３月１０日、「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（中小企業需要創生法案）」が閣議決定されました。

◎法律案の趣旨
経済の好循環に向け、創業間もない中小企業の官公需の受注促進と、消費者嗜好を捉えた「ふるさと名物」の開発・販路開拓により地域の需要創生を実現するべく、以下3法を改正する法律案を 第189回通常国会に提出します。

  ・ 「官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号）」
  ・「中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律第39号）」
  ・  「独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）」


※改正内容等につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/press/2014/03/20150310001/20150310001.html