中央会からのお知らせ
「10/20開催 香港ビジネスセミナー」のご案内（ひろしま産業振興機構より） new
2025-10-09
ひろしま産業振興機構では、中国ビジネスの複数の専門家に「海外ビジネスパートナー」として登録いただき、多伎にわたる相談に、迅速に対応できる仕組みとして、広島県企業様の中国展開を支援しております。
この度は、本年４月から新たに海外ビジネスパートナーに加わった香港の専門家によるセミナー（講演＆対談）を開催します。
香港公認会計士でもあり、在香港15年の海外ビジネスパートナーと直接お話ができる貴重な機会ですので、是非お気軽にご参加ください。
【日 時】令和７年１０月２０日(月)１４：００～１６：２０
講演：１４：００～１５：１０
対談：１５：２０～１６：２０
【場 所】広島大学東千田キャンパス地域連携フロア SENDA LAB
(広島市中区東千田町１丁目1-89)
【参加費】無料
【内 容】
＜講演＞テーマ：「国際金融都市『香港』の魅力と現状」
講 師： KYI Accounting & Consulting Limited 代表取締役 横藤田 憲一 氏
＜対談＞テーマ：「香港を起点にアジア進出する際に直面する課題とその解決等」
登壇者： KYI Accounting & Consulting Limited 代表取締役 横藤田 憲一 氏
愛宕山会計事務所 代表 相川 聡志 氏
セミナー詳細はこちらをご参照ください。
【申込方法】申込フォームよりお申込みください。
【申込締切】令和７年１０月１４日(火)
【問合せ先】公益財団法人ひろしま産業振興機構 国際ビジネス支援センター 担当：石橋
TEL：082-248-1400 E-mail：s-kokusai@hiwave.or.jp
新卒採用に関する企業アンケートについて（広島県より）
2025-10-01
このたび、社会情勢の変化等による県内労働市場（特に新卒採用）への影響を把握し、県の雇用施策を検討するため、企業アンケートを実施することといたしました。
■2025(R7)～2027(R9)年卒の新卒採用計画・動向調査（10/31締切）
創業セミナーのご案内（ひろしま産業振興機構より）
2025-10-01
当財団では、創業に係わるセミナーを開催します。
◎ ChatGPT＃100日チャレンジ 大塚あみさん トークライブ
県内の大学生の起業やチャレンジへの機運醸成のため、ChatGPTを駆使して100日間ゲームアプリを作り続けるチャレンジを通じて、国際学会に参加し、自らも起業した大塚あみさんをお招きして、セミナー・セッションを開催します。（県内の社会人等参加可）
・日時：10/23（木）18:30〜20:30
｜第1部｜大塚あみさん 特別講演「#100日チャレンジが拓いた思考と行動のリアル」
（『＃100日チャレンジ 毎日連続100本アプリを作ったら人生が変わった』著者）
｜第2部｜トークセッション（学生×講師×ファシリテーター）＋質疑応答
【登壇学生】青木 一真さん（叡啓大学）、小林 颯さん（県立広島大学）
【ファシリテーター】島川 龍載 特命准教授（県立広島大学）、川畑 哲郎 准教授（同）
・対象：起業やチャレンジに関心がある広島県内大学在学生（文系理系問わず）
広島県内の社会人・高校生。PSI参加大学の教員・学生は他県の方も参加可能。
・場所：叡啓大学15階「EikeiTop」（広島市中区幟町1-5） または オンライン
・参加費：無料
・申込期限：10/17（金）まで
・定員（先着順）：対面：30名、オンライン：100名
・主催：県立広島大学、叡啓大学、（公財）ひろしま産業振興機構
◎ 第5回庄原本気DE創業塾
地域のフィールドを最大限に活用し、新たなビジネスの創出を目指す「庄原本気DE創業塾」を開催します。
創業の基本知識やビジネスプランの作り方を学ぶ、全４回の起業家育成プログラムです。
・会場：庄原商工会議所
・参加費：無料
・定員：伴走型10名
・日時：10/31，11/21、12/5、1/9各金曜日
・詳細とお申込み：（庄原商工会議所＞イベントセミナー）
ひろしま創業サポートセンターでは次の支援を提供しています。是非ご活用ください。
広島県内の創業関係セミナーの日程は、次のカレンダーで確認できます。
セミナー「生成ＡＩの最新事情と業務での活用」の開催（12.12）について(広島市産業振興センターより）
2025-09-29
当財団では、１２月１２日（金）に次のセミナーを実施しますのでご案内いたします。
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経営セミナー「生成ＡＩの最新事情と業務での活用」
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最新事情の解説と演習を通じて、生成ＡＩの業務での活用について学ぶ。
◆対 象 中小企業の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和７年１２月１２日（金）１３:３０～１６:３０
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟５階研修室Ａ（中区袋町6-36）
◆講 師 富田 良治 氏（ＴＩＴＣ合同会社 代表社員）
◆受講料 １，０００円（当日、会場にて徴収）
◆申込方法
◆問合せ先
（公財）広島市産業振興センター 中小企業支援センター 児玉
TEL：082-278-8032 FAX：082-278-8570
E-mail：assist@ipc.city.hiroshima.jp
労働関係の各種セミナー開催に係わるお知らせ（全国中央会より）
2025-09-29
①「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のご案内
②「働き方・休み方改革シンポジウム」のご案内
③「過重労働解消のためのセミナー」のご案内
④令和７年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」のご案内
⑤確かめよう労働条件「労働条件に関する総合情報サイト」のご案内
①「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」のご案内
【厚生労働省雇用環境・均等局より】
厚生労働省より、「令和７年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業」を株式会社日本能率協会総合研究所が受託し、「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を無料オンライン開催しております。
日 時：令和７年10月14日（火）13時00分～15時00分
会 場：オンラインフォーラムです。会場での受講はできません。
お申し込み期限は、10月14日（火）12時です。
テーマ : 1）実はあまり知られていない？戦略的な休憩と制度導入への壁の乗り越え方～優勝請負人と専門家が語る～
2）企業間インターバル制度導入の狙いとプロセス・メリット
3）選ばれる企業になりために～勤務間インターバル制度導入の壁の攻略法～
参加費：無料 Zoomウエビナー、YouTubeライブ
【お問い合わせ先】
株式会社日本能率協会総合研究所 勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業 事務局
担当：河合、川村
メール：interval@jmar.co.jp
ＴＥＬ：0120-876-300
② 「働き方・休み方改革シンポジウム」のご案内
【厚労省雇用環境・均等局総務課雇用環境政策室より】
厚生労働省より、「働き方・休み方改革推進に係る広報事業」を三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が受託し、「働き方・休み方改革シンポジウム」を無料オンライン開催しております。
日 時：令和７年10月28日（火）13時30分～16時30分
お申し込み期限は、10月27日（月）12時です。
対 象：事業主、企業の人事労務担当者、社会保険労務士等
テーマ : 1）人手不足時代に立ち向かう中小企業の働き方改革
2）出社とテレワークの組み合わせ ～働きやすさと成果の追求～
参加費：無料 オンライン配信
【お問い合わせ先】
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
働き方・休み方改革シンポジウム事務局（受付担当：天野、北川、長塚）
メール：murc-osjimukyoku_8@murc.jp
ＴＥＬ：03-6733-3438（平日10:00～17:00）
③ 「過重労働解消のためのセミナー」のご案内
【厚生労働省雇用保険課より】
厚生労働省より、「就業環境整備・改善支援事業」を株式会社広済堂ネクストが受託し「過重労働解消のためのセミナー」を無料開催しております。
開催期間：令和７年10月～令和８年１月まで
開催時間：14時から（約120～150分、休憩10分）
開催場所：全国47都道府県の現地開催とオンライン開催（Zoom）の２通りから、ご都合に応じて選択できます。
対 象：事業主、企業の人事労務担当者、管理者の方向け
内 容：
〇現地開催：都道府県の各講師が現状の課題と対応策を解説
（過労死等の労災補償状況、裁判例、労働時間の把握と対応、過重労働解消事例）
〇オンライン開催：テーマ毎に分野を深堀して解説
1)過労死等労災認定基準から見た過重労働の防止（副業・兼業、テレワークの留意点を含む）
2)過重労働とパワハラ防止（年次有給休暇、各種ハラスメントを含む）
3)過重労働とメンタルヘルス（過労死等防止対策大綱、ストレスチェックを含む）
4)過重労働と健康障害防止（下請等中小事業者へのしわ寄せ防止を含む）
5)過労死等に係る損害賠償請求事例と上積み補償（フリーランスと過重労働、定額残業代制度を含む）
参加費：無料
▼申込サイト
〇現地セミナー：R7年度就業環境整備｜過重労働解消セミナーについて
〇オンラインセミナー：R7年度就業環境整備｜過重労働解消セミナーについて
【お問い合わせ先】
株式会社広済堂ネクスト
ＴＥＬ：050-8894-5990（平日9:00〜17:00）
問い合わせフォーム：R7年度就業環境整備｜問合せ
④ 令和７年度「治療と仕事の両立支援シンポジウム」のご案内
【厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課より】
改正労働施策総合推進法が2026年４月１日に施行され、事業主が職場における治療と仕事の両立を促進するため必要な措置を講じることが努力義務化されます。
本シンポジウムでは、学識経験者の基調講演、企業の取組や支援機関（者）の事例紹介、パネルディスカッションなどを通じて、環境整備の必要性や効果、企業等において取組を推進するうえでのポイント、外部の支援機関の活用等について考えます。
治療と仕事の両立支援に取り組まれていない企業や団体、自社での取組が困難と悩まれている方など、本テーマにご関心をお持ちの皆様のご視聴をお待ちしております。
日 時：令和７年12月24日（水） 無料オンライン配信
テーマ ：2026年4月１日努力義務化！治療と仕事の両立支援
～中小企業における取組のヒント～
▼事前登録はこちら
※事前登録いただかない場合でも、ご視聴いただけます。
事前登録特典：
1）配信開始後、配信開始のお知らせと、アンケートをご案内いたします。アンケートにご回答いただいた場合、資料をダウンロードできます。
2）10月17日（金）まで、登壇者への事前質問を受け付けております。
■令和7年度 両立支援シンポジウム／セミナー｜治療と仕事の両立支援ナビ
▼リーフレット： 令和7年度 治療と仕事の両立支援シンポジウム
【お問い合わせ先】
「治療と仕事の両立支援シンポジウム」事務局
メール：murc-chiryo-shigoto-jimukyoku@murc.jp
⑤ 確かめよう労働条件 「労働条件に関する総合情報サイト」のご案内
【厚生労働省より】
「労働条件に関する総合情報サイト」では、労働基準関係法令の紹介や、事案に応じた相談先の紹介を行うなど、労働条件の悩みの解消や、労務管理の改善に役立つ情報を掲載しています。さらに事業主や労務管理担当者向けには、36協定等の届出書や就業規則の作成支援ツール、診断コンテンツを通じた長時間労働や労働災害防止のための情報を発信していきます。
採用セミナー＆有給長期インターンシップのお知らせ（広島市より）
2025-09-26
この度は、広島市が実施している２つの事業に関する企業募集についてご案内させていただきます。詳しくは、下記案内及び各ホームページをご覧くださいませ。
【≪参加企業募集中≫企業向け採用セミナー】
経営者・人事担当者様を対象とした採用に関するセミナーについてご案内いたします。本セミナーでは、金融・商社・メーカー・サービス業など幅広い業種の企業累計600社の支援実績のある株式会社マイナビ村上様を講師にお招きし、企業説明会における学生との接点機会強化のためにやるべきスライド作成ポイントを解説していただきます。下記リンク先をご確認いただき、ぜひご参加いただけましたら幸いです。
日 程： 令和７年１０月３０日（木）１４：００～１６：００（１３：３０受付開始）
テ ー マ： 「その説明会プレゼンで伝わってますか？説明会スライドの見直しセミナー」
場 所： 合人社ウェンディひと・まちプラザ北棟６階 マルチメディアスタジオ
（広島市中区袋町６番３６号）
対 象： 広島広域都市圏内企業の経営者、人事担当者（対面参加：２０名まで）
申込期限： 令和７年１０月２８日（火）
【≪受入企業募集中≫有給長期インターンシップ・就業体験】
【有給長期インターンシップ・就業体験（２月）受入企業募集中！】
●新卒採用のきっかけ作りに！長期だからこそ自社の魅力を深く伝えられる！
●学生への広報は広島市が実施!受入企業には受入奨励金の支給あり!
⑴対象
広島広域都市圏内の事業所においてインターンシップの受入ができる事業者
⑵インターンシップ生（大学生・大学院生）を受け入れていただく期間
春季（２月）のうち、２週間以上(８０時間以上)
⑶その他
・受入企業は学生と雇用契約を締結し、学生に対し、最低賃金以上の給料をお支払いいただきます。
・受入企業には本市から受入奨励金（学生１人当たり３万５千円、単年度で最大２人分まで）を支給します。
⑷参考リンク集
広島市有給長期インターンシップ事業学生向け専用ウェブサイト
広島市有給長期インターンシップ事業学生向け専用ウェブサイト
⑸申込期限
令和７年１０月１０日（金）
（説明資料や申込書類は別途送付いたしますので、お気軽にお問い合わせください。）
【問合せ先】
広島市役所経済観光局雇用推進課 内藤
TEL（082）504-2244 FAX（082）504-2259
e-mail koyou@city.hiroshima.lg.jp
以上、広島市からのご案内でした。
広島広域都市圏内の各市町や各経済団体等にも、同様の周知を依頼しており、
重複の案内が入る場合があります。その際はご容赦いただけますようお願いいたします。
企業向けセミナー「中小企業が人材を確保するための戦略ストーリー構築」（中国経済産業局より）
2025-09-26
中国経済産業局では、中国地域に拠点を置く事業者の方々を対象に、様々な経営課題の解決に必要な人材確保や社内人材育成等に関するセミナーを開催しています。
人口減少と少子高齢化が進む中、多くの企業が採用や定着といった「人」に関する課題を抱えています。また、テレワークやDXツールの普及に伴い、雇用の在り方、働き方も大きく変化しています。本セミナーでは労働市場や雇用環境の変化や人材戦略の重要性のほか、企業に求められる人材確保（採用・育成・定着・環境整備など）の方策について講師からご説明します。また、人材の活用に熱心に取り組んでいる企業の方にご登壇いただきトークセッションを通して、具体的な実践内容や課題解決のヒントをご紹介します。
○日時：10月2日（木）13：30－16：00
○参加費用：無料
○開催場所：fabbit 広島駅前 イベントスペース もしくは オンライン（Zoom）
広島県賃上げ環境整備支援事業補助金のご案内
2025-09-25
広島県では、エネルギー等物価高騰の影響等を受けている中小企業等に対し、持続的に賃上げを実施できる環境を整備するため、「広島県賃上げ環境整備支援事業補助金」を創設し、生産性向上等の取組により最低賃金引き上げを行う中小企業等を支援する業務改善助成金に上乗せ補助を行っています。このたび、より多くの事業者に活用いただくため、本補助金の申請期限等を延長しました。
なお、本年５月に送付させていただいた本補助金のリーフレット（依頼文別紙参照）を配架いただいている場合は、お手数をおかけしますが、今回送付のリーフレットに差し替えをお願いします。補助金の詳細については、こちらを御確認ください。
団体協約セミナー開催のご案内（全国中央会より）
2025-09-25
このたび全国中小企業団体中央会では、組合関係者の皆さまを対象に中小受託取引適正化法（改正下請法）と団体協約制度の活用に向けた理解促進のため、下記４カ所にて、セミナーを開催することといたしました。是非、ご参加ください。
詳細はこちらから。
10月は「個別労働紛争処理制度」の周知月間です（広島県労働委員会事務局より）
2025-09-24
広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いします。
ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
■労働者とのこんなトラブルで、お困りではありませんか？
〇従業員に配置転換を命じたが、応じてくれない。
〇部下への指導をパワーハラスメントだと言われて困っている。
⇒個別労働関係紛争あっせん制度を利用していただけます。
詳細はこちら
■労働組合との交渉で行き詰まっていませんか？
〇賃金引上げを要求されたが、応じることはできない。
〇労働協約を変更しようとしているが、納得してもらえない。
⇒労働争議の調整（あっせん）制度を利用していただけます。
詳細はこちら
■問い合わせ先
広島県労働委員会事務局
電話：082-513-5162 e-mail：roui@pref.hiroshima.lg.jp
■事業主の皆さんが利用できる労働委員会の制度の詳細はこちら。
令和７年度労使関係セミナーのご案内（広島県労働委員会より）
2025-09-24
顧客や取引先による著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント(カスハラ)）については、労働者の就業環境が害されることのないよう、雇用管理上必要な措置を講じることを事業主に義務づける改正労働施策総合推進法が本年６月に成立しました。
広島県労働委員会では今年度のセミナーとして、成蹊大学教授の原 昌登先生をお迎えして、カスハラについて、主に使用者に求められる対策に関する講演と最近の紛争事例に関するパネルディスカッションを行い、労使双方が働きやすい職場をめざしてどのように対応していくかについて考えます。
■開催日時
令和７年10月20日(月) 13：30～16：30（開場13:00）
■場所
広島YMCA国際文化センター「国際文化ホール」
（広島市中区八丁堀7-11広島YMCA本館地下１階）
■内容
◆基調講演（13：30～）
講師：原 昌登氏
（中央労働委員会東日本区域地方調整委員、成蹊大学法学部法律学科教授）
◆パネルディスカッション（15：00～）
コーディネーター：原 昌登 氏
パネリスト ：山川 和義 氏 （広島県労働委員会会長・広島大学大学院教授）
有本 慎 氏 （弁護士）
積河内 弘樹 氏 （特定社会保険労務士）
■定員
150名（要申込、先着順）
■参加費
無料
■申込方法
こちらよりお申し込み下さい。
※「令和７年度労使関係セミナーの御案内」から広島県電子申請システムによる申込
※「令和７年度労使関係セミナーの御案内」から広島県電子申請システムによる申込
■問い合わせ先
広島県労働委員会事務局 電話：082-513-5162 FAX：082-228-2075
全国貨物純流動調査（物流センサス）への協力依頼について（国土交通省より）
2025-09-22
この度、国土交通省では、全国的な物流体系の整備等に資するため、全国の貨物流動の実態把握を目的とする第11回全国貨物純流動調査（物流センサス）を実施いたします。
全国貨物純流動調査とは、荷主企業などに出荷側から貨物の動きを調査するものとしては、我が国で唯一、全国一斉に行われている調査であり、昭和45年の第1回調査以来5年ごとに実施しております。
この調査の一環として、調査対象として抽出された事業者様に対し、令和年6度1年間の入出荷貨物および令和7年10月21日から23日までの出荷貨物の流動状況について、調査票への記入を後日依頼することとしています。
本調査の趣旨をご理解いただき、円滑な調査の実施にご協力下さいますよう、よろしくお願いいたします。
詳細については、こちらをご覧下さい。（国土交通省HP）
令和７年度労使関係セミナーの御案内（広島県労働委員会より）
2025-09-22
顧客や取引先による著しい迷惑行為（カスタマーハラスメント（カスハラ））については、労働者の就業環境が害されることのないよう、雇用管理上必要な措置を講じることを事業主に義務づける改正労働施策総合推進法が本年６月に成立しました。
今年度の労使関係セミナーは、成蹊大学教授の原 昌登先生をお迎えして、カスハラについて、主に使用者に求められる対策に関する講演と最近の紛争事例に関するパネルディスカッションを行い、労使双方が働きやすい職場をめざしてどのように対応していくかについて考えます。
詳細はこちらから。
詳細はこちらから。
10月は｢個別労働紛争処理制度｣周知月間です（広島県労働委員会より）
2025-09-22
広島県労働委員会では、事業主と労働者、労働組合との間のトラブル・紛争を、中立・公正な立場で、迅速・円満に解決するための各種制度を設けています。公益を代表する公益委員、労働者を代表する労働者委員、使用者を代表する労働者委員、使用者を代表する使用者委員の経験豊かな三者で構成された委員会がトラブル解決のお手伝いをします。ご相談やご利用は無料ですので、お気軽にご連絡ください。
詳細はこちらから。
詳細はこちらから。
令和７年国勢調査への協力について（広島県より）
2025-09-16
さて、令和７年10月１日に「国勢調査」が行われます。この調査は、国内に常住する全ての世帯・人（外国籍を含む。）を対象とした最も基本的かつ重要な調査であり、その結果は、行政施策の基礎資料としての利用のみならず、企業や各種団体における需要予測や経営管理を行うための活用等、社会全体で幅広く活用されています。
しかし、近年、オートロックマンションや単身・共働き・外国人世帯の増加などにより、調査員による接触が困難なケースや、プライバシー意識の高まりから調査への協力が一切得られないケースなど、調査環境は厳しさを増しております。調査の実施には、国民の皆様の御理解はもとより、関係機関の皆様の御理解・御協力が不可欠となっておりますので、ご協力の程よろしくお願い致します。
詳細はこちらから。
詳細はこちらから。
広島県最低賃金改定について（広島労働局より）
2025-09-16
令和７年９月16日の官報公告により、広島県最低賃金につきましては、令和７年11月1日から、時間額1,085円に改定されることになります。詳細は以下のリンク先をご覧下さい。
▼広島県の最低賃金について（広島県労働局ＨＰ）
▼広島県の最低賃金について（広島県労働局ＨＰ）
人事・労務セミナー及び人材育成セミナーのご案内（広島県より）
2025-09-11
次のとおり、人事・労務セミナー及び人材育成セミナーを開催予定ですので、ご案内申し上げます。
≪人事・労務セミナー≫
日 時：令和７年11月12日（水）13：30～15：00
テーマ：賃上げと給与制度運用の実務解説 ―最新動向と対応策―
講 師：株式会社賃金システム総合研究所 代表取締役 岩﨑 幸信 氏
≪人材育成セミナー≫
日 時：令和７年11月27日（木）13：30～15：00
テーマ：定着に導く受入体制の整え方 ～居場所を作るかかわりのポイント～
講 師：株式会社キャリアレイズ 代表取締役 濱本 ひとみ 氏
＜受講方法＞
広島会場（対面受講）またはオンライン受講（ZOOM）
＜会場＞
【広島会場】
エソール広島 研修室（広島市中区大手町一丁目2-1 おりづるタワー10階）
【オンライン】
お申込みいただいた後、開催前日までに、事務局から招待メールを送付します。
PCまたはスマートフォン等により受講してください。
＜申込方法＞
お申込みにあたっては、下記のいずれかでお申込みください。
①今回添付した各チラシの申込書に記入の上、メール、FAXまたは郵送でお申込み
②労働協会HP 会員専用ページの参加申込用フォームからお申込
＜会員専用ページ＞【11月12日（水）】セミナー募集
【11月27日（木）】セミナー募集
皆様のご参加をお待ちしております。
最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者等への支援策について（全国中央会より）
2025-09-10
中小企業庁は、過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、これまでの取組に加え、新たな対応策も含めた支援策を公表しました。
9月5日（金）に、今年の最低賃金について、すべての都道府県の地方最低賃金審議会で取りまとめられました。全国加重平均については、過去にない高水準である、1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。引き続き、賃上げ原資の確保に向けて、手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法（取適法）の来年1月の施行に向けて確実に対応するほか、3月の価格交渉促進月間の発注企業のフォローアップに加え、今年2回目の月間となる9月の取組も強力に進めます。
加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、持続化補助金等により支援を行っていくとともに、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めます。さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行います。
更に、今回の最低賃金引上げを受けて、中小企業庁は、ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）について、要件の緩和や審査における優遇措置を新たに実施します。
今般、こうした最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするための支援策を取りまとめました。更に様々な課題を持つ中小企業・小規模事業者が「稼ぐ力」を高める方法があることに気づき、実践できるよう、中小企業・小規模事業者の現状を認識し、伴走支援を実施していきます。
中小企業庁としては、中小企業・小規模事業者の皆様が、最低賃金の引上げ幅が過去最大となる中で、賃金引上げの余力を確保できるよう、賃金引上げに向けた環境整備に係る支援を、引き続き包括的に行います。
「職場の健康診断実施強化月間」の実施に関して（全国中央会より）
2025-09-05
厚生労働省では、平成25年度から毎年９月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、労働安全衛生法に基づく健康診断等について、労働局・監督署等において集中的・重点的な指導を行っています。詳細は、下記のリンク先をご覧下さい。
（※４）がん検診普及啓発ポスター
（※５）アイフレイルチェックリスト
（※６）６つのチェックツール
（※７）眼科検診に関する情報
（※８）眼底検査に関する情報
（※９）緑内障に関する情報
