小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会議所・商工会の支援を受けながら販路開拓の取り組みに対する「小規模事業者持続化補助金」（平成28年度第2次補正予算事業）の公募が、平成28年11月4日（金）から始まりました。
日本商工会議所及び全国商工会連合会のHPにおいて公募情報（公募要領・申請様式等）が公開されており、以下の３つの型に応募が可能です。

（１）一般型　（※熊本地震対策型、台風激甚災害対策型に該当しない場合は、一般型となります。）
応募締切：平成29年1月27日（金）

（２）熊本地震対策型
応募締切：〔1次受付〕平成28年11月25日（金）　〔2次受付〕平成29年1月27日（金）

（３）台風激甚災害対策型
応募締切：〔1次受付〕平成28年12月2日（金）　〔2次受付〕平成29年1月27日（金）

◆日本商工会議所HP
http://h28.jizokukahojokin.info/
＜一般型＞
○公募要領（一般型）【PDF】
○申請様式（一般型）【PDF】

◆全国商工会連合会HP
http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=3972
＜一般型＞
○公募要領（一般型）【PDF】
○申請様式（一般型）【PDF】

２０１６年度冬季においても、省エネルギーの取組を決定し、政府自らが率先して取り組むとともに、各方面に省エネルギーへの取組を呼び掛け、国、地方公共団体、事業者及び国民が一体となった省エネルギーに関する取組をより一層推進することとします。

●冬期の省エネルギーの取組について【PDF】

労働災害の治療には病院で健康保険証が使えません。労災保険未加入の場合、保険料を遡って徴収するほか、労災保険給付に要した費用の40%～100%が事業主負担となることもあります。
正社員はもとより、パート、アルバイト、臨時を含めて労働者を１人でも雇用している事業主は、労働保険（労災・雇用）に加入する義務がありますので、すぐに労働保険の加入手続を行い、労働保険料を納付してください。（ただし、雇用保険は週所定労働時間20時間以上かつ31日以上の雇用見込みがある場合に加入となります。

労働保険は、労働者が業務中又は通勤時の事故による災害補償と失業した時の再就職活動中の生活保障等をするものです。事業主の皆様には必ず加入いただくよう国が法律で義務付けており、労働保険に加入せず、働かせることは違法です。

●適用促進リーフレット【PDF】


※広島労働局HP
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken.html

「女性活躍推進法」が施行され、企業における取り組みの加速化が求められています。しかし、今日まで長年にわたり築かれ定着してきた企業文化や職場風土を変えて、女性の成長と活躍を推進していくためには、女性人材の活用・登用に対する経営者や管理職の意識の高さや、中長期的な視点をもった育成が求められます。
そこで、「ワーキングウーマン・パワーアップ会議」では、女性の活躍を、組織の生産性向上につなげる動きを加速させるために、「第２回 女性活躍パワーアップ大賞」を実施し、独自性ある創意工夫された取り組みを行っている組織を広く表彰してまいります。皆様からのご応募をお待ちしております。

応募締切：2016年12月20日（火）必着


○「第２回女性活躍パワーアップ大賞」
http://www.powerup-w.jp/powerup/

○「第２回女性活躍パワーアップ大賞」応募要領
http://www.powerup-w.jp/powerup/file2017/powerup2017.pdf

○「第２回女性活躍パワーアップ大賞」大賞応募用紙
http://www.powerup-w.jp/powerup/file2017/oubo2017.doc

個人情報保護法の改正により、これまでは「保有する個人情報の数が5000人分以下の事業者」には個人情報保護法が適用されませんでしたが、今回の改正により個人情報を取り扱う全ての事業者が個人情報保護法の対象となります。
  このことから、個人情報保護委員会において、新たに対象になる中小企業や小規模事業者向けに、個人情報の取扱いに関する基本的なルールをご紹介する説明会を地方公共団体等と共同して全国で開催いたします。
  なお、中小企業の方に限らずどなたでも参加できますので、参加をご希望の方は各開催場所の参加要領をご確認のうえ、お申し込みください。

【広島県】
日時：平成28年11月17日（木）13:30～
場所：メルパルク広島　６階 平成 （広島市中区基町6-36）
参加要領：広島県ホームページ
◆内容
１　個人情報保護法についての説明（個人情報保護委員会事務局）
２　質疑応答

◆対象　中小企業，小規模事業者，個人事業主　※個人情報保護に興味ある方であればどなたでも参加可能です

※申込及び詳細につきましては、以下のＵＲＬをご参照下さい。
http://www.ppc.go.jp/personal/pr/28_national-briefing_chusho/

問い合わせ先；
個人情報保護委員会事務局広報担当
担当：岡崎、山田
電話：03-6457-9752

厚生労働省委託事業「働き方・休み方改革シンポジウム」のご案内をいたします。
本シンポジウムは、長時間労働の削減と年次有給休暇の取得促進を柱とする「働き方・休み方改革」に取り組む皆様に、「働き方・休み方改革」に役立つ情報を提供することを目的として開催いたします。
学識経験者による基調講演、企業の取組事例の紹介、パネルディスカッションを通じて、改革を推進するために参考になる情報をより具体的にご提供いたします。
皆様のご参加を、心よりお待ちしております。

【岡山開催】
日時：１１月１５日（火）１３時３０分～１６時３０分
会場：岡山シンフォニーホール・イベントホール
 （岡山市北区表町１－５－１）
対象：働き方・休み方改革に興味をお持ちの全ての方
定員：１５０名
参加費：無料

【全国開催】
名古屋以外に全国６箇所（札幌、東京、横浜、大阪、岡山、福岡）で開催いたします。
  ＊詳しくは、以下のURLをご覧ください。

シンポジウム内容及び申込受付ＨＰ：
http://www.mri.co.jp/work-holiday-sympo2016/

ＴＥＬ：０３－６７０５－６０２４
        受付時間（平日）9：00～17：00（12：00～13：00を除く）

事務局  ：株式会社三菱総合研究所  ヘルスケア・ウェルネス事業本部
          働き方・休み方改革シンポジウム開催事務局（受託者）

経済のグローバル化や第４次産業革命の進展など、地域の中小企業の経営においても、知的財産を活用した知財戦略の重要性がますます問われています。そこで、ひろしま産業振興機構（広島県よろず支援拠点）では、知的財産を経営手法に生かすヒントをご提供する機会として、本セミナーを開催します。

■日　時　　平成２８年１１月１１日（金）１３：００～１７：００
■場　所　　広島県情報プラザ 2階 第1・2研修室（広島市中区千田町3-7-47）
■内　容
（１）講演「モノづくり企業を活性化する4つの秘訣　～ネジザウルスGTの開発から得られた『ＭＰＤＰ』～」
(株)エンジニア　代表取締役社長　高崎 充弘
※ものづくり企業が知的財産を独自のＭＰＤＰ理論に取り入れ、ヒット商品を生み出した経営手法のご紹介。
（２）中国電力の保有する開放特許の紹介
オープンイノベーションによる地域産業の活性化の一環として、大企業と中小企業の知的財産を切り口としたビジネス創出の機会を提供。
（３）支援事業の紹介
①よろず支援拠点の紹介
広島県よろず支援拠点　チーフコーディネーター　畑 博士
②知財総合支援窓口の紹介
(一社)広島発明協会　知財アドバイザー　原田 昌博
（４）個別相談会（事前予約制）
広島県よろず支援拠点、中国電力(株)、広島県発明協会の各機関が個別ブースを設け、個別相談へ対応。
■参加料　　無　料
■申込締切　平成２８年１１月２日（水）
■申込・　　(公財)ひろしま産業振興機構（担当：橋本・蔵田・越智）
問合先　　TEL：082-240-7701　FAX：082-249-3232
mailto：h-yorozushien@hiwave.or.jp
■詳細情報　https://www.hiwave.or.jp/event/9578/

2016年10月11日、平成28年第2次補正予算が成立しましたので、経済産業省関連予算の概要を公表いたします。
「一億総活躍社会の実現の加速」や「21世紀型のインフラ整備」に関連した予算の他に、「中小企業・小規模事業者及び地方の支援」として、経営力強化・生産性向上や資金繰り支援に関する予算も組み込まれております。

http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/hosei/index.html

介護のために仕事を続けられず「介護離職」という問題も浮上する昨今、仕事と介護の両立について、漠然とした不安を抱えている従業員が少なくなくありません。
こちらの研修会では、2017年1月から施行される改正育児・介護休業法の情報も交え、仕事と介護の両立体制を作る上でのポイントや、取組を進める際に活用できる「介護支援プラン」モデルについて紹介いたします。
従業員の仕事と介護の両立支援に取り組もうとする経営者・人事対象者などの参加をお待ちしております。

１　日時及び場所
　　日時：平成28年10月18日（火）　①15：00～17：00
　　　　　  　　　　　　　　　 　　　②18：00～20：00
　　場所：TKP広島平和大通りカンファレンスセンター
　　　　　広島市中区小町3番19号

２　実施内容（予定）
　　・仕事と介護の両立に係る最近の状況
　　・仕事と介護の両立支援の進め方　「仕事と介護の両立支援対応モデル」の紹介
　　・「介護支援プラン」モデルの紹介と使い方のポイント

３．各回定員　50名
　　※開催の2営業日前までにお申込下さい。
　　※定員を上回る申込があった場合は、参加をお断りすることがございますので、予めご了承下さい。

詳細については下記ＵＲＬをご覧下さい。
http://www.murc.jp/sp/1609/cseminar/t1024/hiroshima.pdf

我が国においては、依然として長時間労働の問題が認められ、年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまるなど、長時間労働の削減を始めとした働き方の見直しが求められています。
長時間労働問題について、政府全体としては「働き方改革実現推進室」を設置するなど、長時間労働の是正を含めた働き方改革実現に向けた取組みを開始し、厚生労働省では厚生労働大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅に向けた監督指導の強化と休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化を２つの柱として取り組んでいます。

●長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書【ＰＤＦ】

当財団の広島県よろず支援拠点において、”ネット販売での売上拡大”に的を絞ったセミナーを開催させていただくこととなりましたので、ご案内させていただきます。
「ネット販売での売上を伸ばしたい」もしくは「今後ネット販売を検討したい」といった事業者の皆様に、「少額からできるネット広告」や「ネット通販のコツ」を学んでいただけるセミナーとなっております。

●セミナー開催案内【PDF】

【福山会場】
日時：10月12日（水）14:00～
場所：エフピコRiM福山市ものづくり交流館7F（福山市西町1-1-1）

【広島会場】
日時：10月13日（木）14:00～
場所：広島情報プラザB2「多目的ホール」（広島市中区千田町3-7-47）

※交流会
講師、聴衆参加者、関係者の交流《会費：1,500円程度（予定）》
ご参加の皆様の交流を広げる場を設けさせていただいております。
お気軽に、ご参加ください。

https://www.hiwave.or.jp/event/9361/

産業技術総合研究所（以下「産総研」という。）中国センターでは、毎年、広範かつ最先端の研究シーズを、中国地域の研究開発型企業へご紹介し、地域の大学・公設試等とも連携し、外部資金獲得や共同研究プロジェクトの提案を目指す「技術交流サロン」を開催しております。
この度は、広島大学、近畿大学工学部、東広島市産学金官連携推進協議会と連携して「輸送機器部材の軽量化技術」をテーマに、以下のとおり開催します。
多数の皆様のご参加をお待ちしております。

【日　時】平成28年10月11日（火）
【テーマ】“輸送機器部材の軽量化技術”
【場　所】サンスクエア東広島 アザレアホール（3Ｆ）（東広島市西条西本町28-6）
【定　員】100名程度
【参加費】無料　（但し、「交流会・名刺交換会」は会費制（参加費＠1,500円））
<プログラム>
・技術相談会　※産総研中国センターが技術相談会を開催します
①講演　「マグネシウム研究の現状と今後の展開～難燃性マグネシウム合金の実用化を加速するための研究開発～」
②講演　「アルミニウム研究の現状と今後の展開～アルミニウム合金の溶解・凝固プロセスの新展開～」
③講演　「トポロジー最適化と金属３Dプリンタを用いた高強度ポーラス材料の開発」
・交流会・名刺交換会（コラボスクエア　交流フロア）

○参加申込締切：１０月５日（水）

○開催案内及び参加申込書【PDF】

https://www.aist.go.jp/chugoku/ja/event/2016fy/1011.html

広島労働局長（内田　昭宏）は、広島県最低賃金を時間額793円に改正することを決定し、本日、官報に公示しました。
これは、公益、労働者及び使用者を代表する委員で構成された広島地方最低賃金審議会の答申を受けて決定したものです。
この決定により、最低賃金は24円引き上げられ、広島県内の約113万人の労働者(約9万3千事業場)に適用されることになります。

●広島県最低賃金改定のお知らせ【PDF】

●広島労働局HP（リンク）
http://hiroshima-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/chingin/_109776/2016saiteichingin.html

最低賃金の引上げについては、今年度７月28 日に中央最低賃金審議会が示した答申において、引上げ額の目安が全国加重平均で昨年を６円上回る24 円、引上げ率に換算して３％という結果でとりまとめられ、各地方最低賃金審議会において、最低賃金額改定に係る審議が行われ、概ね、目安額通りに答申がなされました。
中央最低賃金審議会の答申においては、政府に対して「中小企業・小規模事業者の生産性向上等のための支援や、取引条件の改善等に引き続き取り組むこと」が強く要望され、また、「未来への投資を実現する経済対策」（平成28 年８月２日閣議決定）においても、「最低賃金の引上げの環境整備として、経営力強化・生産性向上に向けて、中小企業・小規模事業者への支援措置を推進・拡充する」とされているところです。
これらを踏まえ、中小企業・小規模事業者への支援の推進・拡充を図るため、平成28 年8 月24 日に閣議決定された平成28 年度第二次補正予算案において、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金及び業種別中小企業団体助成金）及びキャリアアップ助成金について、助成額等の拡充等を盛り込むとともに、申請手続の簡素化等に関する運用の見直しが行われました（平成28 年度第二次補正予算案に盛り込まれた上記助成金の拡充部分についての支給は、同補正予算の成立が前提となります。）。


●最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業等について【PDF】

来年2月3日・4日に開催する「第１５回ビジネスフェア中四国2017－中四国発・こだわり良品発掘メッセ－」への出展者を募集しています。このフェアは、中四国地方の製造業者や卸・小売業者等を対象とした見本市・商談会であり、参加企業・団体の販路拡大を支援するとともに、地域間の経済交流の促進を図ることを目的としています。約500社の中四国地方のバイヤーが来場するほか、首都圏等のバイヤーも招へいします。詳細は下記HPを御覧ください。
（http://www.city.hiroshima.lg.jp/keizai/conv/fair/index.html）

●開催案内リーフレット①【PDF】
●開催案内リーフレット②【PDF】

【開催日時】
平成29年2月3日（金）10:00～17:00  商談会・名刺交換会
平成29年2月4日（土）10:00～16:00 商談会・展示販売会
【開催場所】
広島市中小企業会館総合展示館（広島市西区商工センター1丁目14番1号）
【主催】
ビジネスフェア中四国実行委員会（構成：広島、松山、浜田、高知の各市・商工会議所）
【申込期限】
平成28年9月23日（金）まで
【お問い合わせ】
・申込先　ビジネスフェア中四国実行委員会事務局（広島市経済観光局産業振興部商業振興課内）
〒730-8586 広島市中区国泰寺町1丁目6番34号
TEL  082-504-2236　FAX 082-504-2259  E-mail syogyo@city.hiroshima.lg.jp

　改正物流総合効率化法（流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律）については５月１３日に公布され、９月上・中旬頃関係政省令の制定並びに基本方針の公示、１０月１日施行予定となっております。
認定計画の手続き等について下記のとおり説明会を開催しますので、参加ご希望の方は申込書に記載の上、FAXにてお申し込み下さい。

●開催日時　平成２８年９月２７日（火）１３時３０分～１６時３０分
●開催場所　中国運輸局海技試験場（広島合同庁舎内　４号館付属棟）
●説明会内容
◆ 改正物流総合効率化法の概要
◆ モーダルシフト、輸配送共同化事業
◆ 輸送網集約事業（輸送と保管の連携による物流施設高度化）
◆ 個別相談会

●開催案内及び参加申込書【Word】

●流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律の一部を改正する法律(概要)【PDF】

経済産業省では「日本再興戦略」の一環である国民の健康寿命延伸策として、企業による「健康経営」の取組を促進しています。
現状、大企業における健康経営に対する関心は高まりつつありますが、一方で、中小企業においては、健康経営の取組は緒に就いたばかりです。
これら背景の下、先進的な健康経営の取組事例や今秋開始予定の「健康経営優良法人認定制度」等を含めた健康経営推進に向けた国の施策などを紹介するセミナーを開催いたします。

http://www.chugoku.meti.go.jp/event/info_health/160902.html

日時；平成28年10月3日（火）　13:30～16:30
会場；広島国際会議場　地下２階　コスモス（広島市中区中島町１－５）
問い合わせ先；
「健康経営」実践促進セミナー事務局（日経ＢＰ読者サービスセミナー）
TEL:03-5696-1111（土日祝日除く9:00～17:00）

http://nkbp.jp/kk2016t

■経営者のための事業承継セミナー案内①【PDF】

■経営者のための事業承継セミナー案内②【PDF】

●主な対象者　中小企業・小規模事業者の経営者ならびに後継者等
●開催日時　10月6日（木）14:00～17:00
●開催場所　RCC文化センター
●定員　　30人
●申込方法　ホームページ、またはFAXにてお申込ください。

https://28jss.smrj.go.jp/

厚生労働省では、一定の技能と経験を有し、担当する現場又は部署が優良な安全成績をあげた職長、班長等労働者を直接指揮する者（以下「職長等」）を顕彰し、職長等の安全管理に対する意欲を高めるとともに、当該職長等を核とした労働者全体の安全意識の高揚を図るため、平成１０年度から標記顕彰を実施しています。
今年度も、別添「製造業等における安全優良職長厚生労働大臣顕彰要領」に基づき実施する予定です。

【推薦期間】10月3日（月）～10月17日（月）

●製造業等における安全優良職長厚生労働大臣顕彰要領(推薦書含む)【PDF】