現在、民間企業における障害者の雇用者数が14年連続で過去最高を更新するなど、障害者雇用が着実に進展する中において、障害者の方が就職した後の職場定着の重要性も高まっているところです。こうした中で、難病の方の雇用についても、ハローワークにおける新規求職申込件数や就職件数が年々増加するなど、就労支援に対するニーズが高まっています。
　こうした状況を受け、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において「難病のある人の雇用管理マニュアル」を作成されました。

　詳細については難病のある人の雇用管理マニュアル（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構ホームページ）をご覧下さい。