広島県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

中小企業における退職自衛官の活用について(全国中央会より) new
2025-06-10
    自衛隊においては、若年定年制(50歳代半ば以降で退職)及び任期制(20~30歳半ばで退職)を採っており、再就職が必要とされています。退職自衛官は、自衛隊での各種教育や厳しい訓練を通じて、中小企業にとっても、即戦力となり得る人材が多数含まれていると考えられます。

詳細はこちらから。
広島県人権啓発指導者養成研修会「ヒューマンライツ夏セミナー2025」のご案内(広島県より)
2025-06-03
 広島県では、県民一人ひとりの人権が大切にされ、いきいきと能力が発揮できる社会づくりを目的として、企業・自治体等の担当者様を対象に人権啓発指導者養成研修会を開催しています。今年度は「カスタマーハラスメント」をテーマに、「ビジネスと人権」及び「職場のコミュニケーション」の観点から、効果的な対策を説明します。オンライン(Zoom)、録画配信(YouTube)の2形態で開催します。午前のみ、午後のみ、終日など、ご都合に合わせて受講できます。
 
●開催日時
【ZOOM】 令和7年7月23日(水) 10:30~15:00
【YouTube】令和7年7月25日(金)~令和7年8月8日(金)
 
●プログラム
【午前の部:10:30~12:00】
「ビジネスと人権から考えるカスタマーハラスメント対策」 
講師:アックスラーニング株式会社代表取締役 岩﨑 重国さん
【午後の部:13:30~15:00】
「相互尊重コミュニケーションで安心な職場へ
~カスタマーハラスメントの予防と対応~」
講師:株式会社ハートセラピー教育事業部長・研修講師 大美賀 直子さん
 
●参加料
無料
 
●申込期限
令和7年7月16日(水)
※録画配信(YouTube)は、配信期間終了日前日(8月7日(木))まで受付けます。
 
●詳細・申込
こちらの「参加申込フォーム」からお申し込みください。
 
広島県のホームページからもお申込みいただけます。

 
●主催・問い合わせ
広島県環境県民局わたしらしい生き方応援課
TEL:082-513-2734
 
個人ばく露測定定着促進補助金の実施について
2025-06-03
  厚生労働省では、令和6年4月から新たに化学物質の自律的管理に関する規制がすべて施行となり、リスクアセスメント対象物を製造、または取り扱う事業者は、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減することなどが義務となりました。このリスクアセスメントの一環として、「個人ばく露測定」を行う事業者に、費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が交付されます。

詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
 
 
 
タイ日系企業安全衛生大会について(全国中央会より)
2025-06-03
 この度、中央労働災害防止協会では、12月18日(木)~19日(金)にタイ・バンコクにて第1回タイ日系企業安全大会を開催することとしており、本大会は、タイにおける日系企業の安全衛生活動の支援を中心に、作業者への安全衛生意識の向上や、安全衛生担当者同士のネットワークの構築と、近年、国際的に要請が高まる「ビジネスと人権」等のグローバルな安全衛生に関する情報の還流を目的としております。
 
<参加対象者>
・タイにおける日系企業の安全衛生担当者、工場長等の管理者等
・日本本社の海外統括部門の担当者等
 
 
※本件につきまして、ご不明点やご意見等ございましたら、以下の担当までご連絡ください。
【大会開催事務局】
中央労働災害防止協会
技術支援部 国際課
TEL 03-3452-6297
Email tjwsd@jisha.or.jp
 
「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」第2版の周知依頼について(全国中央会より)
2025-06-02
 厚生労働省職業安定局では、求職者等における職場選択や就職後の早期離職防止の一助となるよう、企業等の適切な情報提供の参考として策定していた 「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を今般、別添のとおり、改定いたしました。中小企業・小規模事業者においても業種問わず、人手不足が深刻化しております。本手引には、求職者が求める情報など、採用に際しての有用な情報が掲載されております。


 
令和7年度外国人雇用啓発月間実施に対する協力依頼について(全国中央会より)
2025-06-02
  厚生労働省では、本年6月は政府全体として 「外国人労働者問題啓発月間」とし、全国的に啓発運動を展開していくこととしております。また、令和5年から実施しております、外国人労働者に係る雇用管理や労働移動の実態などを調査する 「外国人雇用実態調査」 に選定された際には、ご協力いただきますようお願いいたします。
高年齢者雇用状況等報告及び障害者雇用状況報告に係るオンライン申請の活用に向けたご協力のお願い(全国中央会より)
2025-06-02
  厚生労働省職業安定局では、「高年齢者雇用状況等報告」及び「障害者雇用状況報告」についてオンライン申請をご活用いただくため、申請方法等をご案内しています。詳しくは下記のURL等をご参照ください。




※電子申請においてGビズID(無料)または電子署名(有料)が必要となります。


令和7年度高年齢者及び障害者助成金説明会のご案内
2025-05-29
  独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、高年齢者及び障害者の雇用の安定に資する措置を講じる事業主の方に、助成金を支給しています。つきましては、当該助成金の説明会を開催いたしますので、ぜひご参加ください。

詳細はこちらから。
2025年度夏の電力需給の対応について(中国経済産業局より)
2025-05-27
 5月23日(金)に「総合資源エネルギー調査会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会」において、2025年度夏季の電力需給対策を取りまとめましたのでお知らせします。
 2025年度夏季の電力需要に対する供給力の余力を示す予備率は、全エリアにおいて、安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できていること等を踏まえ、節電要請は実施しません。他方、供給サイドは、確保している供給力の中に老朽化した火力発電所が含まれているなど、構造的な課題を抱えており、設備トラブル等のリスクを踏まえると、予断を許さない状況です。このため、これらの課題に対応し、今夏の電力需給の安定化に万全を期す観点から、昨夏に引き続き、発電事業者に対する保安管理の徹底の要請等の供給力対策等を講ずることを決定しました
 
 なお、中国エリアにおいて電力需給がひっ迫する見通しとなった場合、広域予備率が5%を下回る場合には電力需給ひっ迫注意報、3%を下回る場合には電力需給ひっ迫警報が前日16時を目処に発令されます。発令を受けて当局から皆様にご連絡をいたします。
 
 
<参考>
 
 
 
(補足)
 中国地域電力需給連絡会は、以下の構成員で構成されています。
〇各県、政令市、中国経済連合会、各県商工会議所連合会、各県商工会連合会、各県中小企業団体中央会、中国電力、中国電力ネットワーク、一般社団法人省エネルギーセンター中国支部(オブザーバー)、弊局
 また、中国地域電力需給連絡会では、以下に係る情報共有・意見交換を実施することとしております。
①電力需給状況、②節電対応の検討、③構成員間の情報共有、④その他
 
新規高等学校卒業者の就職状況調査の結果について(全国中央会より)
2025-05-27
  文部科学省では、新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査について、年に3回(10月末、12月末、3月末)取りまとめております。今般、令和7年3月末現在の調査結果について公表いたします。採用選考にあたり、全ての生徒にとって実質的に均等な機会が与えられますよう、ご配慮願います。
 
 
熱中症の健康障害の疑いがある者の早期発見や重篤化の防止等のための改正労働安全衛生規則の周知について(全国中央会より)
2025-05-26
  厚生労働省では、職場における熱中症対策を強化するため 「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」により、労働安全衛生規則612条の2が新設され、令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行されます


 
経済安全保障説明会のご案内 (中国経済連合会より)
2025-05-22

内閣府から下記のとおりご案内がありましたので、お知らせいたします。

 経済安全保障推進法における「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」 

 日頃より、我が国の経済安全保障政策にご協力を賜り厚く御礼申し上げます。 経済安全保障推進法(経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和4年法律第43号))第3章の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」については、昨年11月に特定社会基盤事業者が指定され、2024年5月から制度の運用が開始されております。

 本件は、電気、ガス、水道等の15事業を行う者のうち特定社会基盤事業者として指定された方々や、特定社会基盤事業者に対して対象となる設備の供給や維持管理等を行うシステムベンダー等の企業の方々の活動に深く関わる内容を含んでおりますことから、関係する事業者の皆様を対象とした説明会を開催したいと考えております。ご多忙の中、大変、お手数をおかけしますが、貴会員企業様に対し、下記説明会について、ご案内をいただきますようご協力方、よろしくお願いいたします。
 

1. 日  時:2025年6月16日(月)13:30~15:00

   ※参加人数が多い場合は、2部制にさせていただきます。 (2部制の場合、1回目:13151430、2回目:15:0016:15 を予定しております。)

2. 開催場所:中央合同庁舎4号館4階共用408会議室(〒100-0013東京都千代田区霞ヶ関3-1-1

   ※庁舎入口に受付を設けておりますので、受付にて入館証を受領願います。 (詳細については、別途、説明会開始日時が近づきましたらメールにて、ご案内させ

   ていただきます。)

3.開催形式:Web形式及び対面

4.演  題:経済安全保障推進法の「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」について(特に本年度に基幹インフラに携わることになった方々を想定した説明会)

  講  師:内閣府 政策統括官(経済安全保障担当)付 担当参事官補佐

5.申込み方法:申込み用Excel(別添1)の注意書きをご覧の上、説明会受付内閣府メールアドレス(keizaianp-suishin.h5t@cao.go.jp)に送付してください

※申込み期限は、6月9日(月)になります。上記アドレスは、申し込み専用になりますので、説明会以外の個別の質問等についてはお答えできませんのでご注意ください。  

6.ご参考(内閣府Webサイト)

 ・経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)について

 ・特定社会基盤事業者として指定した者に関する情報 (「特定社会基盤事業者として指定した者の公表」という項目をご覧ください。

  

   担当:内閣府 経済安全保障説明会担当

    メール keizaianp-suishin.h5t@cao.go.jp

  電      03-5157-5941

広島県人的資本経営促進補助金のご案内【〆切:9月30日】(広島県より)
2025-05-21
  広島県では人的資本経営の実践に向けて、自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に取り組む県内に本社又は本店を置く中小企業等に対して、取組に要する経費を補助します。
 
■対 象
 ・広島県内に本社又は本店を置く中小企業等
 ・広島県人的資本経営研究会に加入しており、県が開発した「広島県人的資本開示ツール」により、過去に人的資本開示レポートを作成した又は令和7年度中に作成 すること
 ・上記レポートを、組織内外を問わず公開(外部開示)又は組織内に限って公開(内部開示)していること 等
  ※その他にも条件がありますので、下記の詳細情報(広島県HP)に掲載の公募要領をご確認ください。
 
■補助対象事業
 補助金の交付の対象となる事業は、「広島県人的資本開示ツール」を用いて自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に向けて実施する取組です。詳細は公募要領をご確認ください。
 
■補助対象経費
 人材マネジメントに関する制度導入費用(コンサルティング費用)、エンゲージメントサーベイに関する費用、社内研修の実施費用 等
 
■補助率・補助上限額
 (1)補助率:10/10
 (2)補助上限額:最大80万円
 
■公募期間 
 令和7年9月30日(火)まで
 
■提出・問い合わせ先  
 広島県商工労働局 人的資本経営促進課 人的資本グループ
 TEL:082-513-3340 mail:syojinkei@pref.hiroshima.lg.jp
 
 
 
第45回全国障害者技能競技大会(アビリンピック)広島県選手募集
2025-05-19
 令和7年10月17日(金曜日)から19日(日曜日)まで、第45回全国障害者技能競技大会(以下、「アビリンピック」)が愛知県内で開催されます。広島県では、アビリンピックの種目のうち、以下の種目について、選手としてふさわしい技能をお持ちの方を募集します。ご希望の方は、こちらをご確認のうえ、令和7年6月16日(月曜日)までにご応募ください。
ひろしま気候変動適応セミナーの動画配信について(広島県より)
2025-05-16
  この度は、ひろしま気候変動適応センターが開催したセミナーの動画配信についてのご案内です。同センターでは、7月19日に「ひろしま気候変動適応セミナー」を開催しました。当日は元サンフレッチェの駒野友一さんをゲストに招いて、満員御礼でした。今回ご参加できなかった方々のためにYOU TUBEによる動画配信をしております。
 
以下のURLから、ご視聴ください。
 
「ひろしま気候変動セミナー」
開催日:7月19日(金)
開催場所:エディオンピースウィング広島(記者会見室)
配信動画
 
 
 
企業組合から労働者協同組合へ組織変更を希望される場合の期限について(広島県より)
2025-05-15
 広島県雇用労働政策課では、労働者協同組合法(令和2年法律第78号。以下「法」という。)に基づいた、持続可能で活力ある地域社会の実現に資する事業を行うことを目的とする法人「労働者協同組合」を監督しています。  法附則第4条では、法施行日(令和4年10月1日)から起算して3年以内に限り、法施行日に現に活動する企業組合(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第4号に掲げる企業組合をいう。)が、労働者協同組合へ組織変更することが認められており、本年9月末に、その期限が到来します。 諸手続に時間を要しますので、もし組織変更をご希望・ご検討されている場合は、本年6月末までに、下記【問合せ先】へご相談ください。

 

【問合せ先】

労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団(県相談窓口 受託事業者)

住所:広島市中区西白島町23-9 シルバー・協同労働センター2階「協同労働支援センター」

TEL082-554-4400

E-ailplatform-hiroshima@roukyou.gr.jp

担当者:高成田(タカナリタ)

 

【労働者協同組合へ組織変更するメリット等】

・働く組合員だけが一人一個の意思決定権を持ち、組合員が主体的に事業内容・労働条件等を定められる労働者協同組合の働き方へ移行できます。

 ・さらに、税制優遇を受けられる「特定労働者協同組合」があります。手続は労働者協同組合設立後の届出のみです。

 ・本年9月30日を過ぎると労働者協同組合への組織変更はできず、新たに労働者協同組合を設立し、企業組合から財産等を譲渡することになり、譲渡税等が掛かるようになります。

 ・詳細はこちらから

高度外国人材受入拡大及び国際化促進に関するインターンシップ等のご案内について(全国中央会より)
2025-05-13
 経済産業省では、「国際化促進インターンシップ事業」とグローバルサウスのAI・IT人材を対象とした「インターンシップ・ジョブフェア」の2事業を実施しております。
 
 
 本事業では、IT・AI関連分野を学ぶグローバルサウス諸国の学生を対象にしたインターンシップの実施を通じて、日本企業における日本語能力を有しない高度外国人材の受入体制整備を支援し、当該人材の受入強化に必要な支援を調査することを目的としています。
 
 海外からの外国人材直採用を促進するために、モンゴル、インドネシアでジョブフェアを開催します。これにより、企業側の実施国の需要や、人材側の日本就職需要の高い国について調査を行います。また、日本企業が独自に採用活動を行う場合の一助となるよう、現地での交流会を開催します。
 
令和7年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について(広島県より)
2025-05-09
  厚生労働省では、本年も全国安全週間として、7月1日~7月7日までを安全週間、6月1日から6月30日までを準備期間として、全国一斉に積極的な活動を行うことといたします。

詳細はこちらから。
広島県「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」への協力について(中国経済産業局より)
2025-05-09

  広島県では、地球温暖化対策のため、ライトアップ施設や家庭の電気を消すことを呼びかける「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」を推進し、県関係施設の一斉消灯などの取組を実施しています。キャンペーンは、6月21日(土)〔夏至の日〕から7月7日(月)〔クールアース・デー、七夕〕まで実施します。特に、6月21日(土)及び7月7日(月)の両日は、特別実施日として設定し、県内のライトアップ施設や各家庭の照明の一斉消灯を広く呼び掛けることとしています。この両日に、本キャンペーンにご参加いただける県内の事業者さま・団体さまがおられましたら、6/3までに参加申込書にてご回答をお願いいたします。本キャンペーンへの参加状況は、広島県HPへの掲載や報道機関への資料提供等を通じて、公表する予定です。ご協力をお願いいたします。


詳細は、
こちらから。

(問合せ先)
広島県環境県民局環境政策課

ネット・ゼロカーボン社会推進グループ
電話 (082)513-2912

 

「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」の推進について(広島県より)
2025-05-07
  広島県では、「広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動」の一環として、毎年梅雨入り前の時期において、県民の皆様に、県が提供する教材を活用し、地域、企業、学校などそれぞれの場所で、「災害への備え」について学ぶ、「広島県「みんなで減災」一斉防災教室」に取り組んでいます。なお、実施していただける場合は、令和7年6月27日(金)までに県電子申請システムで申請、もしくは「参加票」をメール、FAX、郵送のいずれかの方法でご提出下さい。

【回答方法】

広島県電子申請システムにより申請(簡単に申込が可能です)

○メール、FAX、郵送により「参加票」を提出(送付先は参加票参照)

参加票

案内チラシ
 
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