急経営基盤強化資金」などの制度融資を設けています。

　厚生労働省では常用労働者１～４人の事業所を対象に、雇用、給与及び労働時間の状況を、年１回７月分について調査を実施しています。調査の結果は、国民経済計算（GDP統計）の作成に使用される等、行政施策の企画・立案に役立てられています。

    自衛隊においては、若年定年制（50歳代半ば以降で退職）及び任期制（20～30歳半ばで退職）を採っており、再就職が必要とされています。退職自衛官は、自衛隊での各種教育や厳しい訓練を通じて、中小企業にとっても、即戦力となり得る人材が多数含まれていると考えられます。

詳細はこちらから。

　５月１６日に下請代金法等改正案が成立し、令和８年１月１日から名称も運用も変わります。手形払が禁止になったり、規制対象に運送委託や従業員基準が追加されたり、価格転嫁協議に関する規定も加わり、企業の方の準備対応も必要となっています。今回の下請法改正のポイントをまとめるとともに、週に１回程度オンライン説明会を行っておりますので、是非ご参加いただければと思います。

　広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、企業・自治体等の担当者様を対象に人権啓発指導者養成研修会を開催しています。今年度は「カスタマーハラスメント」をテーマに、「ビジネスと人権」及び「職場のコミュニケーション」の観点から、効果的な対策を説明します。オンライン（Zoom）、録画配信（YouTube）の２形態で開催します。午前のみ、午後のみ、終日など、ご都合に合わせて受講できます。

　 厚生労働省では、令和6年4月から新たに化学物質の自律的管理に関する規制がすべて施行となり、リスクアセスメント対象物を製造、または取り扱う事業者は、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減することなどが義務となりました。このリスクアセスメントの一環として、「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されます。

詳細は以下のリンク先をご覧下さい。

 この度、中央労働災害防止協会では、12月18日（木）～19日（金）にタイ・バンコクにて第１回タイ日系企業安全大会を開催することとしており、本大会は、タイにおける日系企業の安全衛生活動の支援を中心に、作業者への安全衛生意識の向上や、安全衛生担当者同士のネットワークの構築と、近年、国際的に要請が高まる「ビジネスと人権」等のグローバルな安全衛生に関する情報の還流を目的としております。

　厚生労働省職業安定局では、求職者等における職場選択や就職後の早期離職防止の一助となるよう、企業等の適切な情報提供の参考として策定していた　「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を今般、別添のとおり、改定いたしました。中小企業・小規模事業者においても業種問わず、人手不足が深刻化しております。本手引には、求職者が求める情報など、採用に際しての有用な情報が掲載されております。

 　厚生労働省では、本年6月は政府全体として　「外国人労働者問題啓発月間」とし、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。また、令和５年から実施しております、外国人労働者に係る雇用管理や労働移動の実態などを調査する　「外国人雇用実態調査」　に選定された際には、ご協力いただきますようお願いいたします。

 　厚生労働省職業安定局では、「高年齢者雇用状況等報告」及び「障害者雇用状況報告」についてオンライン申請をご活用いただくため、申請方法等をご案内しています。詳しくは下記のURL等をご参照ください。

　 独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構では、高年齢者及び障害者の雇用の安定に資する措置を講じる事業主の方に、助成金を支給しています。つきましては、当該助成金の説明会を開催いたしますので、ぜひご参加ください。