厚生労働省が所管する独立行政法人勤労者退職金共済機構では、平成27 年７月１日以降の新規申込み分から財形持家融資制度＊の金利引下げ特例措置を実施します（平成28 年３月31 日までの時限措置）。
この特例措置は、18 歳以下の子などを養育する勤労者を対象に、当初５年間の金利を通常から0.2％引き下げた貸付金利で、住宅の取得やリフォームのための資金を融資するものです。
現在の貸付金利は、転貸融資が0.86％、直接融資が0.98％です。なお、平成27 年７月１日には貸付金利の見直しがあり（毎年１・４・７・10 月に実施）、その利率から0.2％引き下げることになります。

＊財形持家融資制度とは、財形貯蓄を行っている勤労者が利用できる住宅ローンです。勤労者退職金共済機構が事業主を通じて勤労者に融資する「転貸融資」、独立行政法人住宅金融支援機構、公務員共済などが勤労者に融資する「直接融資」があります。

【子育て勤労者支援貸付金利引下げ特例措置のポイント】

・対象
　18歳以下の子など^※を扶養する勤労者（勤労者の配偶者が扶養して いる場合も含む）

　　　　　 なお、現在実施中の「中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置」との併用 はできません。

　　　　　※（１）勤労者の三親等内の親族（勤労者の配偶者の三親等内の親族を含む）。

　　　　　   （２）勤労者と内縁の関係にある人の子。ただし、勤労者を被保険者とする健康保険など において、その子が被扶養者となっている場合に限る。

・実施期間
 　平成27年７月１日から平成28年３月31日まで（時限措置として実施）

          　　　（申込み状況などにより、期間内でも特例措置を終了する場合があります）

・貸付金利
当初５年間の金利を、通常から0.2％引き下げた金利で融資

・問い合わせ先
独立行政法人勤労者退職金共済機構 http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/

※詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000087078.html