国・県などの施策情報
また、新型コロナ禍においては、避難に際して、新型コロナウイルス感染症を予防するための備えもしておく必要があります。
このため、広島県では、災害に備えて日頃から行うべきことや、災害が発生する危険が迫った際、いつのタイミングで何をすべきか、そして、いつ避難するかなどの「マイ・タイムライン」（自らの防災行動計画）の取組を推進しています。
事業者の皆様におかれましては、従業員の皆様の大切な命を守るため、従業員の皆様やそのご家族が「ひろしまマイ・タイムライン」を積極的にご活用いただきますよう、周知をお願い致します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（「ひろしまマイ・タイムライン」専用WEBサイト）
ついては、参加選手を募集いたしますので、ご協力のほどお願いいたします。
※申し込み期限：令和2年9月1日（火）から令和2年10月16日（金）まで
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
この制度は、市内の中小企業者等が新技術又は新製品の研究開発及び創意工夫により実用化又は商品化したものを、見本市・展示会その他中小企業者等の販路拡大につながる事業に出展する際に必要な経費の一部を助成することにより、市内の中小企業者等の市場開拓を促進し、地域産業の振興を図るものです。
詳細については、こちらをご覧下さい。（（公財）広島市産業振興センターHP）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島市中小企業支援センターＨＰ）
総務省・経済産業省は、令和3年6月1日に、「令和3年経済センサス-活動調査」を実施します。
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や、費用などの経理項目を同一事典で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域的に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査です。
この本調査を正確かつ円滑に実施するため、調査票の配布に先立ち、支社等を有するすべての企業等の方々を対象に「企業構造の事前確認」を実施します。
「企業構造の事前確認」は、支社等の新設・廃止や事業内容を事前にご確認いただくことで、令和3年6月に実施する調査において、ご確認いただいた事業内容に応じた調査票を配布するために行うもので、「経済センサス‐活動調査」を円滑に行うために必要不可欠なものです。
令和2年10月下旬から順次書類を送付させていただきますので、ご協力をお願いします。
詳細及び過去の調査の概要等について、こちらをご覧下さい。（総務省統計局ＨＰ）
詳細については、こちらをご覧下さい。（ひろしま産業振興機構HP）
平成30年7月豪雨災害での交通遮断等により、事業の停滞等が露見し、ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎ「事業継続計画」）の策定が進んでいない中小企業等を対象に、災害等の非常事態の中で、通常事業の早期復帰等を目指すためのＢＣＰの策定を支援し、取引先の信用向上等の自社の企業価値向上を目指していただきます。
【実施概要】
○ＢＣＰ策定推進フォーラムやＢＣＰ啓発セミナーに参加することで、ＢＣＰ・ＢＣＭの目的・意義等の必要性を確認することができます。
○ＢＣＰ策定講座とＢＣＰ検証机上演習を受講することにより、ＢＣＰの策定はもちろんのこと、策定したＢＣＰの実効性を確認し、社内で取り組みやすＢＣＭサイクルの一連のノウハウ・ツール等を修得することができます。
○さらには、ＢＣＰ策定講座にて、ＢＣＰを策定していただくことで、『事業継続力強化計画』の策定に活用することもできます。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
企業・行政・学校等で人権啓発研修を担当する方に、必要な知識や手法、人権感覚など、実際の職場研修等に生かせる研修会を開催します。
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
高年齢者の雇用の安定に資する措置を講じる事業主に国の予算の範囲において、助成金を支給しています。
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
特に短い時間であれば働くことができる障害者である労働者を雇用する事業主に対する支援として、新たに「特例給付金」が支給されることになりました。
詳細については、こちらをご覧下さい。(高齢・障害・求職者雇用支援機構HP)
●対象事業者
（１）県内の観光関連事業者
宿泊施設・入場施設・体験（※交通含む）・地域特産品販売事業者など
（２）新型コロナウイルス感染症の影響による実損がある事業者であること
（被害影響を証明できる情報の提出が必要です）
（３）自社ホームページ等を保有していること
（４）プロジェクト内容が公序良俗に反しないこと
●助成対象
・リターン提供に係る経費 支援金総額に10％を乗じた額 上限10万円
・クラウドファンディング事業者へ支払う支援金総額の5.5％の決済手数料相当額
上限5.5万円
●募集期間：令和2年7月31日(金) AM10：00まで
詳細については、こちらをご覧下さい。
（広島県クラウドファンディング「観光応援」プロジェクトHP）
新型コロナウィルスの影響で，企業の採用活動が困難となっている中、広島県では、県内企業の人材確保を目的として、中途採用向けオンライン合同企業説明会「ひろしま転職 WEB合同説明会」を開催いたします。
このオンライン説明会では、特設サイト上に企業の紹介動画や求人募集情報を掲載し、期間中に県内外在住の転職希望者からの応募（エントリー）を随時受け付けます。
現在、掲載を希望する県内企業を募集しております。（～7/7（火）まで）
詳細については、こちらをご覧下さい。（広島県HP）
外国人建設就労者の新規受入れに係る適正監理計画の申請(適正監理計画の新規申請及び人数増加に係る変更申請)の受付を令和2年7月31 日までで締め切ることになりました。なお、外国人建設就労者の受入れにあたっては、国土交通大臣による適正監理計画の認定取得後、法務省による在留資格審査等を経て、告示附則第2に基づき、令和3年3月31日までに入国して就労を開始するよう手続きを行う必要があります。
詳細については、こちらをご覧下さい。（国土交通省ＨＰ）
詳細はこちらをご覧ください。
人手不足対応ガイドラインとは、多様な働き手が活躍できる職場づくりやＩＴや設備の導入による生産性の向上により、人手不足を乗り越えている好事例からポイントとなる考え方を抽出し、中小企業が人手不足に対応していく上での考え方や取り組みのポイントを整理したものです。この度は、H29年に公表されたものの改訂版の公表となります。
詳細はこちらをご覧下さい。（中国経済産業局ＨＰ）
詳細はこちらをご覧下さい。（(公財)食品等流通合理化促進機構ＨＰ）
ついては、令和２年度の表彰の対象となる事業所を募集します。
詳細はこちらをご覧下さい。（広島県HP）
総務省・経済産業省においては、我が国製造業の実態を明らかにするとともに、経済センサス-活動調査の中間年における経済構造統計の作成を目的に統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として「工業統計調査」を実施しております。
2020年工業統計調査（2019年実績）は、2020年6月1日現在で実施いたします。
5月から順次、調査票の配布を行いますので、調査へご回答をお願いします。
詳細については、こちらをご覧下さい。
○2020年工業統計調査について（経済産業省HP）
なお、当調査に関する広島県分の結果報告については、こちらでご確認頂けます。
○2019年工業統計調査結果【速報】について（広島県HP）
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」〔ビジネスモデル構築型〕の公募がはじまりました。
１．事業概要
中小企業が持続的に経営革新に取り組み、生産性を高めていけるイノベーション・エコシステムを構築するため、本事業により、30者以上の中小企業に対して、①革新性、②拡張性、③持続性を有する、ビジネスモデル構築・事業計画策定のための支援プログラム（例：面的デジタル化支援、デザインキャンプ、ロボット導入ＦＳ等）を開発・提供することを補助するものです。
２．公募期間
○公募開始：令和２年４月２８日（火） １７時
○公募締切：令和２年５月２９日（金） １７時
※申請にあたっては、ＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要となります。未取得の方はお早めに利用登録を行ってください。
３．公募要領等
公募要領等は、ものづくり補助金総合サイトに掲載しております。
http://portal.monodukuri-hojo.jp
【お問合せ先】
公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。
令和元年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（２次締切）の公募がはじまりました。
今般の２次締切より、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者向けに、補助率を引き上げた「特別枠」を設けられました。
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の申請をご検討中の事業者の方は、公募要領〔一般型（特別枠含む）〕の内容をご確認のうえ、申請願います。
【ものづくり補助金総合サイト】
http://portal.monodukuri-hojo.jp/
【お問合せ先】
公募要領に関するお問合わせ：monohojo@pasona.co.jp
電子申請システムの操作に関するお問合わせ：monodukuri-r1-denshi@gw.nsw.co.jp
※現在、コロナウイルス感染拡大防止のため、コールセンターの体制を大幅に縮小されています。そのため、ご照会につきましては、原則、電子メールにてお願いします。
