広島県中小企業団体中央会

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中央会からのお知らせ

事業復活支援金について(中国経済産業局)
2022-01-25

 新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受ける中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主に対して、事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」について、1月18日に経済産業省HPにて制度概要が公表され、同時に事務局HPが開設されています。
 1月24日付けで詳細資料、申請要領および給付規定等が公表されました。
 ※申請受付については、1月31日の15時以降より開始予定となっております。

 ○経済産業省HP
  https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/

 ○事業復活支援金事務局HP
  https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

在留外国人への「まん延防止等重点措置区域」の拡大に伴う新型コロナ感染拡大防止集中対策への協力について(広島県より)
2022-01-19
 本県では、1月9日から「まん延防止等重点措置」の適用地域として、新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、1月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することにしました。
 つきましては、外国人を雇用する企業の皆様におかれましても、「新型コロナウイルスの感染を防ぐため、協力をお願いします」をご確認いただき、感染拡大防止にご協力いただくようお願いします。

○ 広島県「新型コロナウイルスの感染を防ぐため,協力をお願いします」
 ・広島在住外国人生活情報サイト“Live in Hiroshima”
 ・「やさしい日本語」及び多言語(9言語)サイト(機械翻訳)リンク
「働き方改革・女性活躍シンポジウム オンラインセミナー」参加者募集(広島県より)
2022-01-18

働き方改革・女性活躍シンポジウム
「働き方改革・女性活躍」でもっと企業は発展する。もっと人は成長する。
【オンラインセミナー参加費無料】
  
 広島県では、「働き方改革」と「女性活躍」を両輪で企業にて推進することで、組織のパフォーマンスの最大化を図り、個人の成長を促す環境を整えることができると考えています。
 「働き方改革」と「女性活躍」の取組の意義やメリットについて、有識者による基調講演や3つの分科会などを通じてお伝えします。

◆対象 広島県内企業の経営者、人事労務担当者など
◆開催日時 令和4年2月15日(火)13:30~16:30
◆開催方法 オンライン(zoomウェビナー)

 詳細及び参加申込みについては、こちらをご覧下さい。(広島県HP)

「小学校休業等対応助成金・支援金」について(厚生労働省より)
2022-01-18

 厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、「小学校休業等対応助成金・支援金」制度を再開し、申請受付が開始されました。
※「小学校休業等対応助成金・支援金」の対象となる休暇取得の期間が、令和4年3月31日まで延長されました。

詳細については、以下(厚生労働省HP)をご覧下さい。
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について(事業主の方向け)
○新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金について(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

会員専用サイトに「県内業界の景気動向(12月)」をアップしました
2022-01-17
「県内業界の景気動向(12月)」を「会員専用サイト」へアップしました。

※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。
「業務改善助成金の特例コース」が新設されました(厚生労働省より)
2022-01-17

 厚生労働省は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引き上げを図るため、「業務改善助成金」制度を設けています。
 このたび、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい中小企業・小規模事業者を対象として、特例的に助成対象となる経費の範囲を拡大し、生産性向上に資する設備投資などのほかこの取組に関連する経費(関連する経費)も含め、これらに要した費用の一部を助成する「業務改善助成金の特例コース」を新たに設けます。
 この特例コースは、新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が30%以上減少している中小企業・小規模事業者の皆様が、令和3年7月16日から同年12月31日までの間に事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、これから生産性を向上するための設備投資などを行う場合に、その設備投資などや関連する経費に要した費用の一部を助成するものです。 

 詳細については、以下の厚生労働省HP及びリーフレットをご覧ください。
  ○ 業務改善助成金(特例コース)
 【参考資料】
  ○業務改善助成金特例コースのご案内(リーフレット)(PDF)

セミナー「デザイナーとの協業による技術や素材の価値の高め方と経営への活かし方」の開催について((公財)広島市産業振興センターより)
2022-01-17

 今回のセミナーでは、中小製造業者がこれからの時代を生き残り、更に成長していくためにどのような取り組みが必要かについて学びます。

◆対 象 中小製造業の経営者・管理者、創業予定者など
◆日 時 令和4年2月17日(木)13:30~16:30
◆会 場 合人社ウェンディひと・まちプラザ 北棟5階 研修室B
     広島市中区袋町6番36号
※今後の新型コロナウイルス感染拡大状況によっては、オンラインでの開催に変更する可能性もございます。最新情報はホームページをご確認ください。
◆講 師 江口 海里 氏(株式会社江口海里スタジオ 代表)
◆定 員  25名(先着順)
◆受講料 1,000円      

 詳細については、こちらをご覧下さい。((公財)広島市産業振興センターHP)

会員専用サイトに「中小企業ひろしま1月号( 最新号)」をアップしました
2022-01-14
会報誌「中小企業ひろしま」の2022年1月号(最新号)を「会員専用サイト」へアップしました。

※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。
「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」の変更について(広島県より)
2022-01-14

 本県では、1月7日から「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に取り組んでいるところですが、感染が県内全域へ拡大していることを踏まえ、1月14 日から重点措置区域を県内全域に拡大することを決定いたしました。
つきましては、各事業者におかれまして、「まん延防止等重点措置の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策」に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。

詳細については、以下をご覧下さい。
○「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策 (PDF)
 

「中国地域SDGsシンポジウム」(オンライン開催)について(中国経済産業局より)
2022-01-12
 SDGsへの取組は、持続可能な社会を形成するためにも、また企業が企業価値を高め、雇用やサプライチェーンを維持するためにも、益々重要になっています。
 中国経済産業局では、中国地域のSDGs機運を一段と高めるため、地域ステークホルダーと連携するとともに、集中的に推進事業を行う「SDGsイニシアティブ」を展開し、この度、地域ステークホルダー11機関共催によるシンポジウムを開催します。

 詳細については、以下をご覧下さい。(※オンラインでの開催に変更となりました。)
 ○中国地域SDGsシンポジウムを開催します(中国経済産業局・プレス公表資料及びチラシ)
会員専用サイトに「令和3年度SDGsセミナー」(12/10オンライン開催)の動画をアップしました
2022-01-11
令和3年度SDGsセミナー(12/10オンライン開催)の動画を「会員専用サイト」へアップしました。

※ログイン画面が開きますので、会員用パスワードを入力の上、ご覧下さい。
県内業界の景気動向(11月分)を更新しました
2022-01-11
「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策について(広島県より)
2022-01-11

 まん延防止等重点措置適用の決定を受けて、本県では、感染の拡大及び重症者・死亡者の発生を最小限に抑えるため、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に取り組むこととしました。
 つきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24 条第9項及び第31 条の6第1項に基づき、イベント等の開催制限及び施設の使用制限等への協力を要請します。
 各事業者におかれましては、「まん延防止等重点措置」の適用に伴う新型コロナ感染拡大防止のための集中対策に基づき、感染拡大防止対策を徹底していただきますよう、よろしくお願いします。
 詳細については、以下をご覧下さい。

 ○まん延防止等重点措置に伴う集中対策 (PDF)
 ○広島県におけるイベントの開催条件について (PDF)

「ヒキツギ×イノベーション2021」事業承継・引継ぎ事例勉強会の開催について(中国経済産業局・中小機構中国本部より)
2022-01-07

 中国経済産業局と中小機構中国本部は、様々な事業承継・引継ぎに関する事例等を通じて、事業承継の基礎知識を習得し学ぶ勉強会を開催します。

○開催日時
 第1回:令和4年1月27日(木) 「事例から学ぶ、事業承継・引継ぎに必要な10のポイント」
      事業プロデューサー・神戸大学客員教授 安川 幸男
 第2回:令和4年2月9日(水) 「自動車産業を取り巻く環境変化と第三者承継の活用」
      株式会社日本M&Aセンター 業種特化事業部 上席課長 太田 隼平
 第3回:令和4年2月24日(木) 「ものづくり企業からIT企業に転換した後継社長の取組み」
      株式会社スマートバリュー 取締役兼代表執行役社長 渋谷 順
※各回のみのご参加も可能ですが、より理解を深めるため全3回のご参加をお勧めいたします。
※各回とも講師による講義に加え、ワークを通じた講義の深掘りおよび自社への落とし込み等を行います。
※各日とも15時00分~17時30分 / オンライン開催(Microsoft Teams)/ 匿名受講 / 定員各回20名(先着順)/ 参加費無料(申込者に参加URLをお送りいたします。)

 詳細については、こちらをご覧下さい。(中小機構中国本部)

感染防止対策への協力要請について(広島県より)
2022-01-07

 新型コロナウイルスの感染状況の悪化を受け、本県にまん延防止等重点措置適用が決定されました。期間は1月9日(日)から1月31日(月)となります。
 これに伴い、事業者の皆様には、感染防止対策への協力を要請することとなります。
 具体的な要請内容やご協力いただく事業者の皆様への支援策などについては、以下の広島県ホームページにて随時お知らせいたしますので、ご確認下さい。
 
 ○新型コロナウイルス感染症に関する情報(広島県HP)

【参考資料】
 ○知事会見資料「まん延防止等重点措置適用決定をうけて県民・事業者の皆様への要請」 

令和3年度ICT活用・テレワークセミナー「クラウド導入で変わる卸売・小売業での働き方」の開催について(広島県より)
2021-12-28
 このセミナーをきっかけに、ICTツール(とりわけクラウド)を活用することで実現できる、自社での効率的かつ時間や場所にとらわれない柔軟な働き方について考えてみませんか?

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
令和3年度広島バイオテクノロジー推進協議会 バイオフォーラムの開催について(広島県より)
2021-12-24

 「日常生活を変える身近なゲノム編集技術」をテーマに、本県バイオ関連技術の情報発信の場として、協議会員を始め、広く県民を参集し、バイオフォーラムを開催します。

【テーマ】~日常生活を変える身近なゲノム編集技術~
【日 時】令和4年1月20日(木) 13:30~16:55
【会 場】広島県民文化センターホール
【参加費】無料(事前申し込み必要)
【申 込】こちらのHPよりお申し込み下さい。
     令和3年度 広島バイオフォーラム 参加申込書(広島県HP)
【内 容】
 ・講演1「経済産業省における今後のバイオ政策の方向性について」
          経済産業省生物化学産業課  保田 友晶課長補佐
 ・講演2「広島大学でのゲノム編集の研究開発」
          広島大学大学院統合生命科学研究科  山本 卓教授
 ・講演3「ゲノム編集データ解析基盤技術の開発に向けて」
          広島大学大学院統合生命科学研究科  坊農 秀雅特任教授
 ・講演4「ゲノム編集技術を活用した養殖ビジネスの可能性」
          リージョナルフィッシュ株式会社  梅川 忠典CEO
 ・国のバイオ戦略やゲノム編集技術に係る最先端の動向から
  ゲノム編集により開発された「22世紀鯛」のビジネス実例まで紹介いたします。
 ・フォーラム終了後、講師や参加者同士の交流の場として、名刺交換会を設けます。
 
 詳細は以下のHPを参照ください。
 【パンフレット】【広島バイオ推進協】R3広島バイオフォーラムパンフレット
 【協議会HP】広島バイオテクノロジー推進協議会

 【問合せ先】広島県農林水産局農業技術課
          nougijutsu@pref.hiroshima.lg.jp
          TEL:082-513-3559
 

令和3年度建築物等の解体等工事における石綿の飛散防止対策研修会の開催について(環境省より)
2021-12-24
 令和3年4月1日より、改正大気汚染防止法が施行されました。本改正内容は、全ての石綿含有建材へ規制を拡大するなど、 解体、改造・補修工事に従事する事業者の方々の 業務に広く関わるものとなりました。
 ついては、法改正を踏まえた事前調査や石綿除去作業 における作業基準等について、事業者の方々を対象とした研修会を開催いたします。

 詳細については、こちらをご覧下さい。(広島県HP)
テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインについて(厚生労働省より)
2021-12-24
 厚生労働省雇用環境・均等局在宅労働課より、この度、全国中央会に対し、人材確保等支援助成金(テレワークコース)の支給要領の改正に関し、周知依頼がありましたので、お知らせ致します。

<支給要領改正の概要>
1.テレワーク勤務を「新規に導入する事業主」 のほか、「試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主」も対象としました。
2.助成対象となる取組 (支給対象経費 について、以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象に追加しました。
・リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
・仮想デスクトップサービス
・クラウド PBX サービス
・web 会議等に用いるコミュニケーションサービス
・ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティ サービス

 詳細については、こちらをご覧下さい。(厚生労働省HP)
新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果について(文部科学省より)
2021-12-24
 文部科学省より、このたび、全国中小企業団体中央会に対し、新規高等学校卒業予定者の就職内定状況調査の結果についての周知依頼がありました。

 詳細については、こちらをご覧下さい。
 ○令和4年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況(令和3年10月末現在)に関する調査について(文部科学省HP)