今年度の基本方針では、中小企業・小規模事業者の受注機会の増大を図るため、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を3兆8,185億円、同契約目標比率を55.1％としました。また、官公需総額に占める新規中小企業者向け契約の割合を、平成26年度と比較して平成29年度までの3年間で倍増する目標の達成に向けて、引き続き取り組んでいくこととしました。

また、新たな取組として、国等は、知的財産権の財産的価値について十分に配慮した契約内容とするように努めること、特に人件費比率の高い役務契約に対しては、業務内容に応じて部分払いを行うよう配慮することに努めること及び、年度途中に最低賃金額の改定があった場合は適正な価格で契約金額の見直しが行われるよう検討し対応するように努めること、といった措置を盛り込みました。

http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170725002/20170725002-2.pdf