中央会からのお知らせ
この度、国（出入国在留管理庁）では、支援を検討している企業・団体の支援内容についてあらかじめ把握し、把握した内容を基に、個別に必要な情報を提供することで、受入先と避難民とを効果的にマッチングする取組を開始したところです。
詳細については、以下をご覧下さい。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
【広島県チラシ】
解体等工事に係る事前調査結果の報告に係る概要については資料１を、最近の法改正内容等については資料２を御確認ください。
※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
今回はこれに加えて令和５年１０月１日から導入予定の消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）及び令和４年１月１日に施行された電子帳簿保存法についても学びたいと考え、以下のとおり講習会を開催することといたします。
■日 時：令和４年３月１７日（水）１４：００～１６：００
■テーマ：組合会計の基礎及びインボイス制度、電子帳簿保存法の対応における留意点
■講 師：税理士法人 藤原会計 税理士 藤原 正 氏
■場 所：ホテルメルパルク広島６Ｆ「瑞雲」 ※コロナの状況によってはオンライン等での開催（Zoom）に変更の可能性あり
■対 象：会員組合役職員の方（会計実務担当の方）
■定 員：５０名（１組合２名まで）
■参加費：無料
■持ち物：電卓、筆記用具 ご出席の申し込みにつきましては、令和４年３月９日（水）までに、参加申込書（※開催案内2枚目）もしくは申込フォームによりお願いいたします。
※コロナ等の影響により参加できない方々のために、当日の講演の一部を「会員専用サイト」にてご覧いただける予定です。
※こちらの「申込フォーム」からも直接申し込みが可能です。
第１５回目となる「ものづくり連携倶楽部ひろしま」は、「中小企業の強みを活かす！DX × 連携による経営革新」をテーマに、経営革新事例を２部構成でオンライン開催します。
第１部の講演会は、金型製作を行う、株式会社ウチダ製作所の取り組みをご紹介します。同社は、金型メーカー3社が次世代金型製作組合「FuB（ファブ）」を発足させ、金型設計のデジタル化と遠隔金型づくりを開始しました。従来にない水平分業型の金型設計製作体制を構築することで生産性向上、納期短縮、高額金型の受注、ティア１からの直接受注等の機会増加を実現したビジネスモデルを確立しています。
第２部の事例発表は、「ものづくり補助金」の活用をきっかけに新たな事業展開を行っている２社の事例をご紹介します。
各企業のビジネス展開を参考にしていただきたく、多数のご参加を賜りますようご案内申し上げます。
■日時：令和４年３月１４日（月）１４：００～１６：００
【講 演】第１部（14:05～15:05）
「中小企業の強みを活かす！DX × 連携による経営革新」
講師：株式会社ウチダ製作所 代表取締役社長 森 光賢 氏
（ホームページ）https://www.uchida-mc.co.jp
【事例発表】第２部（15:15～16:00）（第２部）
有限会社広島金具製作所
発表者：代表取締役 水ノ上 貴史 氏
広機工株式会社 管理課課長代理 上中田 厳 氏
発表者：代表取締役 宮原 和樹 氏
■場所：オンライン（Zoom開催）（※PC端末と、インターネット環境が必要です）
■招待ＵＲＬ：申込頂いた方に個別でメールにてご案内します
■対象：組合及び組合員企業、賛助会員、ものづくり補助金採択企業等
■定員：８０名
■参加費：無 料
詳細及び参加申込みはこちらよりお願い致します。（PDFチラシ）
※こちらの「ウェビナー登録」からも直接申し込みが可能です。
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援する助成金制度を設けております。
詳細については、以下をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について（厚生労働省HP）
なお、都道府県労働局に当助成金に関する相談窓口を設置しておりますので、ご活用下さい。
詳細については、以下をご覧下さい。
詳細については、以下の特設ホームページをご覧下さい。
○プラスチック資源循環特設ホームページ（環境省）
なお、令和４年３月上旬から中旬にかけて、事業者の皆様を対象とした政府主催の制度説明会をオンラインで開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。
現在の感染状況は、新規報告者数の逓減が継続し、今後再拡大しなければ、医療提供体制を維持できる水準まで改善することが見込まれるため、令和４年１月７日から（まん延防止等重点措置の適用は１月９日から）取り組んできた「集中対策」については、同年３月６日をもって終了することとし、外出の削減などの行動制限や営業時間の短縮などの施設の使用制限に係る要請を原則、解除して、基本的な対策の徹底を求めることとします。
また、今後も感染再拡大を防止し、確実に医療提供体制を維持できる水準まで改善させていく必要があることから、 別紙「集中対策の終了及び感染再拡大の防止に向けた取組について」のとおり取り組みます。
つきましては、各事業者におかれましては今後の感染再拡大を防止する観点から、引き続き感染防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
詳細については、以下をご覧下さい。
○集中対策の終了及び感染再拡大の防止に向けた取組について (PDF)
○広島県におけるイベントの開催条件について (PDF)
令和４年３月４日に国において広島県を対象としたまん延防止等重点措置の解除が決定され、同日に新型コロナウイルス感染症広島県対策本部において「『まん延防止等重点措置』の実施期間の再延長に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」の終了が決定されたことに伴い、広島市は、「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を改訂しました。
本年３月７日から当面の間、広島市主催のイベント等の開催の可否、イベント等を開催する場合の感染予防対策については、この基本方針のとおり取り扱います。
広島市は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止につきまして、令和２年２月２６日に決定いたしました「広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針」を１１月２６日に改訂いたしました。
つきましては、市民や企業等の皆様におかれましても、感染拡大防止のため、主催されるイベント等につきまして、この基本方針に準じた取扱いをしていただきますよう、御協力をお願いいたします。
詳細はこちらをご覧下さい。
○広島市主催のイベント等の開催に関する基本方針（令和4年3月4日改訂）について
（広島市ＨＰ）
「社会保険適用拡大 専門家活用支援事業」として、事業主・従業員の皆さまへのご説明のために、無料で専門家を派遣します。厚生年金に関して、厚生労働省が指定する研修を受けた社会保険労務士を派遣するもので、事業所に対する個別相談については１事業所に対して２回まで、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣については回数制限なしとなっております。
■お申込み方法
１）まずは管轄の年金事務所へお電話ください。
「専門家活用支援事業について知りたい」と言って頂ければ担当にお繋ぎします。
ご質問も管轄の年金事務所でお受けします。
《管轄の年金事務所一覧》※年金事務所の電話番号はこちらから確認できます。
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html
２）後日「専門家派遣依頼届※」を管轄の年金事務所へご提出ください。
「短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に係る専門家派遣依頼届」
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.html
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省チラシ）
全国中央会では、３月１日（火）より、令和４年度「中小企業組合等課題対応支 援事業」の募集を開始しました。
本事業は、中小企業組合等による、新たな活路の開拓や単独では解決困難な課題の解決のために、補助金による財政支援と専門家等による伴走支援を行うもので、幅広いテーマが対象となっております。
なお、情報提供等は、当面の間、ホームページ等を通じて行います。この機会に本事業のご活用のご検討をよろしくお願いいたします。
○中小企業組合等活路開拓事業
組合等を中心に共同して調査研究、将来ビジョンの策定、試作品の開発など、様々な取組みに対して支援します。
「活路開拓事業」では、専門家を招聘した委員会で検討を行い、市場調査、試作品の開発、ビジョンの策定、成果を発表するなどして、課題を解決、成果を共有する取組みを補助します。
「展示会等出展・開催事業」は、国内外の展示会への出展（バーチャル展示会への出展も可）や展示会の自主開催を補助します。（商品等の販売を伴う出展・開催は不可）
◆補助金額上限（補助率6/10）
・大規模・高度型：2,000万円（下限100万円）
・通常型：1,200万円（下限100万円）
・展示会等出展・開催事業：1,200万円（下限なし）
○組合等情報ネットワークシステム等開発事業
組合等が行うアプリケーションシステムや情報ネットワークシステムの開発、開発のための計画立案、ＲＦＰ（提案依頼書）策定を支援します。
本事業では、外部から専門家を招聘して設計の検討を行ったり、専門業者に対してシステム開発を外注したりする経費等を補助します。
◆補助金額上限（補助率6/10）
・大規模・高度型：2,000万円（下限100万円）
・通常型：1,200万円（下限100万円）
【公募期間】
・1次募集：3月1日～3月31日
・2次募集：4月1日～5月27日
・3次募集：7月15日～8月12日
※募集は第3次まで予定していますが、早期に予算枠に達した場合、途中で募集を終了することがあります。
※本事業は令和4年度政府予算の成立を前提としているため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
当事業の詳細についてはこちら（全国中央会HP）をご覧下さい。
業務改善助成金（通常コース）は、生産性を向上させ、「事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）」の引上げを図る中小企業・小規模事業者を支援する助成金です。
当助成金の申請期限については、令和4年1月31日から同年3月31日へ延長されています。
詳細については、こちらをご覧下さい。（厚生労働省リーフレット）
詳細についてはこちらをご覧下さい。（広島県HP）
2022年2月14日、連合広島 大野真人会長はじめ、役員の方々から、広島県経営者協会、広島県商工会議所連合会、広島県商工会連合会、広島県中小企業団体中央会合同で、「2022春季生活闘争に関する要請」を受け、意見交換しました。
連合広島からは、産業の底支えや格差是正に寄与する賃金水準の追求、すべての労働者の立場にたった働き方の改善、ジェンダー平等・多様性の推進などが要求項目として表明されました。
各経済団体からは、長引くコロナ禍の影響や原材料不足・価格上昇により、多くの中小企業において生産効率や収益状況の悪化がみられる中で、雇用の維持に最大限の努力をしているが、月例賃金の引き上げが大変困難な状況であることを伝えるとともに、中小企業支援の一層の充実強化を図ることなどが共有されました。
連合広島の要請書についてはこちらをご覧下さい。
